令和7年6月12日市長記者会見

• 令和７年度 ６月補正予算（追加上程分）（案）について
  
  

　皆さん、おはようございます。
　それでは、令和7年度6月の補正予算（案）についてお話を申し上げます。追加上程分であります。

　先般、これは令和7年、今年の4月25日でありますが、アメリカの関税措置が与える物価高への影響が不透明な状況であるとして、電気、ガス料金への補助や中小企業の資金繰り支援などを柱とする緊急対応パッケージが決定されました。本パッケージにおける取組のため、令和7年5月27日に国の令和7年度一般会計予備費により物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金として1,000億円を措置することが閣議決定され、岡山市には2.3億円の交付額が示されたところであります。
　物価高騰対策については、既に岡山市では令和6年度1月及び2月補正により、総額50億円余を予算化し、非課税世帯に対する支援金の支給を今年2月から支給しているところであります。また、子育て世帯の支援のため、令和7年度の学校給食費に係る保護者負担を軽減するため、米価上昇分への支援を実施中であります。また、市内の中小企業に対しては、現在省エネ設備の更新に対する補助事業を実施中であります。

　このほか、2月補正で予算措置をした市民や事業者に対する各分野の支援を実施中ではありますが、このうち高齢者・障害者施設、保育園、幼稚園、こども食堂といった食事を提供する福祉施設や在宅高齢者への配食サービス受託事業者に対しては、令和6年度中の食料費高騰支援を実施しているものの、現在も食料費高騰の影響を大きく受けている状況であり、令和7年度における食料高騰の緊急的な支援を迅速に実施するため、一般会計において補正額1億9,800万円の補正予算案を編成いたしました。

　次に、市場事業会計、市場の事業会計においては、国の電気料金支援の対象となっていない特別高圧電力を利用する市場内事業者の負担軽減を図るための支援措置として、補正予算額180万円を計上しております。一般会計及び市場事業会計を合わせた補正予算の総額は1億9,980万円となりますが、一般会計と市場事業会計の重複分を除く1億9,800万円が今回の物価高騰対策の純計した事業費となります。財源については、全額を国の臨時交付金で対応いたします。

　それでは、主な事業を説明いたします。
　まずは、モニターを見ながら、皆様方に資料が配られているんですよね。どちらでも結構でございますが、見ながらお願いをいたします。

　高齢者・障害者施設等については、運営収入が国の定める価格、いわゆる公定価格等によって定められています。公定価格は3年に一度改定があり、直近では令和6年4月に改定されましたが、その後の物価高騰が直ちに介護報酬などへ反映されておらず、上昇が追いついておりません。施設等からも食材料費の高騰への対策を要望する声も上がっているところであり、施設運営に支障を生じさせることなく、安定したサービス提供ができるよう各施設の食材料費の上昇分に相当する経費を支援いたします。
　この後も同じなんですけどね。これを、見てください、対象期間が4月から9月になっています。今、米の対策も政府、様々な措置が取られているところであります。これから米価の動きとか様々な動きを見ながら、また判断をしていかなければならないと思いますが、取りあえず、今困っているこの4月から、9月については少なくとも対応しないとまずいだろうということであります。

　次、お願いします。
　保育園も同じなので、これ。公定価格に食材高騰分が十分反映されていないということで、サービス提供が安定的にできるようにするということであります。これも4月から9月ということで、公定価格と消費者物価指数の差分を支援していくと。同じような考え方であります。
　以上でありますけれども、皆様方の疑問としてはこれだけなのかっていうか、経済界との関係がどうなっているんだろうとか、高齢者施設そして保育園ほかの対応が一体どうなのか等々が疑問になってくるだろうと思います。

　経済界については、我々もトランプ政権の関税措置によってどういう影響が出てきているのか、そこは気になっているところでありまして、相談窓口を設置して聞いております。今回の補正に当たっても、担当の方からいろいろと経済界にヒアリングをさせていただきました。現時点では直接的な影響はまだ多くは出ていないということで、今回の措置は行いませんでした。
　これからどういう影響が出てくるのか、アメリカ側の動きも刻々と変わってるところもあるようでありまして、経済界にどういう影響が出てくるのか、心理的には様々な面で不安を抱えておられる方が多いというのはよく承知しておりますが、実態面で設備投資等々にどういう影響が出てくるのか、それらを経済界とは連携しながら、我々としての措置を見極めていきたいというように思っております。

　また、市民の皆さんへの影響も、例えば昨年末行ったものは、非課税世帯等支援金っていうのは1世帯当たり3万円、子供加算1人2万円、計33億円を支給しているところでありますが、これは令和7年度でも一定の支援効果があるとは思っておりますけれども、どういう影響が出てくるのか等々、経済界そして市民の皆さん、そういったところへの影響を今後、夏にかけて把握をしながら、次の手を考えていきたいというように思っております。
　そのときは当然ながら、今、臨時交付金2億3,000万、国からいただいているところではありますが、残りが3,200万ということになっております。この3,200万での対応ということではもちろんありません。一般財源も投入しながら、できるだけの対応を図っていきたいというように思っております。

　今日は緊急に会見を開かせてもらっておりますが、この補正の話だけでございますので、私からは以上で終わらせていただきます。

• 記者
  　先ほど、市長からもご説明がありましたように、今回の補正予算の考え方は先ほどの説明があったとおりだと思うんですけども、高齢者・障害者施設ですとか、私立保育園等が今回対象となったのは、先ほどもご説明があったように1月の補正等々で措置をして以降、令和7年度に入って、まだカバーできていないところを、その中で緊急的にしなければいけないところを措置したというような理解でよろしいんですか。

• 市長
  　はい、もうおっしゃるとおりです。特に公定価格との差が結構出ているということで、このままでいくと運営に相当な影響が出そうだと、担当のほうから様々なヒアリングの結果、そういう判断があったということで、措置をさせていただいたということであります。 

• 記者
  　備蓄米に関してなんですけれども、今日から岡山市でも備蓄米を売り出したんですけど、随意契約の備蓄米が今朝から岡山市でも販売が始まりましたが、率直に市長の所感をお伺いできればと思います。また、これから新米の時期にかけて米農家に対して何か支援を行ったりとか、そういう考えがあるのか等も教えていただければと思います。 

• 市長
  　感じるのは2点であります。一つは、やっぱり米価の価格の急上昇というのは尋常ではない上昇ですよね。それは、各家庭、本当に困っておられると思います。それを下げていく、これを、備蓄米を随意契約という形で市場に下ろしていく、それがどういう効果を生むのかっていうのは今後の話ですが、米の価格を下げていくっていうこと自体は、私は大歓迎であります。ただ、1点忘れてはならないのが、農家の方とか卸を担当している人たちの話を聞いていると、やはり今のままの農業では生活ができないという声は多く聞きます。
  　それは、岡山で農業に従事している方の平均年齢は70を超えてるんじゃないですかね、たしか。やはり産業として見た場合は、一定の利益が出るような、それもある程度長期にわたって経営計画が立てられるようなそういう産業でなければ、これから厳しいんじゃないかと思いますよね。
  　何度も様々な個別の補償をしていくとかいろんな議論がありましたけれども、私はちょうどいい時期だろうというように思います。この農業、特に米に関して将来的な展望を持った施策をぜひ国にはお願いしたいと思いますし、我々としてできることがあるんであれば、それも関与していきたいと思います。
  　以上です。
  
  
•  記者
  　福岡では、空揚げ1個の給食がちょっと話題になってますけれども、食の充実というのは福祉そして子育てのためにも非常に大事かと思います。食材費の支援に当たった市長の思いというのをお聞かせください。 

• 市長
  　ちょっと話が違うんですけどね、今、医療も、あれは公定価格というのかな、医療費なんかがなかなか追いつかないってありますよね。これは、我々が関与している病院経営でも薬なんかの資材の高騰が非常に高くて、なかなか医療費の価格が国で決められてるんで、経営が圧迫されている。完全な市場経済になってないということ、それはやむを得ないところもあると思うんですけどね。そういったものが高齢者施設、高齢者施設って3年に1回の公定価格なんですよね。だから、どういうのがいいのかよく分かりませんけど、こういう完全にマーケットの世界とは違うものっていうところ、今回のように今資材の、食材の話をされましたけれども、急に上がったりしていることに対してどういう対応をするのかっていうのは大きな問題があるんじゃないでしょうかね。
  　先ほどちょっと、保育園のところのを出してくれる。
  　これは、公定価格は毎年だっけ、2年に1回だっけ。
  
  
•  担当課
  　毎年です。
  
  
•  市長
  　こっちは毎年やる。それでも、公定価格って、見てください、これ。公定価格がプラス2％に対して、消費者物価指数がプラス8.4％。この乖離は極めて大きいですよね。だから、保育園の経営にも直接打撃を与えていく、こういうシステマ的なもので何か改良ができるのかどうか、そう簡単な話じゃないかもしれませんけど。こういうように一つ一つ補正で手を打っていくっていうのはあるとは思いますけど。多分、自治体間でも差が出てくるだろうし、議論の余地は大いにあるんじゃないかと思います。何度も言いますけど、我々も9月までしかセットしていません。10月以降これをどうしていくかっていうのは、9月の補正段階までで議論して、お伝えしていかなきゃならない、そういう状況になるだろうと思ってます。 

• 記者
  　すみません、案件外で恐縮なんですけれども、昨日の北区中井町の旭川で起きた水難事故の関連で伺いたいと思いますが。市内で2人が亡くなったというのは大きな事故だと思うんですけれども、市として何らかの対応を講じる予定とか考えていることとかいかがでしょうか。 

• 市長
  　痛ましい事故だと思っております。女子生徒2人が水遊びをして旭川に流されたと、1人は自力で上がった、1人溺れてた子を助けるために男性が救助に向かって、一緒に亡くなってしまったというように事実関係は伺ってるんですが、今我々として特に当事者たちに何かができるわけでは、少なくとも今はないんですけれども、そこの中学校の他の生徒が相当やっぱり動揺しているのではということを伺っております。そういう面では、その動揺をできるだけなくしていくためにスクールカウンセラー等々の導入を考え、最小限の動揺で収められればいいかなというように思ってるところであります。私が聞いているのはそこまでであります。