幼児教育・保育無償化について（令和元年10月1日から）

• 生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから、保育園、幼稚園、認定こども園等を利用する3歳児から5歳児クラスの子どもたち及び住民税非課税世帯の0歳児から2歳児クラスまでの子どもたちを対象に利用料の無償化を実施します。

• 認可保育園、認定こども園、地域型保育事業所
  
• 幼稚園
  
• 認可外保育施設
  
• 預かり保育、一時預かり事業
  
• 病児保育事業
  
• 子育て援助活動事業（ファミリー・サポート・センター事業）

令和元年10月1日開始の幼児教育・保育の無償化に伴い、認可保育所、認定こども園、地域型保育事業所、公立幼稚園及び企業主導型保育事業所（認可外保育施設）以外の施設が、無償化の対象施設となるためには、子ども・子育て支援法に基づき、所在自治体が無償化対象施設等に求める基準である、

1. 対象施設等が満たすべき教育・保育等の質
   
2. 対象施設等の運営

を満たしていることを把握するために「確認」の手続きが必要です。この「確認」を行った施設のみが、無償化の対象施設となることができます。「確認」を行った施設については、随時HPで更新します。

「確認」を行っていない施設を保護者（児童）が利用しても、無償化給付を行うことはできませんので、ご注意下さい。

なお、岡山市以外の施設については、直接各施設もしくは施設がある自治体へお問い合わせください。

• 認可外保育施設（特認登録保育施設・企業主導型保育事業所・ベビーシッターなど）

• 通園送迎費、給食費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担になります。
  
• 年収360万円未満相当世帯の子どもたちと全ての世帯の第3子以降の子どもたちについては、副食費が免除されます。

• 公立園の給食費（副食費）についてはこちら

• 「無償化の対象となるための手続き」ページへ

• 定員超過により在籍する園の預かり保育を利用できない子どもに係る施設等利用費の特例給付について
• 認可外保育施設教育利用給付について

※無償化の対象施設となるためには、事業者が市に届出を行う必要があります。
具体的な手続きについては、保育・幼児教育課へお問い合わせください。

• 内閣府　幼児教育・保育の無償化別ウィンドウで開く

• 認定について
  就園管理課　086-803-1432
• 副食費について（私立）
  保育・幼児教育課　086-803-1228
• 副食費について（公立）
  幼保運営課　086-803-1225