【岡山市省人化・省力化設備投資支援補助金】の募集について

市内中小・小規模事業者が省人化・省力化のために行う設備投資を支援するため、国の「重点支援地方交付金」を活用し、機械設備・システム等の購入経費の一部を補助します。

岡山市（産業振興課経営支援係）

本事業の補助対象者は、次の（1）から（6）に掲げる要件をいずれも満たす中小企業者又は小規模企業者とする。※小規模企業者に該当する方は、審査時に加点の対象となります。
（1）下記に掲げる業種を営む商工業者であり、本店登記が本市内にある中小企業者又は小規模企業者（個人にあっては本市内に住民登録を行っていること）であって、補助対象事業を本市内で行うもの。

• 補助対象とする業種（ただし、組合・NPO法人・医療法人・社会福祉法人等の中小企業基本法に規定する「会社」でないものは除く。）
  （C）鉱業、採石業、砂利採取業
  （D）建設業
  （E）製造業
  （G）情報通信業
  （H）運輸業、郵便業
  （I）卸売業、小売業
  （J）金融業・保険業のうち、(674)保険媒介代理業、(675)保険サービス業
  （K）不動産業、物品賃貸業
  （L）学術研究、専門・技術サービス業
  （M）宿泊業、飲食サービス業
  （N）生活関連サービス業、娯楽業
  （O）教育、学習支援業のうち、(82)その他の教育、学習支援業
  （P）医療・福祉のうち、(835)療術業、(836)医療に附帯するサービス業、(84)保健衛生、(85)社会保険・社会福祉・介護事業
  （R）サービス業（他に分類されないもの）

         ただし、以下のサービス業等は補助対象から除く。

　　　　（7291）興信所（専ら個人の身元、身上、素行、思想調査等を行うもの）
　　　　（7661）バー、キャバレー、ナイトクラブ　、(7999)のうち易断所、観相業
　　　　（803）競輪・競馬等の競走場、競技団　、(8063)マージャンクラブ　、(8064)パチンコホール
　　　　（8094）芸ぎ業、(8096)のうち場外馬券売場、場外車券売場、競輪・競馬等予想業
　　　　（9299）のうち集金業、取立業（公共料金又はこれに準ずるものを除く）
　　　　（93） 政治・経済・文化団体、(94)宗教、(95)その他のサービス業、(96)外国公務

　　　　　※令和５年７月改定「日本標準産業分類別ウィンドウで開く」による。カッコ内の英字・数字は分類符号。

（2）同一の機械設備等について国・岡山県・岡山市・その他の団体の補助金と重複して交付を受けないこと。
（3）許認可等が必要な業種の場合には、それらを取得していること。
（4）確定申告を一期以上しており、市税を滞納していないこと。
（5）次のいずれにも該当しないこと。
　ア　みなし大企業
　イ　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条（昭和23年法律第122号）に規定する業種
　ウ　岡山市暴力団排除基本条例（平成24年市条例第3号）第2条第1号に規定する暴力団
　エ　岡山市暴力団排除基本条例第2条第2号に規定する暴力団員
　オ　暴力団又は暴力団員と社会的非難されるべき関係を有しているもの
　カ　訴訟や法令遵守上の問題を抱えている者でないこと 

(6）市の求めに応じて、事業実績の報告（補助金交付の翌年度から５年間）や、本市からのヒアリング・照会等による効果検証や調査への対応ができる。また、市が行う各種広報への協力ができる。

• 製造業、建設業、運輸業その他の業種(下記以外)
  資本金3億円以下又は従業員300人以下
• 卸売業
  資本金1億円以下又は従業員100人以下
• サービス業
  資本金5千万円以下又は従業員100人以下
• 小売業
  資本金5千万円以下又は従業員50人以下

常時使用する従業員数が２０人以下（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者は５人以下）

次のいずれかに該当する中小企業者又は小規模企業者をいう（大企業とは、中小企業基本法に規定する中小企業者以外の者であり、自治体等の公的機関に関しても、中小企業基本法の範囲外であり、大企業とみなします）
ア　発行済株式の総数または出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している企業
イ　発行済株式の総数または出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している企業
ウ　大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている企業

• 対象経費
  (1)機械設備・システム（専ら補助事業のために使用される機械・装置・システム等）の購入に要する経費
  (2)上記(1)の運搬費
  (3)上記(1)の据置費（機械・装置の設置と一体で捉えられる軽微なものに限る）
• 補助率
  3分の2
• 補助限度額
  300万円（上記対象経費に補助率を乗じた金額の合計額）
• その他の要件
  ・機械設備等の購入にあたっては、岡山市内業者を優先すること。
  ※岡山市内業者から購入する場合は、審査の点数を加算します。
  【補助対象から除く主なもの】（補助対象外経費）
  ・他の業務に使用できる汎用性の高い設備等の導入経費（パソコン・プリンタ・エアコン・デジタル複合機・カメラ・表計算ソフトなど）　　　　　　　　　　
  ・設備等のリース、レンタル料　　　　　　　　　　　　　　
  ・中古品の設備等導入に要する経費
  ・自動車等車輛、重機　　　　　　　　　　　　　　
  ・農林漁業用機械設備・システム
  ・備品、什器、原材料費、消耗品類に要する経費　　　　　　　　　
  ・一方的な情報発信のためのホームページ作成・改修経費、クラウドサービスの利用料など　　　　　　　　　

令和８年２月２日（月曜日）から令和８年３月２７日（金曜日）　郵便必着　※締切厳守

＜法人の場合＞

1. チェックシート
2. 岡山市省人化・省力化設備投資支援補助金に係る申請書（様式A）
3. 補助事業計画書（様式B）
4. 見積書の写し
   ※総額100万円（税込）を超えるものについては2社以上・1社とする場合は理由書添付
   ※岡山市内業者に見積依頼ができない場合は理由書添付
5. 許認可を伴う業種の場合は許認可証の写し
6. 直近の確定申告書（別表一（一）、法人事業概況説明書）
7. 直近の決算書（表紙・貸借対照表・損益計算書）
8. その他補足資料（製品カタログ等のコピー。最大A4、5枚まで。）

＜個人事業主の場合＞

1. チェックシート
2. 岡山市省人化・省力化設備投資支援補助金に係る申請書（様式A）
3. 補助事業計画書（様式B）
4. 見積書の写し
   ※総額100万円（税込）を超えるものについては2社以上・1社とする場合は理由書添付
   ※岡山市内業者に見積依頼ができない場合は理由書添付
5. 許認可を伴う業種の場合は許認可証の写し
6. 直近の確定申告書（第一表、所得税青色申告決算書又は収支内訳書）
7. その他補足資料（製品カタログ等のコピー。最大A4、5枚まで。）

1. 提出部数　4部（正本1部、副本3部）
2. 注意事項　副本3部については、申請者が判別できないようにするため、
   ・様式Aの提出は不要です。
   ・様式Bの「1.応募者の概要」は空欄としてください。
   ・様式Bの「2.企業概要・応募事業の概要」以降は、申請者が判別できるような記載等は行わないでください。
   ・見積書や確定申告書等の添付書類の申請者の社名・住所等を隠してコピーしてください。

岡山市産業観光局　商工部　産業振興課　経営支援係へ郵送してください。
（提出された書類は返却しません。また、受付後に事業内容の確認のため連絡することがあります。）

手続きの詳しい内容は「募集要項」「Q&A」をご確認ください。

※公表：補助事業については、原則として、事業者名、補助事業概要等を市ホームページ等で公表します。

〒700－8544
岡山市北区大供1－1－1
岡山市産業観光局　商工部　産業振興課　経営支援係
電話：086－803－1325
ファクス：086－803－1738
E-mail：keieishien@city.okayama.jp