令和8年1月8日市長記者会見

• 令和７年度１月補正予算（案）について
• 岡山市水道局アプリのリリースについて

皆さん、明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

　まずは、令和7年度1月の補正予算、その前に、島根県東部を震源とする地震について一言お話し申し上げたいと思います。

　1月6日午前10時18分頃、島根県東部を震源とする地震が発生し、岡山市では最大震度4の揺れが観測されました。被害を受けられた皆様には、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。

　気象庁は、地震発生後おおむね1週間は同程度の地震に加え、さらに強い揺れを伴う地震に注意するよう呼びかけています。引き続き警戒を怠らず、安全確保に十分留意していただきますようお願い申し上げます。

　また、万が一に備え、非常持ち出し品や備蓄品、家具の固定など防災対策をいま一度確認していただければと思います。

　次に、最初の案件でございますが、令和7年度1月補正予算についてお話を申し上げたいと思います。

　この予算は、国の重点支援交付金を活用し、物価高騰の影響を受けている市民への支援を実施するため、一般会計で14億円を編成するものであります。

　このスライドを見ていただきたいと思いますけれども、12月25日の会見でも少しお話し申し上げましたが、当初重点支援交付金は、昨年度交付額の3.3倍を目安にする旨の国通知を基に、岡山市では44億円程度来るものとして試算をしておりました。ただ、実際国の補正予算成立後に示された岡山市への交付額は、昨年度比4.4倍の約60億円となりました。想定より16億円多かったわけであります。この16億円の使い道としては、物価高騰に困っている市民にできるだけ早く届けることが必要だと考え、うち14億円を活用する形で市民1人当たりの給付額に2,000円を追加し、5,000円にすることにいたしました。

　全市民5,000円、そして住民税非課税世帯の世帯主、世帯員は1人当たり2,000円ということでありますから、非課税世帯の世帯主、世帯員は1人当たり7,000円の支給になっているということでありました。

　この額と同時に我々が注視したのはスケジュールと事務費、その2つの考慮をしたわけでありますけれども、我々のこれで行こうというふうに決定したのが比較的早くできましたんで、そういうことでいきますと、以前お示しをしていた増額によるスケジュールを変更せずに対応できるというのが1つであります。ここには書いておりませんが、事務費のほうも同じように額の変更だけですんで、ほとんど影響なく対応できるというこの2つの利点もあり、これに決定をさせていただいたところであります。

　この補正で14億円活用するということになりました。11月補正の残高と合わせると、活用できる重点支援地方交付金の残りは約6億円になります。この6億円の活用については、この残高に縛られることなく、今年度の予算の入札残などの不用額の見込みといった、いわゆる2月補正を検討する時点での剰余金、剰余の見込みを踏まえて一般財源をどこまで投じられるか、そこの額をよく見た上で、市民、事業者に必要な物価高騰対策をさらに考えていきたいというように思っております。

　次に、岡山市水道局アプリのリリースについてお話をしたいと思います。

　デジタルトランスフォーメーションの推進によるお客様の利便性向上と業務の効率化を目的に新たなサービスとして、岡山市水道局アプリを今年の1月26日午前9時にリリースをしていきます。

　お客様の利便性向上というのは一体じゃあ具体的には何かということでありますが、現状は、様々な受付、電話や窓口での受付は営業時間に限られております。また、自分がどれだけ水道を使ったかについては、検針票で確認するしかありません。また、口座振替の申し込み等は、書類への押印が必要となりました。それをこのアプリを利用していただければ、365日24時間、好きなタイミングで必要な手続、情報が確認できるというものであります。

　次は、スライド2ですが、登録方法ですけれども、岡山市水道局ホームページや岡山市役所公式ＬＩＮＥからボタンをクリックする方法のほか、市民のひろば3月号に折り込まれる水道局だよりや2月、3月の検針時に配布されるチラシなどに掲載されるＱＲコードをスマートフォンで読み取ります。いずれの場合も登録画面に進み、必要事項を入力していただくことで登録ができます。

　水道の利用開始や中止の手続、支払い方法の登録や変更、口座振替の申し込みなどが、先ほど申し上げましたようにスマートフォン1つで可能になります。水道料金の支払いについても、紙の納付書ではなく電子納付書で支払いができるので管理も簡単になります。また、過去2年分の使用水量、料金の確認が可能となります。さらに、災害が発生し、臨時の給水場所を確認する場合、スマートフォンの位置情報を使ってお客様から近い順に案内することができます。ただし、このアプリを登録されない場合も、これまでどおり電話や窓口で手続をいただけますし、必要な情報は水道局のホームページ等でお知らせをいたします。　

　最後でありますが、今後ともデジタルトランスフォーメーションを推進し、市民の皆様が様々な手続や情報を簡単、便利にご利用いただける環境づくりに取り組んでまいります。より便利になったサービスをぜひご体感をいただきたいと思います。岡山市水道局アプリへの登録をよろしくお願いいたします。

　私からは以上です。

• 記者
  　1月補正予算（案）のことでお尋ねします。
  先ほど市長のご説明のとおりだと思うんですけども、いわゆる当初の見込みより交付金が多かったことに関する追加の支援策として現金給付の増額を選択された理由は、端的に言うとスピード重視が一番だったというような認識でよろしいんでしょうか。
  
  
• 市長
  　スピード重視っていうか……。
  
  
• 記者
  　スピードというか、いち早く市民が享受できるといいますか。
  
  
• 市長
  　早いのももちろん一つでありますけれども、それは物価高騰対策として3,000円よりは5,000円のほうがはるかに市民の皆さん方の使いでがあるというか、そこがやっぱり大きいんですけどね。ただ、それをやることによって、2回また振り込まなきゃならないのとか事務手数料が多くなってくるとか、そういうことがあると若干それにネガティブな要素が加わりますが、そこがないっていうのは大きかったかと思います。
  　何で3,000円にしたかっていうと、食料品の物価高騰に対する特別加算は、国として全体が4,000億円だったんですよ。4,000億円を国民1人当たりで割っていくと3,000円ということで、国が想定している額っていうのは3,000円だろうというように推測をしてやらせていただきました。それ自身、おこめ券かどうかとか、あと商品券があるかとか、そういう検討はしたんですが、まず大きな枠は、その特別加算4,000億円を我々に割り戻していくと3,000円なのかなと。そういうことを前提としてやってましたんで、そこから新たにこれだけの額が加算されたということでいくと、それをどう使っていけば最も市民の皆さんに喜んでいただけるかっていう表現がいいかどうか分かりませんけれども、物価高騰対策としてワークしていくのかと考えたときに、2,000円オンするっていうのが今の行政としては最もかなっているのかなというように判断をしたということであります。
  
  
• 記者
  　給付金についてお伺いします。
  5,000円というのは自治体としても非常に大きな額かと思うんですけれども、これが市民生活に与える影響への期待感を市長からお聞かせください。
  
  
• 市長
  　物価高騰になかなか賃金が追いついていかないっていうような話をよく聞きます。全体の統計を見ても、なかなか賃金の上昇が追いついていってないという話は伺うわけであります。そういう面で、市民の皆さん、株価高騰で困っておられるだろうということで我々も対策を講じてきているわけですが、この2,000円が加わるとイメージが少し変わっていくんじゃないでしょうかね。4人家族で言えば2万円になるわけで、1万2,000円が2万円ということであれば、少し使い勝手もよくなるでしょうし、ぜひお困りの皆さん方、この給付金を使っていただいて、対応していただければと思います。 
  
  
• 記者
  　物価高騰対応定額給付金のことで、スケジュール感といいますか、2,000円をプラスされた経緯についてもう少し詳しく教えていただきたいんですが、先月の16日に3,000円については補正予算案を公表されていたと思います。そこから今日は１月8日ですから、どういった流れで2,000円を決めたのか、もう少し詳しくお願いします。

• 市長
  　正確なところは担当にまた聞いていただければと思いますが、先ほど申し上げたように、そもそも国からは、交付金、昨年に比べて3.3倍でいくということを内々の話でありますが伺っていました。それを前提として予算を組んでいたわけであります。あれは可決の直後だよね。
  
  
• 福祉援護課
  　そうです、12月16日。

• 市長
  　可決した直後に国の補正予算も成立をして、実際は4.4倍ということで16億円のプラスっていうことが来たわけであります。したがって、それが少し前であれば修正も可能だったかもしれませんが、もうそこの修正は利かないとなったときに、この16億円をどうするか。もちろん4億円残っていたわけですから、交付金全体では20億円ですけれども、どうするかっていう話になったわけであります。2月補正で対応するっていうのも考えとしてはありました。2月の議会の冒頭処理っていうのが最も早くできるわけでありますが、そこでもちょっとやはり実際の実施っていうのはそれよりは遅くなってまいりますんで、それはどうだろうかと。かつ、今申し上げたように、1人に3,000円を支給させていただくというよりは、その来ている額をオンしていけば市民の皆さんに物価高騰対策の支援がよりできるんではないかということで、至急準備をしていた部局に2,000円オンしてスケジュールも変わらずに対応できるかということを確認し、そこは大丈夫だということになったんで、それで3,000円を5,000円と。最も早い議会を通す時期は、この1月に臨時議会が開かれるというのは内々決まっていましたんで、そこにかけて動かしていこうということを決めたと、これが経緯であります。
  
  
• 記者
  　案件外なんですけども、ファジアーノのスタジアムの関係のことでお尋ねしたいんですけれども、先月、去年の12月12日の県議会で、スタジオの建設をするならば岡山市さんとの協力は必須だという意見が県議会の議員さんからの質問であって、それに対して伊原木知事も岡山市も含めた幅広い関係者と協議をしていくというふうな答弁が出ていたんですけれども、県知事からもそういう発言が出たことを受けて、岡山市さんとしてどういうふうにその協議の方に参加していくことをお考えなのかということと、あと既にもう県のほうから岡山市さんの方に何かそういった協議のお誘いであるとか、そういったものがもしあれば教えていただけますでしょうか。

• 市長
  　まず、1点目なんですけど、スタジアムの関係については、何度かこの場でも、また市議会の場でもお話をさせていただいています。我々は、Ｊ1に行った当初、ほぼ当初と言っていい時期から2つのことを申し上げていました。
  　1つは、今実際ファジアーノの試合を見たくても見れない人が非常に多く出ている。これは、やはりできるだけ多くの方に見ていただくっていうのが我々としてはなすべきことではないかというように思っておりました。そういう時に知事さんのほうから、市が貯水槽の設置を義務づけているんで、改築とか増築とか席を増やすっていうことはできないんだというような会見でお話をされたところであります。そこは、事前の調整は全然ありませんでした。
  　そこで、私が覚えてる限りはこの会見で申し上げたんですが、我々としては、貯水槽はもちろん水の保水機能を高めるということで議論することはありますが、あそこの運動公園のように広い土地で大きな貯水槽を我々のほうが要求するってことはないんではないでしょうかということを申し上げて、それに対しての反応も特になかったところであります。
  　しかしながら、市のスタンスは全く変わらずに、できれば増席をしたほうがいいんではないかということで、担当の方から県の担当の方に一緒に増席の措置を考えていこうではないかということを申し上げているところであります。まだ結論自身は出ておりませんけれども、まず増席については、1つ最初の点はそうであります。
  　2つ目が、新しいスタジアムの新設であります。
  これは、一昨年の12月だったと思いますが、ベガルタ仙台との試合で勝ってＪ1に行った。そこからこの機運が非常に盛り上がってきたわけでありますが、それからもう1年以上経ってて、県のほうも協議会ですか、協議体をつくるっていうところをおっしゃっておられるというのは承知をしております。ただ、1年間こうやっているわけですから、当然多くの方の署名もあるということで、必要性については県としてご認識をされてるから協議ということになってきているのかなというようには思っております。
  　我々はアリーナ整備を今一生懸命やらせていただこうとしているところでありますが、このアリーナ整備を我々が事業主体となってやっていくっていうことで、我々が事業主体になるっていうのは少し無理がある。これは経済界も認識をされている。署名活動も県のほうに出されているということであれば、そして協議体をつくるということであれば、事業主体として県がその中で位置づけられるのかなと私は思っています。
  　じゃあ、協議体っていうのは何をやるのかっていうのが明確になっていないところがあるんですが、我々の希望としては、事業主体が県としてその中に位置づけられ、そしてどこでやるのか、場所ですね。それから、どのくらいの規模でやるのか、採算性はどうなっていくのか、そしてスケジュール感はどうしていくのか、そういったことを今つくられようとする協議会ではやっていただきたいというように思っております。
  　そういう際に岡山市はどう対応するのかということでありますが、我々としては、積極的に対応をしてまいりたいと思っております。
  
  　記者さんの2点目、具体的に何かあったのかというところでは、私が伺っている限りでは、1度年末に県からお話があったということは伺っておりますけれども、そこはまだオープンの情報ではないということもあり、各県の担当がお話しされてることをここで申し上げるのはいかがなものかと思いますんで、その点についてはそういうことがあったということだけご指摘させていただき、我々のスタンスは、もうこれは今申し上げたのは議会でもずっと申し上げてることであり、その旨は、担当が来たときにどういう会話になったかまではよく分かんないんですが、このスタンスはうちの担当も含めて一貫して持っておりますので、県のほうには伝えられたのかなというように思っております。

• 記者
  　もし伊原木知事のほうから、このスタジアムのことに関して、大森市長と一緒のテーブルでトップ同士で協議をしたいといった話があれば、大森市長はいかがでしょう、どのように対応されますでしょうか。
  
  
• 市長
  　記者さん、年末にサッカー、スタジアムの件、正確な表現は忘れましたけど、についてもお話ししませんかと申し上げているんですね。なしのつぶてではありますが。
  　幾つかの、県との間に本来は議論をしなければならない事項っていうのは多くあります。担当同士でやればいいではないかといっても、担当同士でなかなか話がつかないものっていうのも多くあるわけでありますから、私としては知事さんと話をして、そして市民県民の皆さんにお互いこういう考えを持っているんだということを伝えさせていただいて、そしてお互いが協力し合って、市民県民の幸せを追求していくというのが本来の姿だろうと思っておりますので、今の記者さんの問いを端的に答えるとすれば、もういつでも私は受けさせていただくということであります。

• 記者
  　すみません、簡単な質問なんですけど、水道局のアプリのことなんですけど、現状としましては、先ほど市長がおっしゃったものは来訪とあと電話とっていうことだったんですけど、何かホームページから申し込みとかできてたような気がするんですけど、メニューは、それはなくなるっていう理解でよろしかったですか。
  
  
• 水道局営業課
  　メニューというのは、申し込みとかそういったことですか。
  
  
•  記者
  そうです、そうです。

• 水道局営業課
  　しばらくは残しておこうとは思ってますし、アプリ、開始の申し込みが最初からできませんので、ホームページのほうから入っていただいたりっていうことはそのまま残しておこうと思います。ただ、中止に関しましては、アプリを使っていただくと、もう住所とか名前とか入っておりますので、二重打ちっていうのはなくなるので簡単に変更し、中止の日にちだけ入れていただければ申し込み可能になるという形になっております。
  
  
• 市長
  　記者さんの質問に対してもう少し答えるとすると、私が窓口とか電話というふうな説明はしましたが、ホームページからも入っていけた。今のいけてるわけで、それは説明不足だったかもしれない。こういうアプリを使うようになったとしても、ホームページから入っていけるのは当分の間は残しておく、そういうことでいいよね。
  
  
• 水道局営業課
  はい。
  
  
• 記者
  　担当の方がおっしゃったのは、何かアプリからは申し込みできないっていうことなんですか。できます……。
  
  
• 水道局営業課
  　開始は、開始もできます。アプリの登録をしていただくのは、開始、受付が終わってからになりますので、アプリから開始の申し込みもしていただけるのは可能です。
  

• 記者
  　なるほど。最終的には、スマホを持っていたらワンストップで全部アプリで完結できるってことですか。
  

• 水道局営業課
  そうです、はい。

• 記者
  　あともう一点ですけど、これも簡単な。ＯＳはもうアンドロイドとｉＯＳ両方対応ということ。

• 水道局営業課
  　はい、大丈夫です。

• 市長
  水道局営業課と後でゆっくりとお話しいただければと。

• 記者
  　案件外で非常に恐縮なんですが、アリーナの関係です。
  　昨日、浦上さんが是非を問う住民投票を実施したいということ立ち上げましたよね。そのことについて、浦上さんがおっしゃってたのは、市長がおっしゃるように議会と話はしているという前提はありながらも、やはり市民に建設の是非っていうのが全く相談がない、話が振られてないというお話でした。そのことを受けて、市長は改めてどのようにお考えになるかお聞かせいただけますでしょうか。
  
  
• 市長
  　我々は結構やってるつもりですが、ただ十分じゃないという点もあることは事実であります。年が改まりました。4回ほど説明会を市民の皆さん方にさせていただきますし、様々な機会を通じてアリーナとは何か、まずそこがなかなか伝わってないんですね。今、体育館的なものをアリーナと呼んでるから、余計に混乱をしている。何かそんな感じがいたします。それは、我々としてできる限りのことはやっていくと思いますが。
  　そもそも申し上げているように、プロ、アマの両方ともスポーツがこのままではなかなかできなくなってしまう。ちょっとアバウト過ぎたかも分かんないですけど、プロスポーツは施設基準によってできなくなってくる、アマも逼迫している、こんな現状。そして、大きな経済効果、市民のわくわく感を高めているものとして、我々としては必要だと思ってるんで。我々は、そういう面からこのアリーナ整備に努力をしていきたいと思っておりますが、そういう請求、市民団体のことについては法律にのっとって対応していただければと思ってます。

• 記者
  　率直に、反対派の方がおっしゃられる市民の合意形成がなされていないことについてはどのようにお考えですか。

• 市長
  　市民の合意形成っていうのは、じゃあ一体何なのかっていうところでありますが。一つ一つの政策でどうしていくのか。ここは、間接民主主義のこの世の中で、いや、何でもそうなんですけれども、じゃあ今の庁舎を建てるときに市民の合意形成っていうのはどういうことをやったのか、公共交通の問題もどうやったのかという議論は出てきますよね。
  　もちろん、市民の皆さん方に一つ一つ丁寧に説明をしていく、この点を重視していかなければならないと思いますが、間接民主主義の世の中においては、当局が予算を提案していく。そして、それをいろんな立場、市議会でも46人の方がいるわけですね。いろんな立場の議員の方が、それに対して様々な意見交換をしながら、その是非を取っていく。そういう中で、私は今回のアリーナについては、一応の意思決定はなされたものというようには思っております。
  　時々選挙のことを言われますけど、私は選挙が終わった後にはこの議会との関係で、早晩これは議会提出をすることになるだろうということを思ってましたので、様々な場所で、ここの場所ではアリーナは言わなくてもいいじゃないかという指摘も受けましたけども、それはやっぱりアリーナの説明はしたほうがいいだろうということで、させていただきました。十分でないっていうところがあるのは、またそれを踏まえてやっていかなきゃならないと思いますが、少なくとも何かが大きくかけてたとは私は思えないんですが。

• 記者
  　まず、改めてになるんですけれども、今回の地震についてお伺いしたいと思います。
  　高齢者の方が地震のアラームで驚いてけがをされたりとか、ひび割れが起きたといったような被害もありました。改めまして、市民の皆さんにどのような呼びかけをしていきたいですか。

• 市長
  　こういう災害っていうのは事前の予測がなかなかできない。特に地震っていう面であれば、事前にはほとんど分からない。緊急地震速報はもう直前に、Ｐ波とＳ波の差でありますから、本当に直前になっちゃうんですね。だから、特にそれで岡山って活断層がないですから、大きな揺れとかをあんまり経験しない。
  　私は、あそこの市長室でちょうど打合せ中だったんです。東京にいると結構揺れるんです。だけど、岡山に戻ってきてから本当に揺れないので、ただ一緒に打合せをしてる人たちは相当焦ってましたね。だからもう何とも言いようがないんですが、岡山の場合はあれですよね、忘れたうちにやってくるっていうことを常に念頭に置いてやっていかなきゃならないんじゃないかなというように思います。
  　そういう面では、重要なのは防災訓練とかそういうこともこれからもきちっとやっていかなきゃならないなというように思ってますし、市民の意識を災害というところにも向けていただくように頑張っていきたいと思います。

• 記者
  　あともう一点、今回の給付金のことについて、改めて市民の皆さんにはどのように活用していただきたいですか。

• 市長
  　市民の皆さん、私も選挙で回ったときに、物価高騰で困ってるっていう話は随分伺いました。特に年金で暮らされている方などは、そういったご指摘を多く受けるところでありました。我々、早くお届けをし、そして現金ですから何にでも使えます。ぜひ使っていただいて、物価高騰で悩まれている分、十分でないかもしれませんけれども、お使いいただければと思います。

• 記者
  　2026年最初の会見ということで、今年の市政運営に向けての意気込みっていうのを短くお話しいただければと思いますが。お願いします。

• 市長
  　確かにそうだよね。普通はそうやるんだけど。交付金などがあったから、そこのところが抜けちゃったんですけども。
  　岡山市っていうのは、若干自画自賛的になるかもしれませんけれども、経済、非常に回っています。この10年間の、例えば民間投資は政令市の中でも伸びは2番目。この前、1人当たりの市民所得がどうなっているかっていうのを調べましたけども、20都市の中で5番目でありました。これは伸びじゃなくて、実額がね。
  　そういう面では、岡山の経済自身は動いている。それで全て関連はしますけども、子育て、介護、医療等々も結構充実をしている、ないしはしてきたと思っています。そういう中で、この前の選挙でも、また議会でも使わせていただいてるのが、わくわく感ということを言っているわけであります。別にスポーツだけに限るわけではありませんが、様々な分野で岡山が少し欠けている、住みやすさは抜群だっていう評価をもらう中で、少し欠けているそういうわくわく感のようなものをどうやって高めていくのか、それらに傾注しながら、これからの1年、目指すべき岡山を整理していきたいと思っております。

• 記者
  　アリーナの是非を問う住民投票について、ちょっと補足でお伺いしたいんですけれども。先ほど大森市長のご説明によると、市民の民意形成っていうのはできていて、住民投票する必要はないんじゃないかというご認識でよろしいでしょうか。
  
  
• 市長
  　いやいや、そんなこと言ってないですよ。
  　これは、そういう運動に対して私がとやかく言う立場ではまずないと思っております。それは、市民団体の皆さん、これも岡山市民の方でありますから、それは制度にのっとってやっていただく。それは、我々としてとやかく言う話ではなく、法律にのっとって我々としては対処していきたいということに尽きます。

• 記者
  　では、直接請求された場合、市長の意見をつけて議会のほうに提案されると思うんですけれども、そのあたりどう、もし請求された場合、どうされるかとかありますか。

• 市長
  　昨日会見をされたということですが、実際上これからどう動いていくのかっていうのは全く見えない段階でありますので、それは一定の数の方の署名があって、適法に制度として成り立ったときに、またコメントさせていただきたいと思います。