令和7年8月12日市長記者会見

• 岡山市放課後児童クラブの待機児童について

• ももちゃりのリニューアルについて

• 岡山駅前広場長庇新築工事について

　はい、皆さんおはようございます。

　今日は、ちょっと案件に入る前に、九州を中心とした大雨に関して一言申し上げたいと思います。

　今回被災に遭われた方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。

　なお、現在、政令指定都市の間で少なくとも被害が出ていると分かっているのも、福岡市、北九州市、熊本市が政令市仲間でもあります。そういった市に対してどう対応していくのかということを調整をしているとのことであります。我々としては、その調整結果に応じて速やかに支援をしていきたいと思っております。

　今日、ちょっと案件が多いので、お話にすぐに入らせていただきたいと思います。

　まず、放課後児童クラブであります。

　今回の放課後児童クラブの待機児童数、53人となりました。昨年236人という数でありましたので、約8割減ということになっております。その中でも1年生、2年生、3年生という低学年はゼロということになりました。

　我々としてみると、この前この場でもお話し申し上げたように、保育での待機児童もゼロになっております。放課後児童クラブもここまで減少してまいりました。特に保育ないしは放課後児童クラブでも、低学年に関して言えば、ご両親が継続して仕事ができる、そういう状況にはなったというように思ってます。4年生、5年生、6年生についても、ご両親としては児童クラブに預けて安心して働きたいというその気持ちがあると思いますが、それも大分ゼロに近づいてきたということであります。環境は整ってきたのかなと思っております。

　本年度の申請者数などの詳細については、お手元の資料2をご覧ください。

　そして、それの原因でございますけれども、待機児童減少の要因、資料の3、スライドを見ていただきたいと思います。

　大きくは2つないしは3つの要因があるんですが、まず施設整備が相当数できた。令和7年の供用開始分4か所ということで動いております。あと、令和8年、令和9年の供用開始箇所もこのような形で動いております。そして、人員確保も相当数させていただいたというとともに、今回非常に大きかったのが民間事業の支援であります。我々も支援員の処遇改善補助とか賃借料の補助をやりながらさせていただいているところでありますが、民間クラブの新規参入、これが多く対応していただいて、このような結果になっているということであります。

　この下のグラフでありますけれども、放課後児童クラブの利用ニーズは今後も増加する見込みではありますが、我々の予測の範囲内で動いてるということで、令和9年度での待機児童の解消に向けて、必要な対策に取り組んでおります。今申し上げましたように、施設整備については、専用施設の建設、改修によって令和8年度に9か所、令和9年度に5か所の新施設の供用を開始する予定であります。また、広報活動をしっかりしていくことによって人員の確保を行っていき、市立、運営委員会のクラブの受皿を拡大することとしております。また、市立等のクラブのみでは受皿の不足が見込まれる学区においては、引き続き民間事業者による受皿の確保に努めてまいりたいと思います。

　今後の我々が目標にしてる令和9年度での待機児童ゼロでありますが、先ほど申しましたように、施設整備、人員の確保、また民間事業者の支援によって受皿の確保を進めることで、現段階での予想ではございますけれども、令和9年度での待機児童ゼロを実現できるのではないかというように思っております。

　ちょっと振り返らせていただきたいと思いますが、市長就任、12年前に就任させていただきました。子ども・子育ての分野にはかなりの力を注いでまいりました。今年度の当初予算の児童福祉費ですが、789億円であります。平成26年度の1.9倍となっております。今回の放課後児童クラブの待機児童解消に向けた取組だけでなく、保育の待機児童解消、子供医療費の助成などによって、子育て環境の基盤が整いつつあります。岡山市の出生数は減少しているところでありますが、こういった我々の子育て施策もあって、令和6年の人口1,000人当たりの出生数は政令市中5番目ということになっております。

　子育ての経済的負担や日々の育児等の負担などの子供や家庭を取り巻く様々な課題が全て解決できたわけではありません。今後も、市民の声もしっかり聞き、一つ一つ丁寧に課題に対応していくことでさらに子育て環境をステップアップさせていく、そして安心して子育てができるまちづくりを進めることで子供や子育て世代がより幸せに暮らせるまちにしていきたいと思っております。併せて、若者が住みたい、住み続けたいと思う魅力あるまちづくりを進めることが少子化対策、ひいては岡山市の発展につながっていくと考えております。

　次に、話が変わりますが、ももちゃりを全面的にリニューアルさせていただきたいと思います。

　平成25年に運営を開始したももちゃりですが、多くの方にご利用いただき、中心市街地の移動手段の一つとして、また街のシンボルとして定着をしているところであります。全国の中でも利用率が非常に高いということでも有名であったわけであります。しかしながら、一方で、導入から10年以上経過し、機器の老朽化が進み、部品の供給終了により修繕の対応が難しくなってきており、このままだとサービスの継続が困難になるという状況になっております。したがって、全面リニューアルを行うことといたしました。

　また、全国多くの都市では、民間主体のスマートフォンアプリで貸出し等を行うシェアサイクルの導入が進んでおり、本市においてもこのシステムを採用することで、従前から要望のある電動アシスト車両の導入やポート及びエリアの拡充など、利便性の向上を図るとともに、市の負担軽減も期待できるところであります。

　リニューアルに当たり、地域に根づいたももちゃりのよい部分は残しつつ、課題も踏まえたより利便性の高いものにするため、新たなサービスとしてももちゃりを運営する事業者について、プロポーザル型の公募を実施し、このたび最適提案者が決定したので、お知らせをしたいと思います。

　3者から応募がありました。学識経験者等で構成する選定委員会で審査した結果、株式会社ドコモ・バイクシェアを最適提案者とすることになりました。

　提案内容を紹介いたしますと、まず利用方法がこれまでと大きく変わり、これまでのももちゃりのように路上端末機での操作は不要となります。スマートフォンアプリで登録、貸し出し、返却、決済まで簡単に行えるものとなります。車両については、全て電動アシスト付自転車とし、500台で事業を開始し、段階的に900台まで増車する計画であります。また、現在35か所のポートを開始時は約60か所でスタートし、5年後には125か所程度まで増やす計画としており、エリアについても、中心市街地のポート密度を上げながら、ニーズや人口密度等を踏まえ、これまでポートのなかった北長瀬、東山の電停など、都心の周辺部への拡大を検討していく予定であります。

　利用料金については、１回30分当たり165円で、通勤、通学等の利用も考慮した１か月2,200円の定額利用プランや観光客の１日利用プラン等、多様なプランを導入する予定であります。現在の料金は１回60分当たり100円、１か月1,500円であることから、値上げにはなります。しかしながら、電動アシスト自転車の導入やポートエリアの拡充など、利便性の向上を図りながら、ももちゃりを持続可能なものとするため、利用者の皆様にはご理解いただきたいと思います。

　導入するシステムは全国60エリア、登録者約300万人以上で展開しており、他のエリアで登録済みの方は新たに登録不要で利用可能であります。観光等で岡山を訪れた方にも気軽にご利用いただけるものだと思います。また、岡山の利用者も、当然ながら他都市での利用が可能となります。

　自転車の不足やあふれ等の対策のため、これまでと同様に自転車の再配置を行うとともに、ポートに整理要員を配置することで、利用者の皆さんが不便なく利用いただけるようにいたします。

　リニューアルにより、ももちゃりが一層利便性の高いものとなり、さらなる回遊性向上に寄与することを期待しております。

　なお、現在のももちゃりが多くの方に親しまれていることから、サービスの名称は引き続き「ももちゃり」として、車両の色は現在のものと同様の黄緑色といたします。

　今後、最適提案者と協定を締結し、その後、詳細について協議を行い、令和8年度4月、来年の4月の運営開始に向け、準備を進めてまいります。現在のももちゃりは、ラックや路上端末機の撤去作業などが必要であることから、やむを得ず令和8年1月末をもってサービスを終了する予定であります。事業開始日やサービス内容など詳細が決まり次第、改めてお知らせをいたします。

　せっかくですから。皆さん方も、ももちゃりを利用した方って多いんじゃないでしょうかね。こういう路上端末機があって、ここにＩＣＯＣＡなどのカードで登録、決済を行っていく。そして、ここにタッチして動かしてということであります。今回はスマートフォンのアプリでもう登録、決済が可能になっていき、車載アプリで貸し出し、返却ということになります。500台から900台に増えるとともに、電動アシスト付自転車に替わっていくということで、路上端末機がないということですっきりとしたポートになっていくと思います。

　これ、色が今使ってるものでやってますんで、それをこのままやるんではなくて、黄緑色とします。岡山にずっとおられる方は分かっているでしょうけれども、何で黄緑色でももちゃりというか。どうもももちゃりっていう名前は割と早めにもう決まってたらしいんですが、ピンク色、まるで白桃っていうことでもあるんで、そういう色にするのがいいかっていうことで、結局色はマスカット色になった。マスカットでももちゃりと。岡山のルーツを表してることなんで、それはこれからも続けていくということであります。若干の笑いが出たということは、やっぱり知らない方がいたということで。

　次に、岡山駅前広場長庇（ひさし）新築工事であります。

　岡山駅前広場への路面電車乗り入れ整備事業については、公共交通ネットワークの要である岡山駅の交通結節機能の強化や中心市街地の回遊性の向上を図るとともに、駅前広場の機能や魅力向上に資するものであり、岡山市にとって重要な事業であることから、早期完成を目指して進めております。

　路面電車乗り入れについては、軌道を延伸するための工事を進めており、7月22日からビックカメラ前の乗車電停を廃止し、これまでの降車電停を乗降、乗り降りをする電停として、折り返し運行を開始したところであります。令和8年度末には駅前広場の乗り入れが完成する予定であります。

　駅前広場のリニューアルについては、令和8年度夏頃のオープン予定として、公共交通の案内所の工事も行っているところであります。

　本日は、岡山駅の駅舎前に高さ6メーター、全長105メーター、幅3.5メートルとなる長庇を新築する工事に着手しますので、お知らせをいたします。

　8月18日からは、東西連絡通路の大階段前で工事を行います。今後、工事用の仮囲い等により駅前広場の歩行者動線に大きな影響がある場合は、規制などの内容に応じて、担当課より適時広報を行ってまいります。

　スライドの１、これを見ていただくと、現在の駅舎屋根では、雨天時に地下への階段部がある箇所では、階段を避けるため、屋根の外側を通行しなければならない。したがって、傘が必要であったり、若干ぬれるということになってしまいます。したがって、このため、雨にぬれることなく移動ができるよう、長庇を整備するものであります。

　スライドの２番目ですかね。長庇については、既に完成しているタクシーゾーンや一般車ゾーンの屋根と同様に、梁（はり）や軒（のき）天井は岡山県産のヒノキ仕上げといたします。工事中、岡山駅の利用者にはご不便とご迷惑をおかけいたしますが、ご理解いただきたいと思います。

 　案件外でありますが、コメントを２つさせていただきます。

　一つは、岡山市平成の合併20年の記念パネル展を開催いたします。

　岡山市の平成の合併20年記念パネル展を、本日から15日金曜まで、１階の市民ホールで開催いたします。

　岡山市は、平成17年3月22日に御津町、灘崎町と、平成19年1月22日に建部町、瀬戸町と合併し、平成21年4月1日に全国で18番目の政令指定都市になりました。市政発展の契機となった平成の合併から20年が経つことを記念し、パネル展を開催いたします。これまでの歩みを振り返るとともに、御津、灘崎、建部、瀬戸の4地域の特色や魅力を紹介する内容のものとなっております。各地域のイベントや見どころを紹介しているので、これをきっかけに足を運んでいただきたいと思います。

　この後、11時からオープニングセレモニーを行います。

　次に、岡山市立の夜間中学入学説明会の開催であります。

　中学校を卒業していない人、また卒業していても様々な理由で十分に学ぶことができなかった人の義務教育の学び直しの場として、令和7年4月に岡山後楽館中学校内に夜間学級、いわゆる夜間中学でありますが、設置され、現在は13名が在籍をしております。常に随時入学の募集をしているところでありますが、今回は令和8年度の4月からの入学を希望する方向けの説明会を10月7日午後5時30分から岡山市立岡山後楽館中学校夜間学級で行います。

　県内唯一の公立夜間中学として、倉敷、玉野、備前、瀬戸内、赤磐の5市及び和気、早島、吉備中央、そして里庄の4町とも岡山市立岡山後楽館中学校夜間学級に関する協定を締結していることから、これらの市町に住んでいる方も入学できます。

　開設以降、7月までに10名からの問合せがあり、面談や授業見学などを行ったと聞いておりますので、夜間中学を必要とされる方は一定程度おられるのではないかと感じております。引き続き、夜間中学が必要な方へ情報が届くようＰＲをしてまいります。マスコミの皆さん方もよろしくお願いをしたいと思います。

　来年度の入学希望者は、岡山市教育委員会事務局就学課、または岡山後楽館中学校夜間学級にお問い合わせをいただきたいと思います。

　私からは以上です。

• 記者
  　まず、ももちゃりの件でお尋ねします。全面リニューアルということでプロポーザルで事業者を募集して決まったということですが、この3者の中で、今回のこのドコモ・バイクシェアが選ばれた。ほかの事業者よりここが優れた、選んだ理由をまず教えてください。
  
  
• 市長
  　なかなか2者との比較っていうと、どこまでが言えるのかっていうのがあるんで、言える範囲で。
  
  
• 担当課（交通政策課）
  　今回、プロポーザルで特定しなかった事業者の提案内容っていうのはちょっとお話がしにくいんですが、我々が重視してたのは、これまでももちゃりサービスが岡山に定着しておりますので、そのあたりを踏まえて料金であるとか、再配置であるとか、色であるとか、自転車であるとか、そういった業務が市民の皆様に大きな変革がなく、より利便性が上がるかどうか、そういったあたりを考えて評価をしていただいたというふうに思っております。
  
  
• 記者
  　分かりました。先ほど市長も触れられましたけど、利用方法ですとか大分変わるとは思うんですけども、新サービスの開始に伴って、改めて期待することというのを教えてください。
  
  
• 市長
  　先ほども少し触れましたけれども、岡山のももちゃりというのは全国的に見ても利用度が非常に高い。これは、一つは平たんである。それから、晴れの日が多いっていうのもあるんだろうと思います。
  　そういう意味で、我々にとってはもうこういうももちゃりは必要不可欠なものになっている。それをより広範囲に、そしてそれぞれの人の利用がより易しくなるように今回整理をさせていただいたつもりです。ぜひ、これからも市民の皆さん、もちろん観光客の方もそうですが、使っていただきたいと思います。
  
  
• 記者
  　もう一件お願いします。合併20年のパネル展の話がありました。特にこの20年っていうと御津と灘崎になると思うんですけども、合併の20年たっての成果ですとか課題について市長はどのようにお考えでしょうか。
  
  
• 市長
  　人口が増加している地域と減少している地域があります。例えば、今、合併の4地区の話を申し上げましたけども、瀬戸は増えている。灘崎は少し減ってるんですけど、建部、そして御津は確かに減っている。
  　出生率がこれだけ減っている中で、全体として、特に周辺部の一部は減っていくっていうのはやむを得ないところはあると思います。しかしながら、様々なビジネスの充実、そしてそのエリアが持っている歴史文化を発信していく、そして元気にしていく、そういったことが重要だろうというように思っております。そういった経費も別枠で取らせていただいてますんで、我々としては今後とも合併地域が岡山市と合併してよかったと思えるような対策を講じていきたいと思ってます。
  
  
• 記者
  　令和９年度待機児童ゼロが見えてきたという中で、施設整備が、受皿が拡大したということが、充実してきたことが解消について大きな要因になっているということですけど。一方で、全国的に需要が高まる中で、なかなか全国的にも人手不足、職員さんの人手不足っていうところが大きなハードルになってきてるっていう現状もあるんですけども、岡山市の場合はそこのあたり、学童保育を担う職員さん、マンパワーの部分に関しては現在どのような状況か、またそこに課題があるとしたら、どのように対応していくかっていうところを教えていただきたいです。
  
  
• 市長
  　放課後児童クラブに限らず、保育所についても人手が不足していることは否めません。懸命に、例えば、保育士さんなんていうのは我々独自で処遇改善もやらせていただいて、人を集めるということをやらせてもらっているところでありますけれども。確かに限界があるかもしれません。ただ、今はそういう努力によって何とか集まってきているということであります。民間の方々、市立の方はふれあい公社がやってるところでありますが、様々な手を使ってやってる、何とかなってるということであります。今後については、どうするかというのは検討していかなきゃならない。こんな状況だと理解しております。
  
  
• 記者
  　先ほどのマンパワーの確保に向けてですけども、就職相談会とかいろいろＰＲに力を入れてますが、今後こういった相談会の開催、そういった担い手との接点を増やしていく、ＰＲに今後もさらに力を入れていくっていう認識でよろしいでしょうか。
  
  
• 市長
  　一般論としては、当然人手を確保していかなきゃならないんで、そのための努力はしていくということであります。近々に決まっているものがあるのかどうかは、課長。
  
  
• 担当課（地域子育て支援課）
  　人材確保につきましては、昨年度から、まず児童クラブの仕事を知ってもらうということにまず重きを置きまして、情報発信を進めてまいりました。そのことで、先ほど市長もおっしゃいましたが、一定の人員確保の効果が出ておりますので、年に数回、今年度も引き続きクラブの仕事を知ってもらって、まず申し込んでみようという人材確保に努めてまいりたいと思います。詳細、かなり回数が多いですので、細かいことでしたら、この後またお伝えしようと思います。以上です。
  
  
• 記者
  　私からも放課後児童クラブのことで。令和9年度のゼロ実現ができるのではというふうにおっしゃられましたけど、解消のめどが立ったと考えてもいいんでしょうか。
  
  
• 市長
  　解消のめどが立ったということでいいんじゃないかと思います。今回8割減になりました。担当の方が相当様々な動きをしています。一方、先ほど言ったように、施設の建設、改修、また民間事業者を利用させていただく、これらがうまく機能しつつある。令和8年度から動き出すのもあります。そういったとこから見て、解消のめどは立っているということにはなると思います。ただ、これから申請者がどれだけ増えるかとか、そういうところがありますから、100％解消を確実にできるというところまではいってませんけどね。
  
  
• 記者
  　すみません、議題以外のことでお伺いしたいんですけれども。都市公園事業の負担金の件についてなんですけれども、7月30日付で県のほうから75万円の請求があったといった報道が出ております。これにつきまして、実際に県から市のほうにどういった請求というか通知があったのかという部分と、それからそれに対して市がどのように実際にご対応されるのかというあたり、もしお伺いできたらお聞きしたいんですけれど。
  
  
• 市長
  　そうですね、従来どおり通知があったことは事実であります。我々としては、もう一昨年になるんですかね、随分県と議論をさせていただき、なかなか疑問点を提示しても十分な議論ができていない状況だと認識しております。したがって、今回もまた十分な議論のないまま通知がなされたっていうのは残念であります。したがって、私も報告を受け、かつ翌日の新聞を見ると、市役所の幹部の談として支払わないというコメントが載ってました。気持ちとしては非常によく分かります。
  　しかしながら、何といってもやはりお互いが議論することが重要であり、我々も結論を今ここで言える段階ではありません。当然、県と議論をして、どういう合意をしていくのか、それが重要だろうと思っております。お互い公人っていうか、行政の組織として話し合っていただいて、市役所と県庁が一緒の方向を向く、これが重要なんじゃないかなというように思っております。
  　まだ、十分、この通知が来てから担当と話ができているわけではありませんけれども、今後、速やかに県にも話をということになるか何か分かりませんけれど、何らかの提案をさせていただいて、話合いがスムーズに動くようにしたいと思っています。
  
  
• 記者
  　ももちゃりについてなんですけれども、利用実績について何らかの数字があればお伺いいたします。
  
  
• 担当課（交通政策課）
  　今現在、ももちゃりにつきましては、大体年間50万回利用されております。それ以外の細かい数字はまた後ほど。
  
  
• 記者
  　冒頭の大雨の件ですけれども、これは今のところ支援の在り方みたいなところを、指定都市の市長会でやっている段階であるという。
  
  
• 市長
  　そうです。我々も指定市単位で結構動いてるんです、今までも。能登の地震もそうですし、そういうことで今回は政令市3市が含まれる大きなエリアで被災されてます。先ほど3市に対してっていうふうに聞こえたかもしれませんが、もちろんそれも含みながら、他の市町村、相当被害が出てると思います。これからの対応をどうするのかっていうのもあると思いますんで、そこは政令市とともに国の動きも見ながら、我々としてできることは最大限やっていきたいと思ってます。
  
  
• 記者
  　先ほどの負担金のことで確認なんですけれども、話合いをまずするということですが、今の段階で支払うかどうかっていうのは、県との協議というか話し合い次第で決めるということでしょうか。
  
  
• 市長
  　そうですね。そこは変わってくると思います。先ほど申し上げましたけれども、ちょうど山陽新聞を見させてもらいました。そこでは支払わないということをうちの幹部が話したということが記載されてましたけれども、気持ちは本当によく分かります。しかしながら、我々がその結論をもって、それは話し合いに臨むっていうのは、それは少し違うだろうというように思っております。お互いがどうやったら合意できるのか、その内容を模索していくっていうのが重要だろうと思ってますので、まずは我々からも、県からもお話をいただければ、話は乗っていきますし、我々からも話をしていきたいというように思ってます。
  
  
• 記者
  　ただ、これまでの間、いわゆる協議が平行線というか状況は続いてますが、この状況が変わらないのであれば、これまでと同じような考えになるということでしょうか。
  
  
• 市長
  　予断を持ってここで述べるのは、私はふさわしくないと思います。平行線というか、払う払わないは確かに平行線なんですけれども、我々の疑問点についてお答えいただいてないという認識を我々は持ってるんです。そこをお答えいただきたいと思います。
  　彼らの方もそれがあるのであれば、我々に提示していただければ、我々の方は、真摯に対応していきたいと思います。だから、議論点はより突っ込んで、それを深めていって、何らかの解決策を模索するっていうのが市と県の対応じゃないかなというように思ってます。
  
  
• 記者
  　案件外でお尋ねなんですけど、先日、ロシアのカムチャッカ半島沖で発生した地震の件について、県内も津波注意報が出されていました。岡山市の場合は、隣接市に比べて市から2時間ほど避難指示が出るのが遅かったかと思うんですけど、この判断が分かれた理由、どういうふうにお考えになったんでしょうか。
  
  
• 市長
  　我々のマニュアルでは、津波の注意報が出たというときに、あのような形で避難指示をしていくということにはなってませんでした。しかしながら、他の市が避難指示を出していく中、やはり岡山の市民の皆さん方の不安が、出て来てるんではないかという我々としては恐れを感じ、随分遅れた形で、11時50分に避難指示を出しました。
  　カムチャッカ沖の地震ですから、多分それだけ離れているところなんで、岡山県内の沿岸市町村の対応としては、ある程度統一した考え方を持っていたほうがいいんではないかなというように私は思ったわけであります。
  　したがって、先日の市長会に提案をいたしました。提案は2点ありまして、1点はそういう遠方からの津波の対応っていうのは、できれば同じような考え方で対応したほうがいいんではないか。2つ目として考え方が少し違ったとしても、情報交換を速やかにしていくこのシステムをつくるべきではないかということを私のほうから提案をさせていただきました。してみると、幾つかの市長さん方から話があったわけであります。
  　ちなみに、国のマニュアルは注意報があったときは堤防から海側、ほとんど人が住んでいないと思いますけれども、そういう、漁師さんたち、漁場関係者とか、そういった方に避難を呼びかけるということになっているわけであります。
  　倉敷市長さんが、倉敷が一番最初に出したんですが、彼らも国のマニュアルの考えでやった方がいいんではないかっていうように言ってました。
  　また、沿岸7市の中で避難指示等々を何も出さなかったのが、浅口市なんです。浅口市長さんは、自分としてはこの津波警報があって、注意喚起を様々な形でやったつもりだと。しかしながら、避難指示が出てないということで、この対応について問題があるんではないかというような指摘も受けたということも話をされていました。
  　他の市長さんもそれぞれの立場からお話をされてましたけれども。例えば、大阪はどこも避難指示を出してません、大阪府は。兵庫県は最初に出している。特に淡路とかは出してたんです。
  　我々としては、今後の対応を、何かああいう災害があると、ずっとテレビ、皆さんテレビを見る。テレビにテロップが流れるわけですから、自分のところはどうかなっていうように皆さん思う。そういう面では、できるだけ不安感を払拭する。また、危ないときは、もうとにかくに逃げてもらうという、そういったことが重要になってくると思うんで、市長会で7つの市が集まって、今後の対応、先ほど言った2点の対応をしていこうということになったわけであります。
  　うちが言い出しっぺですから、私の方は、取りあえず、副市長の林さんに事実上の責任者になって、そのあたりをまとめて欲しいということは指示をしているところであります。
  
  
• 記者
  　先ほど市長が言われましたように、市として避難指示を出されたのが11時50分で、津波の到達予想時刻はそのとき正午だったので、もう僅か10分前。この10分間で逃げるのは難しいと思うんですけど。それで、携帯電話に一斉に配信するエリアメール、配信されたのが12時2分と遅れたというのがありまして、そもそも避難指示が出された地域が一部漏れていたということがあったかと思うんですけど、これに関してはどういうふうに受け止めていらっしゃいますか。
  
  
• 市長
  　先ほど言ったように、市民の方々に不安を与えないようにということであります。じゃあ、12時に到達するから12時より前っていうことで良かったと思ってるわけではありません。もう少し前の方が良かったと思います。ただ、そこで判断したのは、第二波、第三波がより大きくなる場合がある。これは東日本大震災の場合でも、そういう経験を我々はしています。
  　したがって、我々としては、そこで問題意識を持ったならば、そのときに指示を出して行くという判断をさせていただいたところであります。全体として、もう一度あったら同じことをやるかと言われると、そこはできるだけ早めにやった方がいい、やるんであれば、それもおっしゃるとおりだと思います。今回のも反省にしていきたいと思います。
  
  
• 記者
  　すいません、関連なんですけども、カムチャッカ半島の地震の際に、そもそもの担当部局に避難指示について確認したところ、警報が出てないということで、今の段階では避難指示を出すつもりはないというような内容の回答でした。その後、ほかの自治体が指示が出てくる中、結果として11時50分に避難指示が出たと。この避難指示を出すに至った判断の背景というのは、他の自治体の動向を見た、そこを参考に当初市のルールに基づいては出す予定はなかったけども、そこは臨機応変というか、柔軟に対応しなきゃいけないということで避難指示を出したっていう判断に至ったという理解でよろしいんですかね。
  
  
• 市長
  　自治体の様子を見てっていうのはあまり主体性がないみたいに見えるんですけど、我々として判断をしたのは、周辺市町村が全部出た。そういう中で、出さないということであれば、市民の皆さん方が自分たちはどうなってるんだろうという恐れとかそういったものを感じていくんではないかということでありました。したがって、避難所も開設をいたしましたが、あるところは相当の人数が来たっていう話もあります。そういう面では、不安があったんじゃないでしょうか。
  　あと、大学の先生と話をしたときに、大学の授業で、倉敷から来る人は避難指示があるんで授業には来れない。ただ、岡山は出てないんで授業をやるといったそういう問題もあったっていうことも聞きましたし、早急にそこは調整していくということが必要だろうと思います。
  　ただ、間違えてならないのは、例えば今回の雨でもあります。それは、線状降水帯がある一定のところにずっと集中していくっていうこともありますし、それから地域によって被害だけじゃなくて、その地域の状況によって土砂崩れが起こりやすいっていうようなところもあるし、そういったところが、大きな考え方は国のマニュアル等を見ていかなきゃなりませんけれども、個別に判断をしていく必要があるということだろうと思います。
  　今回はカムチャッカ沖の地震ということで、遠方の地点を震源とするこういった津波に関しては、ある程度統一的にやった方がいいんではないかということであります。
  
  
• 記者
  　今後、南海トラフ地震の可能性も言われてくる中で、今後新たに関係機関とかそういったところと連携しつつ、津波への避難指示を出すガイドラインのようなものをつくっていく、調整してその態勢を整えていくっていう考え方っていうことでよろしいですか。
  
  
• 市長
  　そうですね。そこはそうなると思いますが、ただ、これもどこを震源とするかによって変わってくるんですね。東日本大震災でも皆さん方も見られたように、地域によって、地形によって大きく変わって来ることがあります。だから、それを全て統一的にやるっていうのが果たしていいのかっていうところは私はあるんじゃないかなというように思っております。ただ、今回は津波注意報だったと。そこは国のマニュアルでも堤防よりも海側に対して指示をしたらどうですかっていうことだったんで、そういう面では今回の対応については私は反省点はあるだろうと思ってます。
  
  
• 記者
  　すみません、負担金のことでちょっと追加で質問させていただきたいんですけども、先ほど市長が県からは具体的に疑問に答えてもらってないという話があったのですが、疑問ていうのが具体的にどこを指しているのかっていうことと、今後どう話合い、今どんな具体的な話し合いがあれば、その話が前に進むっていう考えか教えていただきたいのですけど。

• 市長
  　例えば、私の記憶で行かせてもらいますけども、47都道府県の中で、言わば強制的に50％を市から徴収するっていったところはありません。県のほうは、50％っていうのは他の地域も払ってるところはありますよっていうのをいただいておりますけれども、それはお互いが合意をして払う。我々も全てのケースにおいて何％というのを決めていくっていうのはどうかと思いますが、我々にとっても必要な事業、一緒にやっていかなきゃならないっていうんであれば、そういうことも十分あると思います。したがって、47都道府県の中で39の都道府県が、市に負担をお願いするときは協議しましょうといったことを決めてます。残りの県に関しても、たしか50％以外は数％のものが多いし、岡山に次いで２番目に多かったのは、20％っていう数字だったと思います。そういうふうにお互いが話し合って決めていく、それが重要なんじゃないかなというように思ってます。以前、私も覚えてますけれども、直轄の負担金なんかも直接国が県に、ないしは政令市にこれだけ払えというんではなくて、そこは内容を確認してやっていくべきだっていうような話が知事会でもあったと記憶をしております。そういうことで、話し合いっていうのがもう私は中心でやるべき、我々としても岡山市にとって有益なことは考えていかなきゃならないと思いますし、それが、その疑問点が一番大きいのかもしれない。まあほかにも、全部覚えてるわけじゃありませんから、1年半以上前の話ですから、そこが大きいと思いますね。
  　もう一つは、今後じゃあどうするか。何もまだ、我々は当然通知書が来る前に相談ができるというように思っておりましたんで、それが一方的に送られてきたっていうのは本当に残念なんですが、これからその協議の土俵に乗ってきていただきたいなというのが本音であります。
  　この問題は、市と県が対立しているっていう構図が我々としては非常によくないと思ってます。市と県は同じ方向で、市民は県民です。したがって、市と県の間で一つの方向性を共有する、これが重要だと思ってます。県ということもあって、私はもう市議会の議員の皆さん方とも十分相談をしてやらせていただいてるところであり、我々としては具体にこれから何かっていうのをこの場で申し上げることはできませんが、今後ちょっと整理をして県側に申入れをしていきたいなと思ってます。