利用者負担額の軽減等に関する改定状況について（平成28年度、平成29年度）

国の制度改正（幼児教育の段階的無償化）に伴い、「低所得世帯※1」及び「ひとり親世帯等※2」の利用者負担額等を平成29年4月から改定しました。

※1　低所得世帯…市町村民税非課税世帯（教育利用の場合は均等割のみ課税の世帯も含む。）
※2　ひとり親世帯等…（1）ひとり親世帯（事実婚を除く）（2）在宅障害児（者）が居る世帯（3）生活困窮世帯等市長が認めた世帯

（1）B階層の世帯（市町村民税非課税世帯）
第2子を無償化

（2）ひとり親世帯等でC階層5及びC階層6の一部の世帯（市町村民税所得割の世帯合計が57,700円以上77,101円未満世帯）
3歳未満児は9,000円を上限
3歳以上児は6,000円を上限

（1）B階層の世帯（市町村民税非課税世帯※均等割のみ課税の世帯も含む。）
第2子を無償化

岡山市では、子育て環境の改善のため、多子世帯及びひとり親世帯等の利用者負担額等について、従来からの多子軽減制度に加え更なる負担軽減を図り、平成28年4月から拡充しています。

1. 保育利用（保育園・認定こども園・地域型保育事業）の場合
   小学校就学前の子どもから数えて、1人目全額、2人目半額、3人目以降無料
2. 教育利用（幼稚園・認定こども園）の場合
   小学校3年生以下の子どもから数えて、保育利用と同様の軽減

（1）平成28年3月まで（拡充前）の軽減制度に加え、下記の条件に該当する場合は、多子計算に係る子ども（※1）の年齢制限を撤廃し、年齢の高い順から1人目と数えて、2人目半額、3人目以降無料

※1　同居して生活を共にしている場合や、別々に住んでいるが生活費を仕送りしている場合など、保護者と生計を一とする（同一生計）子どもに限ります。
※2　ひとり親世帯等とは、ひとり親世帯、在宅障害児（者）等（身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者、特別児童扶養手当の支給対象児、障害基礎年金の受給者）のいる世帯です。

（2）（1）の条件の市町村民税所得割額に該当しないが、保育園等に通う第3子以降の子どもが3歳未満（※3）の場合は、現行制度の半額

※3　平成29年3月31日時点の満年齢となります。

拡充後の軽減措置の適用について、保護者の皆様におかれましては、特段の届出は必要ありません。（ひとり親世帯等に該当する世帯では、別途手続きが必要な場合があります。）（※4）
ただし、同一生計の子どもがいるが、就学や療育等により市外へ居住（別居）している場合は、別途所定の様式（「同一生計の子どもに関する申告書」（※5））にて届出を行ってください。

※4　算定にあたって、世帯構成や所得状況を確認させていただく場合があります。
※5　届出のための書類は、以下よりダウンロードできます。また、入園事務窓口もしくは各施設に置いてあります。

• 入園関係書類ダウンロードページ