幼児教育・保育の無償化の対象となるための手続き

無償化の対象となるためには、事前に市の認定を受ける必要があります。
無償化の範囲や、無償化の対象となるための認定申請手続きは、利用施設等により異なります。
ご利用の施設等に合わせて、無償化の範囲や手続きの内容をご確認ください。

• 認定を受ける前に利用した保育サービス等は、無償化の対象になりません。
• 住民税非課税世帯が無償化の対象となる0歳から2歳児クラスの子どもについては、認定の根拠となる課税対象年度が9月に切り替わるため、9月以降、新たに無償化の対象となったり、無償化の対象から外れたりすることがあります。
  
• 無償化の認定申請に必要な書類は、市就園管理課、各福祉事務所に置いています。また、市ホームページからダウンロードしていただくことも可能です。
  無償化関係書類（認定・請求用）ダウンロードページへ

下表の各利用施設・事業をクリックすると、このページ内の該当の項目にジャンプします。

• 施設の利用にあたり、「教育・保育給付認定」を受けているため、改めて手続きをする必要はありません。

• 無償化の対象となる利用料は、保育料及び入園料です。
  （入園料については、入園初年度に限り、月額に換算して無償化の対象となります。）

• 「施設等利用給付認定（1号）」が必要です。
  利用（予定）施設を通じ、「施設等利用給付認定申請書（1号）」を提出してください。
• 無償化関係書類（認定・請求用）ダウンロードページへ

• 預かり保育の実施時間等が少ない園に通っている場合（平日の預かり保育の提供時間数が8時間未満又は年間開所日数が200日未満）は、上記の各月額上限の範囲内で認可外保育施設等の利用料も無償化されます。

• 保育の必要性の認定＝「施設等利用給付認定（2号又は3号）」が必要です。
  利用（予定）施設を通じ、「施設等利用給付認定申請書（2・3号）」を提出してください。
• 保育の必要性の事由に応じて、「就労証明書」等を添付してください。
• 無償化関係書類（認定・請求用）ダウンロードページへ

• 幼稚園、認可保育園、認定こども園、地域型保育事業、企業主導型保育事業を利用している場合は、認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業の利用料は、無償化の対象となりません。
• 預かり保育の実施時間等が少ない園に通っている場合（平日の預かり保育の提供時間数が8時間未満又は年間開所日数が200日未満）は、預かり保育の無償化上限額の範囲内で認可外保育施設等の利用料も無償化されます。

• 保育の必要性の認定＝「施設等利用給付認定（2号又は3号）」が必要です。
  利用（予定）施設を通じ、「施設等利用給付認定申請書（2・3号）」を提出してください。
  （幼稚園及び認定こども園に在園中の場合は、幼稚園及び認定こども園を通じて提出してください。）
• 保育の必要性の事由に応じて、「就労証明書」等を添付してください。
• 無償化関係書類（認定・請求用）ダウンロードページへ

お問い合わせ内容により、下記へお問い合わせください。