平成28年1月12日市長記者会見

議題

• 平成28年から単独実施する岡山市公立学校教員採用候補者選考試験について
• 『戦後70年事業　平和シンポジウム「次世代へつなぐ平和の思い」』について
• 「防災・地震フォーラムin岡山～東日本大震災からまもなく5年、地震への備えを考える～」について
• コールセンターの誘致について

　皆さんおはようございます。
　まず最初に、公立学校教員採用候補者選考試験を、本年実施する試験から岡山市単独で実施することにつきましてお話を申し上げたいと思います。
　岡山市は、平成21年度から政令指定都市となり、教員採用試験を任命権者として岡山県と共同で実施してまいりました。その間、採用試験のノウハウを十分身につけることができたと考えております。また、県費負担教職員の給与負担等が岡山市に移譲される平成29年度を機に、独自の選考方法で岡山市が目指す教育の実現を担っていく人材の確保を狙うものでございます。
　その具体例を2つ申し上げたいと思います。内容については、別紙で添付しておりますので、ご覧いただきたいと思います。
　1点目は、受験区分として新たに小中連携推進枠を導入することであります。小学校・中学校両校種で勤務できる力量を有し、将来的に岡山型一貫教育を推進しようとする情熱のある人材を確保することを狙いとしております。
　2点目は、試験内容として、従来の集団面接にかえて集団活動を実施いたします。この集団活動につきましては、これまで保育・幼児教育職員の採用試験で実施してきた内容でございまして、全国的には実施例は多くございませんけれども、多面的に人物を評価できる有効な試験方法であると考えております。これまで培ってきたノウハウも生かしながら、より豊かなコミュニケーション能力や他者と協調できる人間力のある人材の確保を目指してまいります。
　こうした変更については、共同実施を行っている間にも、岡山市として何度かこの実施方法について提案をしてきたものでございます。県との調整がつかず、実施には至りませんでしたが、単独実施をすることによって、岡山市が求める人材を確保できる特色ある試験の実施が可能となります。特色ある試験の実施という点では、岡山市だけでなく、県にとっても同様に可能になるわけであります。これから岡山市と岡山県が切磋琢磨しながら、よりよい人材が確保できればと考えているところであります。
　なお、岡山市が求める教員像については、これまで同様、岡山っ子育成条例にうたっております自立する岡山っ子の育成を推進する教員としての資質、能力を備えた人材と考えており、具体的には、情熱、力量、人間力の3点を重視してまいります。
　最後に、今後の予定についてです。資料をごらんいただきたいと思います。実施要項の配布等は、例年と同じく4月下旬となっております。また、説明会は3月下旬に広報連絡する予定でございます。
　なお、実施についてのより具体的な説明につきましては、2月6日土曜日に教育委員会から行うこととしておりますので、詳しくはその説明会においてお尋ねいただければと思います。

　2つ目の議題でございますが、『戦後70年事業「平和シンポジウム～次世代へつなぐ平和の思い～」』についてお知らせいたします。
　岡山市では、今年度、戦後70年の事業として、戦没者追悼式を初めとした平和祈念事業に加えて、平和講演会、アニメーション映画監督の高畑勲さんを講師として実施させていただきました。また、平和の絵コンテスト、それから戦災体験証言集・証言映像の作成といった次世代に平和の思いを伝える取り組みを実施してきたところでございます。
　こうした事業がさらに充実したものとなるよう、平和シンポジウムを1月31日の午後1時30分から岡山コンベンションセンターレセプションホールで開催いたします。この平和シンポジウムでは、実際に岡山空襲を体験され、現在はピアニストとして国際的に活躍されておられます岩崎淑さんによる講演を行い、その後パネルディスカッションを行う予定です。このパネルディスカッションには私も参加させていただきますが、他のパネリストの皆さんとそれぞれの立場から平和についてのさまざまなお考えを聞くことができるのではと期待しております。入場は無料で、参加人数は300人となっております。市民の方どなたでも参加いただけますので、どうぞ会場に足をお運びいただき、平和についていま一度考えるきっかけにしていただければと思います。
　なお、当日は、先ほど申し上げました平和の絵コンテストの応募作品を会場及び会場ロビーに展示してございます。あわせてごらんいただければと思います。

　3つ目の議題ですが、「防災・地震フォーラムin岡山～東日本大震災から間もなく5年、地震への備えを考える～」についてお知らせいたします。
　1月23日土曜日午後1時から、「防災・地震フォーラムin岡山～東日本大震災から間もなく5年、地震への備えを考える～」が岡山商工会議所で開催されます。東日本大震災から間もなく5年になる今、改めて防災を意識し、家族や地域で災害とその備えについて話し合い、行動するきっかけにしていただくためのセミナーで、岡山大学大学院自然科学研究科准教授の隈元崇さんによる「瀬戸内地方の地震とその危険度評価について考える－地震動予測地図の意味と利用法－」と題する基調講演と「地震への備えを考える」をテーマにしたパネルディスカッションが予定されております。パネルディスカッションには私も出席し、討論する予定にしておりますので、市民の皆様にご参加いただき、防災について考えるきっかけにしていただければと思います。
　備えあれば憂いなしの言葉のとおり、地震被害について、建物の耐震化や家具等の転倒・落下防止対策の強化などで低減することが可能であり、また発災時には市民の皆様の行動が重要となります。岡山市では、これからも出前講座や市の広報紙、またシティーFM等を活用して防災対策の重要性を訴えてまいります。市民の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。

　最後です。株式会社ヤマダビーコミュニケーションズのコールセンター誘致について申し上げます。
　岡山市は、地域経済の活性化を目的に、雇用の創出、経済効果や税収増等が見込まれるコールセンター等の誘致に取り組んでいるところであります。本年度は、現在9社と交渉中であり、昨年度の同時期と比較し、交渉案件は増加傾向にあります。
　このたび、株式会社山田養蜂場のグループ会社で岡山県苫田郡鏡野町に本店がある株式会社ヤマダビーコミュニケーションズが、市民の新規常用雇用10人以上等の要件に合致したため、岡山市都市型サービス産業推進事業補助金制度を利用してコールセンターを岡山市内で増設することが決定されましたので、ご報告をいたします。
　株式会社ヤマダビーコミュニケーションズは、平成17年5月に山田養蜂場の主力事業であるミツバチ産品、化粧品、健康食品を全国に通信販売しているコールセンター部門が独立分社化して誕生したテレマーケティング専門の会社です。このたびのコールセンター開設は、通信販売関連の受注業務の増加が見込まれたことによる拡張移転であり、30人の新規雇用を予定されています。
　また、駅前のオフィスビルに移転を決定された理由は、岡山駅から徒歩圏内にあり、社員が通勤しやすいこと等から、雇用面で優秀な人材を確保しやすいこと及び本市にコールセンター誘致の補助制度があったこと等が決め手となったとお聞きしております。
　なお、当補助制度を活用し岡山市に立地した企業は、平成23年度の株式会社NTTフィールドテクノ中国支店、本年度の株式会社グロップに続き3件目になります。

• 記者
  　コールセンター立地につきまして、今後、どういうようなところを誘致する利点として、セールスポイントとして各企業に働きかけていきたいと思われていますか。
• 市長
  　今回の件は、アンケート調査の中でそういう計画があるということがわかりまして、それで交渉を行い、こういうような形になったわけであります。
  　1つには、この立地を決めた理由っていうのも、非常にやはり便利だと、通勤にも便利だというようなことがあって決めていただいたということで、ありがたいことだというように思っております。
  　立地特性としてよくあるのは、今言った交通の利便性、それからやっぱり災害の少なさっていうのがあると思います。そういう視点からのアプローチと、それから何度かお話を申し上げていますけれども、やはり岡山の医療・福祉のこういう強さっていうのもあります。そういう面でのヘルスケア産業というアプローチもこれから出てくるんではないかなというように思っております。幅広く対応していきたいというように思っております。
• 記者
  　来年度の予算編成について、現在のところで特色などはどのように打ち出していこうとお考えですか。
• 市長
  　私なりに幾つかの視点を考えて動いているということはご承知いただいていると思いますが、もっと大きな流れでいきますと、やはり水と緑、そういう庭園都市っていうイメージが非常に岡山の場合強かったわけでありますが、市民の方々からのニーズを踏まえてみると、やはり動いていかなければならない、やはり躍動していく、そういった都市を目指すべきだというような話も多く伺っているところであります。したがって、今までのそういう庭園都市のイメージも踏まえながらも、生かしながらも、新しく躍動する岡山、そういった方向にひとつかじを切っていくっていうことも重要なんじゃないかなっていうように思っております。
  　現在、予算編成については、内容、これから私は本格的に議論していく時期になっているわけでありますが、今申し上げたような視点を十分反映してまいりたいっていうのが1点あります。
  　それからやはり、市民の方に是非この予算編成の流れ、どういうことを我々が考え、どういうことを思って動いているのかということはやっぱり知っていただきたいという気があります。したがって昨年やりましたその「見える化」の話については継続して行い、透明性の確保も図っていきたいというように思っております。
  　それからもう一つは、市民にご承知をいただく透明化っていう面でいくと、やはり民意を得ている市議会の議員の皆さん方にも、今回は予算の、予算編成の過程の中でひとつお話をし、予算への思いっていうのを、議会の方々の話を十分もう一回承るということをしていきたいなというように思っております。
  　議会の関係については、もちろん年間でも、6月議会、9月議会、11月議会と何度も議論を重ねてきておりますし、それ以外でも予算に対しての考えなどは各会派ごとに議論を積み重ねているところでありますが、ある面我々も承知をしているところでありますけれども、再度、今回新たに各会派と予算についての意見交換の場を設け、実施していきたいというように、話を聞いていきたいというように思っております。
• 記者
  　予算の件につきまして、議会との意見交換に関してお伺いします。例えば県議会ですと、総括予算協議会という全員協議会を設けたり、改革が進んでいるとされる自治体の議会ですと、予算の特別委員会みたいな方式を、いずれも議会側がアプローチをするような形で行っています。今市長がおっしゃった、再度議会の意見を聞く場というのは、市側からの投げかけになるんでしょうか、具体的にはどういう場をお考えでしょうか。
• 市長
  　日程については、1月中に行いたいと思いますが、これは我々のほうから各会派にお話を申し上げて動き出したものでございますけれども、従来、今ご説明した、重複しますけども、従来から随分予算について、各施策については、各会派からお話を承り、また各個人の議員からも多く承っているところであります。
  　ただ、予算編成に近接した時期でもう一度各会派からお話を聞くっていうのは有益だろうというように判断をいたしまして、1月中にそういうお話を聞く場を、お話を聞くっていうか、意見交換ですかね、意見交換をする場を設けさせていただくということであります。
• 記者
  　それでは、例えば全員参加ですとか、何日間とか、具体的なイメージがございますか。
• 市長
  　全員参加っていうのは、各会派で、当然これ日程を決めて一定の時間で行っていきますので、各会派の方々が会派として何人そこにご参加されるのかは会派のご判断ということになると思います。場所等は、当然議会棟ないしはこちらの庁舎の中で、それは相談して決めていくんだろうと思ってます。
• 記者
  　今のお答えの関連で、その議会とのやりとりは、ベースとしては市の執行部のほうでお考えになったいろんな予算案をもとにお話しになるというイメージでしょうか。
• 市長
  　そういうことになると思います。予算案というのはまだできてないんで、見える化で予算要求の話を発表させていただきますから、そういったものがベースになると思っております。
• 記者
  　多くのケースで、予算要求の段階でかなり固まった予算になっているかと思います。話し合って変えられる余地は少ないのではないかと思いますが、いかがですか。
• 市長
  　確かにこの1年間通して当然施策を講じていくっていうのは、予算で講じていくようになるわけで、我々のほうはそういう施策を議論するときには予算と裏腹になってきます。そういう積み上げがずっと、議論された積み上げが今になっているところであります。
  　そういう面と、先ほど言った6月、9月、11月の議会でも多くの意見を聞いております。それから、市民の皆さん方からも多くの意見を聞いております。そういう中で、大分我々としては熟度が上がってきているところであります。
  　しかしながら、民意を得ておられる議会の議員さん方の意見を、再度話を伺い、意見交換することによって、予算の中身っていうのは当然ながら変わってき得ると私は思っております。そういう面で、念には念を入れてお話を聞かせていただくということであります。
• 記者
  　予算について最初に躍動するって言われたと思いますが、もう少し具体的なところで、こういった部分をこうしていきたいというところがあれば教えていただけますか。
• 市長
  　どちらにしても、これについては、中心市街地の活性化にしろ、健康寿命、女性が輝くまちづくり、周辺部の問題、上げていけば切りがないわけであります。予算というのは、私は最終的にはバランスなんだろうと思います。今上げたもの以外でも、イベントだけでも多くのイベントが予定されております。現代アートもありますし、各種の大きな会議も出てきます。そういうのもこなしていかなければならないわけであります。それらをこれから枝振りを整理し直します。そして、皆さん方から動きを感じ取っていただけるような、そういう予算にしていかなければならないというように思っているところであります。
  　まだ今日は、1月12日であります。そういう面では、もう少し時間をいただきたいというように思っているところであります。
• 記者
  　特にその中でも一番ここは力を入れていかれるというところがありますか。
• 市長
  　いや、これはもう少し時間を持って、今でも、そういえば教育の話はしてなかったなとか、こういうのが出てくるわけでありますから。私は、行政っていうのは、1点に絞っていくっていうのはどうなのかなっていうように思うわけであります。これは総合行政でありますから、私は注意していかないといけない。行財政改革だって同じだと思いますよ。どんどん動けば、予算をつければいいというふうには思っておりません。それは、あまりに多くの借金を残すことによって、後が動きがとれなくなるっていうのもまた、まずいわけであります。そういう中で、セットをして、特色を出していきたいと思いますが、そういう面では、3，000億円弱のこの予算の中でどういうふうな表現ができるのか、これから1カ月かけて十分調整をしてまいりたいと思っております。
• 記者
  　予算編成の透明度を高めるという話ですが、鳥取県が先駆的に、予算編成のかなり早い段階から全面公開という形で取り組まれているわけなんですが、そのあたり、どこまで公開可能、あるいはやっていくというお考えでしょうか。
• 市長
  　見える化については、去年初めてやったんですよ。正直言って、そこ以上のところっていうのはまだ議論ができてない。だから、当面、昨年のそういう、何ていいますか、見える化にも、それなりに私は意義があったもんだと思うんで、それをとりあえず踏襲していくっていうのがベースにあります。若干の改善点があり得るのかどうかは財政局と調整をしていきたいというように思ってます。
• 記者
  　教員採用試験の単独実施の件ですが、小中連携推進枠というのは、「小学校の先生が異動のときに次に中学校で教えるみたいなイメージなのか」、「小学校から中学校の2つを連携するような、何かその専門のそういう先生の役割をするのか」、どういうイメージなのでしょうか。
• 市長
  　それは前者です。要するに、小学校も中学校も教えられる人、そういう資格を持ってる人、その人がまず小学校で教えるとしますよね。次は例えば中学校で教える、また次は小学校で教える。じゃあ、何のためにそういうことをやるかっていうことが重要になってくるわけなんです。小学校の教え方と中学校の教え方っていうのはやはり差異がある。この差異の典型が、これは教育委員会の話でありますけれども、やはり小学校はそれほど教えるペースが速くない。だから、非常に丁寧に教えていく。逆に、中学校のほうはペースが非常に速くなっている。こういう、何ていいますか、教え方のギャップっていうものがあって、それらを認識することによって、この小学校、中学校の流れをよくする。
  　やっぱり中1で子供たちが、急に、ああ、こんなに変わったんだと思ってちょっとショックを受けるっていうようなことを言われるケースがあるんですけれども、そういうものを先生がまず認識をしておくと。この、じゃあ小中連携枠っていうのは、数はどのくらいにするのか。まだ教育委員会決めてないようでありますけれども、それらの先生が、今度は小学校から、例えば次の異動で中学校に来ますよね。中学校の先生、ほかの先生方に伝えていく、こういったことをやることによって、この小・中の連携がうまくいく。だから、一朝一夕にはいかないかもしれませんけども、そういう認識を持って動いていくっていうのがこの小中連携枠の意味だということでございます。
• 記者
  　単独実施になるということで、例えば県との競合する可能性もあり、そのあたり岡山市で先生をやることの魅力や強みはどのような点だと感じらておられますか。
• 市長
  　日程はこれから調整をしていくということだと思いますけれども、ちょっと正直言って、今までの実績を全部出してもらったんですけれども、岡山市に希望している方が県採用になってるっていうのが結構多いんですね、数字的に。我々としては、できるだけそういうこのまま希望をかなえてあげたい。その中でもいい先生が欲しいという思いもあります、これは。ただ、今度県も考えるでしょう。そういう切磋琢磨がいいんじゃないかなと私は思います。
• 記者
  　教員採用の件ですが、いわゆる中1ギャップを埋めるための取り組みを市としてやっていくということでいいのでしょうか。また、集団活動のイメージがちょっと湧きにくいのですが。
• 市長
  　まず、後者のほうから。集団活動は、例えばこれは広島県の例なんですけれども、県のほうで劇をやっていただいたようですね、演劇の劇。そういうものを通じて、どういうまとめ方をするのか、どういうそれぞれの先生、候補者が行動するのか、コミュニケーションをどうやって、どうとろうとしているのか、そういったことを見分けると、そういうことを広島県ではやったようです。イメージとしてはそういうイメージを持っていただければと思います。これから岡山市が集団活動をチェックするときにどういうシナリオでいくのかはこれから考えられると思いますけれども、広島県の例などが一つの頭の中にあると。
  　前者は、中1ギャップはもちろんであります。そういう面で、ただもっともっと、単にギャップを埋めるっていうだけであれば、視点が単線型かもしれませんけれども、大きな面で、やはり小学校の実態を知って中学で教えるのと、中学の実態を知って小学校で教えるのっていうのは、教え方に幅っていうか、そういうものが加わってくるだろうというように思っております。そういう面で、中1ギャップを含めた小・中の教育の差についての認識をきちっと持っていただきながら教育にいそしんでいただくという意味でお願いをしているということであります。