空家等適正管理支援事業（リフォーム）〔地域活性化〕

適切な管理が行われていない空き家が、防災、防犯、衛生、景観等の観点から、市民の生活環境に深刻な影響を及ぼさないよう、地域活性化に活用するために空き家の再生改修（リフォーム）に係る経費の一部を補助して、その再生・活用を図っています。

• 空き家の所有者または所有者の承諾をうけた賃借人
  
• 市税を滞納していない者
  
• 暴力団員（暴力団員でなくなった日から5年を経過していない者を含む）でない人

• 岡山市内にある住宅等
  
• 空家法第2条第1項に規定する空家等
  但し、空家法第22条第2項に基づく勧告を受けた特定空家等は除く。
  
• 次のア、イのいずれかに該当するもの。
  ア　建築の着工日が昭和56年6月1日以降であるもの。
  イ　昭和56年5月31日以前に着工されたもののうち、補助事業が完了するまでに耐震診断結果を提出できるもの。
  （耐震診断・改修補助についてはこちらをご確認ください。）
  ※空家法・・・空家等対策の推進に関する特別措置法

• 改修後、最低でも10年間は地域の活性化に活用すること。
  「地域の活性化」についての使用用途の判断は、事前相談を行った後に、国（国土交通省）へ個別確認を行い判断します。
  
• 改修後の建物の管理は、町内会やNPO法人、またはこれに類する第三者が行うこと。
  なお、市街化調整区域にある住宅については、賃貸等が制限される場合があります。あらかじめご相談ください。
  

• 市内の施工業者による工事で、下記に掲げるもの。
  （1）経費の合計額が50万円以上のリフォーム工事
  （2）附帯工事（家財道具等の搬出処分、屋内外の清掃）
  
• 補助対象経費には、住宅等の取得（用地費を除く）経費も含む。
  
• 令和7年2月14日（金曜日）までに実績報告書提出の見込みがあるもの。
  
• 市内施工業者が行う工事等に限ります。

※木造住宅耐震改修補助制度についてはこちらをご確認ください。

工事に要する金額（他の補助制度の対象となる工事を除く）の3分の2を補助します。（千円未満切り捨て）
※補助金の上限は150万円です。
※予算がなくなり次第終了します。

申請受付　令和6年4月8日（月曜日）から令和6年12月13日（金曜日）まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（昭和56年5月31日以前に建築着工した建物の申請受付は、令和6年10月25日（金曜日）まで）
※補助要件の確認及び添付資料のご案内のため、必ず事前相談にお越しください。（相談にお越しになる際は、あらかじめご連絡ください。）
※予算に達し次第受付を終了します。

平成30年度より、リフォーム工事の補助金を直接施工業者へ支払う代理受領制度の利用が可能となりました。この制度については、これまで申請者へお支払していた補助金を、直接岡山市から施工業者へお支払することで、申請者の一時的な金銭負担を軽減するものです。詳しくはお問い合わせください。

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