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空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)

[2022年4月14日]

ID:26021

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岡山市内にある相続により発生した空き家について、本制度の適用を受けるために必要な書類の一つである「被相続人居住用家屋等確認書」を交付しています。

制度の概要

相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日(かつ令和5年12月31日)までに、被相続人の居住の用に供していた昭和56年5月31日以前に建築された家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除されます。

なお、平成31年4月1日以降の譲渡について、要介護認定等を受け、被相続人が相続開始の直前まで老人ホーム等に入所していた場合も、一定要件を満たせば適用対象となります。

本特例の要件は国土交通省のホームページをご参照ください。
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制度の適用の可否について

本特例の適用を受けるにあたって、申請者の方は、市が空き家であったことなどを確認した「被相続人居住用家屋等確認書」の交付を受け、税務署に確定申告をする必要があります。

※「被相続人居住用家屋等確認書」は確定申告の際に税務署へ提出する書類の一つであり、本市より確認書の交付を受けた場合でも、本特例を受けられない場合があるので、詳しくは管轄の税務署へお問い合わせください。

「被相続人居住用家屋等確認書」の交付について

(1)申請者の方は必要書類を岡山市に提出

申請者の方は被相続人居住用家屋等確認書、及び添付書類一式を岡山市へ提出。申請書の記載漏れや添付書類の不備等があった場合には、書類の訂正や追加提出が必要になります。なお、提出していただいた添付書類は返却できませんので、ご了承ください。

  • 郵送で提出される場合の宛先は建築指導課空家対策推進室(〒700-8544、岡山市北区大供一丁目一番一号)です。また、返信用封筒(切手を貼り、送付先の住所・氏名を記入したもの)を同封してください。

土地・家屋を譲渡する場合

家屋を除却し、敷地を譲渡する場合

(2)市は上記書類を確認し申請者へ「被相続人居住用家屋等確認書」を交付

(3)申請者は「被相続人居住用家屋等確認書」とその他の必要書類を税務署へ提出

お問い合わせ

都市整備局住宅・建築部建築指導課空家対策推進室

所在地: 〒700-8544 岡山市北区大供一丁目1番1号 [所在地の地図]

電話: 086-803-1410 ファクス: 086-803-1730

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