空家等適正管理支援事業（除却）〔地域活性化〕

老朽化した危険な空き家を放置すると、防災・防犯・衛生・景観等の観点から、市民の生活環境に深刻な影響を及ぼす場合があります。老朽化した危険な空き家を除去し、跡地を地域の活性化に役立てる場合に、経費の一部補助を行っています。

• 空き家の所有者または所有者の承諾を受けた者
  
• 市税を滞納していない者
  
• 暴力団員（暴力団員でなくなった日から5年を経過していない者を含む）でない者

• 除却後の跡地は、最低でも10年間は地域の活性化に活用すること。
  
• 事業実施後、跡地の管理については、町内会やNPO法人、またはこれに類する第三者が行うこと。

• 岡山市内にあること
  
• 空家法の規定による特定空家等
  但し、空家法第22条第2項に基づく勧告を受けた特定空家等は除く。
  ※空家法・・・空家等対策の推進に関する特別措置法別ウィンドウで開く

※「特定空家等」とは次の状態にあると認められる空家等となります。

• そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
• そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
• 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
• 周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

1. 除却工事（建築物及びこれに附属する工作物の撤去に係る工事）
   
2. 除却工事及び附帯工事（敷地にある門扉、塀、立木等の撤去に係る工事）

・令和7年2月14日（金曜日）までに実績報告書提出の見込みがあるもの。
・市内施工業者が行う工事等に限ります。

補助事業の工事等に要する金額(他の補助制度の対象となる工事を除く)の5分の4を補助します。（千円未満切捨て）

• 上記1又は2の上限額は200万円（ただし、過去に応急措置に係る補助金の交付を受けている場合は、その金額を控除した額を上限とする）

※予算に達し次第受付終了します。

補助事業を実施したときは、空家等又は空家等の跡地について適正な管理を行わなければなりません。
※解体工事等により発生した産業廃棄物は、工事の元請業者が適正に処分しなければなりません。

申請受付　令和6年4月8日（月曜日）から令和6年12月13日（金曜日）まで
※補助要件の確認及び添付資料のご案内等のため、必ず事前相談にお越しください。（相談にお越しになる際は、必ず事前に予約をしてください。）
※予算に達し次第受付を終了します。

平成30年度より、除却工事の補助金を直接施工業者へ支払う代理受領制度の利用が可能となりました。この制度については、これまで申請者へお支払していた補助金を、直接岡山市から施工業者へお支払することで、申請者の一時的な金銭負担を軽減するものです。詳しくはお問い合わせください。