令和7年10月15日市長記者会見

• 「第１４回グローバルRCE会議」の開催について
• 有森裕子氏の岡山市市民栄誉賞授与式の挙行について
• アリーナ整備事業に関する動画の公開等について

• 市長記者会見動画別ウィンドウで開く

　皆さん、おはようございます。
　それでは、まずはグローバルＲＣＥ会議についてお話ししたいと思います。

　岡山市は、今年、今年度2つの国際会議を開催する予定であります。岡山市が同一年度に、岡山市が主催として複数開催するというのは初めてとなります。

　まず、今月10月21日から23日まで、岡山コンベンションセンターにおいて、世界35か国から約180名が参加する第14回グローバルＲＣＥ会議を開催いたします。

　この会議は、ＲＣＥ、持続可能な開発のための教育に関する地域拠点の関係者が世界から集まり、ＥＳＤ活動の成果や今後の方向性について協議するものであります。

　今回は、ＲＣＥ制度創設20周年の記念すべき会議となります。岡山市にとっても、今年はＥＳＤ開始、またＲＣＥに認定されて20年の節目に当たることから、開催都市に立候補し、2014年に続き選定されたものであります。同一都市での2回目の開催は史上初めてで、これは2005年以来、地域の方々が公民館や学校等で地道な活動を継続して積み重ねられてきたことに高い評価が与えられた結果であると考えております。

　そういった積み重ねが、岡山ＥＳＤプロジェクトのユネスコ日本ＥＳＤ賞の受賞につながるなど、岡山市はＥＳＤの推進において、国内外で重要な役割を果たしてまいりました。

　この会議では、持続可能な未来のための学びの再考、ＲＣＥの20年にわたる活動と革新をテーマに、世界各国のＲＣＥをはじめ、岡山からは高校生、大学生、公民館、企業やＮＰＯなど多様な主体が参加し、分科会やポスターセッション、フィールドビジット等を通じて、事例発表と参加者との交流などが行われます。

　また、西アフリカのブルキナファソのジグマ王女をはじめとする世界約35か国から多様な参加者をお迎えするに当たり、小学生によるお出迎えをはじめとした市民によるおもてなしも実施いたします。

　この会議の成果としては、岡山の名前を冠した岡山宣言が採択される予定であります。この宣言は、地域におけるＥＳＤの重要性を世界に発信し、各地域の取組をつなぎ、持続可能な社会の構築に貢献する強いメッセージとなります。岡山市にとってこの会議は、世界におけるＥＳＤの推進に貢献するだけでなく、これまでの岡山市のＥＳＤの取組を世界に発信する絶好の好機であり、世界におけるプレゼンスをさらに高めることが期待されます。

　また、市民や子供たちが国際会議の場に積極的に関わることによって、グローバルな視点を持ちながら、持続可能な地域を考える人材の育成につながり、多様な分野の参加者との交流や取組事例に触れることは、地域での活動の質をさらに高め、活性化していくことにつながります。

　さらに、コロナ禍以降、岡山市で開催する初めての国際会議となるこの会議で、リニューアルした岡山城でのバンケットの開催や旬のフルーツの提供などを通じて岡山の魅力を国内外の参加者に広くアピールすることで、コロナ禍で停滞していた国内外との人流を活発化させていきたいと思います。

　次の話題は、有森裕子さんの岡山市市民栄誉賞授与式であります。

　このたび有森裕子さんへの岡山市市民栄誉賞授与式の詳細が決定いたしましたので、報告いたします。

　7月での会見でもお話をしましたが、今年6月に有森さんが日本陸上競技連盟会長に就任したことを機に、有森さんのスポーツの枠を超えたこれまでの数々の功績に対し岡山市として敬意を表する趣旨から、授与を決定し、表彰するものであります。

　一つの例でありますけれども、もちろんオリンピックの2大会、バルセロナ、アトランタと連続のメダルを獲得したこと、また代表理事を務めるハート・オブ・ゴールドでのカンボジアの支援、またおかやまマラソン第1回大会からのスペシャルアンバサダーの就任などであります。

　授与式は、令和7年11月7日金曜日午前11時30分から、この岡山市役所の3階第三会議室で執り行います。

　授与式では、表彰状、記念オブジェ及び副賞を送る予定であります。

　記念オブジェは、市内在住の芸術家、松村晃泰氏に制作をお願いしております。これは、前回の岡慎之助選手と同様であります。岡山市特産の万成石を加工したトロフィーで有森さんの功績を表現できるデザインとしてもらっており、どのような作品に仕上がるか楽しみにしているところであります。

　副賞ですが、有森さんがコーヒーを好まれるということから、またコーヒーカップにもご興味があるということをお伺いをいたしました。したがって、市内在住の陶芸家、金重愫さんが作成した備前焼の一服わんを贈呈する予定であります。

　今回の授与を通じて、改めて有森さんの功績に敬意を表するとともに、今後のさらなる活躍を願いたいと思いました。

　最後の話題ですが、アリーナ整備事業に関する動画の公開等であります。

　まずは、経済界の要請を受けて岡山市が検討を進めているアリーナ整備事業について、アリーナがもたらす様々な効果や事業の必要性や意義について分かりやすくお伝えするためのＰＲ動画が完成いたしましたので、お知らせをいたします。

　まずは、動画をご覧いただきたいと思います。

　以上、見ていただいたとおりであります。

　アリーナ整備事業は、ＳＶリーグ、またＢリーグの施設基準の見直しにより、このままでは地元トップチームが国内最高峰のリーグで活動できなくなる状況や、アマチュアスポーツ団体が交通利便性と大規模大会を開催できるキャパシティーを両立できる会場の確保に苦慮している状況の中、経済界及び地元トップチームからの要請によって検討が始まりました。

　我々が実現を目指しているアリーナは、必要な施設基準を満たす県内唯一の施設となるだけでなく、ライブ、コンサートやコンベンションなど様々なイベントの開催により新たな感動を生み出す、これまで岡山にはなかったものであります。そして、アリーナに子供から大人まで多くの市民、県民が集い、夢を抱くことによって、岡山への愛着、また誇りを生み、より高めるものになると確信をしております。

　この動画は、経済界とトップチームと行っている企業等の寄附依頼に活用するとともに、一般の市民、また県民にも広く発信し、機運の醸成にもつなげていきたいと思います。

　今後、この動画に加え、エンタメ、ビジネス、誇り、愛着の3つの切り口でアリーナ整備の効果をお伝えする動画、各1分程度を作成する予定であります。完成し次第、お知らせをいたします。

　現在、新たなアリーナ整備への道は見えつつあり、次のステップに進むことを判断する時期が近づいていると思っております。こうした状況の中、県の参画については、昨年5月に岡山市から説明は聞いたが、県がこの構想に参加するとの結論には至らなかったとの回答をいただいた状態のままとなっており、現時点の岡山県のスタンスを知事に改めてお伺いをしたいと考えております。

　市や経済界、トップチームがアリーナ事業の説明やご支援へのお願いを各所にさせていただいている中で、プロスポーツ等のさらなる盛り上がり、またアマチュアスポーツの大会を開催すること、そういった確保について、また大規模なライブ、コンサートやコンベンションの開催への期待、県内外からの来訪者の増加などへの期待とともに、新たなアリーナ建設は市と県が一緒にやったほうがいいのではないかというご指摘や、また市と県が一緒に地域を盛り上げていってほしいという切実な要望をいただいており、改めて確認する必要があるという気持ちをより強くしたところであります。

　私も、市、県の発展、また市民、県民の幸福のため、力を合わせることが必要だとの思いから、10月10日付で10月末までに私と知事の協議の場を持っていただくよう要請する文書を担当者が県庁の担当者に持参したところであり、ぜひ応じていただきたいと考えております。

　また、話は変わりますけれども、サッカーの新スタジアムのことでありますが、この新スタジアム整備の署名が県に提出されたということは報道で伺っているところであります。我々としては、県から要請があれば一緒になって議論し、可能な限り協力したいと考えております。

　私からは以上です。

• 記者
  　先ほどのアリーナの話を何点か確認させてください。
  　知事との協議の場ということで、10日付で県のほうに渡されたということですけども、現時点で県のほうから何かリアクションはありますか。
  
  
• 市長
  　まだリアクションはありません。
  
  
• 記者
  　今回出された背景は、先ほど市長が説明されたように、いろいろ寄附金を募る場面ですとか様々な場面で、県と市がアリーナ整備は一緒にやったほうがいいというそういった意見が多かったので、改めて聞こうというふうに、それが一番大きな要因というふうに受け止めてよろしいでしょうか。
  
  
• 市長
  　2つあります。
  　1つは、記者さんがおっしゃったように、我々、我々っていうのは私、そして担当局の面々、また一部には経済界の話も入りますけれども、各企業にお伺いをしたときに、県と一緒にやったほうがいいんではないかっていうご指摘を大いにいただいたというのが1つであります。また、私も選挙戦で2週間余り、多くの市民の方とお会いしました。そういう中で、アリーナ整備の必要性は分かるが、市と県と一緒になってやったほうがいいんではないかっていうような話を伺ったというのが一つのきっかけとなっております。
  　もう一つは、昨年5月の段階で県から、その時点の話だと思うんですが、県として参加するという結論には至らなかったという回答をいただいているところでありまして、今の時点で一体どうなのかというところが必ずしも明確ではないということもまたその中の一つにあります。
  　今、次のステップに進む時期が近づいてきていると申し上げました。我々が寄附をお願いしている企業の感触も大分整理されつつありますんで、そういった中で最終的な判断をするときに、やはり県としての今の段階でのお考えを伺ったほうがいいだろうということで、こういう文書を出させていただいたところであります。
  
  
• 記者
  　すいません、もう一点確認させてください。
  　仮定の話で恐縮なんですけども、仮に例えば知事との協議の場が実現しない、もしくは要するに県がアリーナに対して参画しないという結論に至った場合、最終的な判断に大きくそれは影響するものなのでしょうか。
  
  
• 市長
  　そういうあまり仮定の議論っていうのはよくないと思うんですが、ただ昨年の5月で参加するという結論には至らなかったということもあって、我々は経済界と共に議論を重ねる中で、市とあとは経済界からの寄附と、そういうことでやっていこうという方向で動いていますんで、必ずしも県の参画がなければ我々として事業がストップするということにはならないと思ってます。
  
  
• 記者
  　2つお願いします。
  　先週の10日に県への要望書を提出されたということは、結構な覚悟を持って、決意を持って行動を起こされたかと思います。このあたりの覚悟、思い、この事業に対する意気込みを改めて聞かせてください。
  
  
• 市長
  　記者さん、1点目からでいいですか。一つ一つ。
  
  
• 市長
  　我々としては、先ほど来言っているように、このアリーナっていうものが、もちろんプロスポーツがこの岡山から、岡山で試合ができなくなる。それは避けたいという思いから入ってるところでありますが、アマチュアのスポーツの世界もぜひ今のシゲトーアリーナだけではなかなか、プロがやりますので、当然アマチュアができなくなる。もうほとんどが日程が取れないというそういう話もスポーツ協会からは聞いているところであって、そういった問題も解消したいなと。また、ライブコンサートとかコンベンション、様々な面で、岡山の地理的特性から見れば大きな経済効果があるだろうということで、まずはやっていきたいと、事業として推進したいという思いはあります。
  　今回、県にお話を申し上げているところは、やはりこれだけの事業でありますから、大きな意味で市と県が協力して前に進んでいく、こういったことが市民県民の皆さん方にとっても、私は有意義なことであるし、我々としてもやはり明確な回答と我々は理解してないところもあったんで、昨年5月のものを。したがって、最後に確認していくということが最終的にまた市と県のお互いの友好な関係を醸成する一つのポイントにもなるのかなというように思って出させていただいたわけであります。
  
  
• 記者
  　そういった県の状況も今後は分からないですけれども、決断の時期はいつ頃でしょうか。何度も何度も同じ質問をするんですけれども、決断はいつ頃考えられてますか。
  
  
• 市長
  　今、県のスタンスの話はもちろんありますけど、まずは我々として企業の寄附をお願いしているところであります。300社前後の会社に対してお願いをし、今、一部の企業はこれだけの額を寄附すると明確な回答をいただいているところ、そして前向きには考えるけども、額は少し待ってくれと言っているところ、そういう企業が多くあるわけであります。それらの状況を見て、最も早くできれば11月の議会にでも提案はしたいと思っておりますが、これについては企業の状況等々を見ながら、またその間にどういうことが生じていくのか、それらを勘案して、最終決断をしたいと思ってます。
  
  
• 記者
  　今回の知事に提出したというところで、今回の提出によって市側から県に対してこうやってアプローチをするっていうのはもう最後というふうに捉えていいんでしょうか。いわゆる最終通告みたいなちょっと重みがあるものとして捉えていいんでしょうか。
  
  
• 市長
  　最終通告っていうのは言葉としてどうかということがありますけれども、先ほど記者さんからの質問があったように、事業として動かすかどうかの意思決定がだんだんと近づいているということは事実です。だから、その前に県にお話をしとくと、一つの節目として捉えていただければと思います。ただ、実際上お金がかかるっていうのは相当後になってきますんで、これから県と調整をもうしないのかというと、そうではないということになろうかと思います。
  
  
• 記者
  　私からはグローバルＲＣＥ会議のことで。2014年にも岡山宣言っていうのは採択されたと思うんですけど、今回の宣言ってどういう宣言を目指されるとかいうビジョン、そういったものがあれば教えていただけますか。
  
  
• 市長
  　2014年っていうのは、なぜ岡山で行ったのか、外国では大学が中心に行われているケースが多いんですね。しかしながら、我々のところは公民館単位であったり、高校であったり、様々な主体があるということで、世界各国が注目をしていただいたということであります。それ以来、岡山アワードとしてＥＳＤ、ＳＤＧｓに通じていきますけれども、そういったものに対してのアワードを提供したりもしているということで、大きく貢献はしているというように思っているところであります。したがって、第2回目のということになったわけですが、今回の岡山宣言はこれからも多くの関係者が来られて、その中で議論されるということで、まだドラフト自身があるわけではありませんから、私としてこういう方向だというところまで明確に言う、ここで言及するのはちょっと難しいかなと思ってます。
  
  
• 記者
  　アリーナの件でまず2点確認でございます。
  　アリーナに関して、県の参画を確認するということで通知されたということについて、この県の参画というものは、もし参画ということになると、県に費用負担を求めるというふうなことになるのか、その逆でスタジアムに関して逆に参画したい、できる限るのことはしたいっていうのは、逆に言うと市が費用を一部負担することもあることになるのか、この確認をお願いします。
  
  
• 市長
  　県の参画というと、当然ながら、参画をする以上はこれから協議になってきますが、何らかの積極的な行為をしていただくということになろうかと思います。その中に、議論としては当然負担をお願いするっていうのは入ると思いますけれども、まだ県からの反応を待ってるところですから、あまりこっちが早計にこれはやってほしいということを申し上げる段階ではないんじゃないかなというように思っております。
  　スタジアムについても同じで、第一にまず県としてどうされるのかっていうのが明確になってないんじゃないかなと思うんですね。明確になってくる中で、例えば場所であったり、費用の積算などもやっていくことになるでしょうから、そういう中で我々としてどう参画をしていくのか、サポートしていくのかっていうことを決めていくっていうことになっていくということで、記者さんの質問、なかなかストレートには答えにくいなというように思ってます。
  
  
• 記者
  　アリーナでもう一点伺います。
  　前回、県からの回答で参画するには至らないというふうな回答があったというふうにお話しされてましたけれども、それ以降に特に県とアリーナの話は協議を含めてされていないということでよろしいでしょうか。
  
  
• 市長
  　担当同士では、時々、雑談っぽくはやられてるとは思っておりますけれども、私自身は知事とはまだ一度もこのアリーナについてお話はできてません。こちらの考えも申し上げて、知事の考えも話していただければいいのかなというように思っているところであります。
  
  
• 記者
  　案件外で2点伺います。
  　自公政権で公明党が離脱ということで、非常に政治状況が不安定化しているところではありますけれども、市長の公明党が離脱した件の受け止めと、あとは新しい総理大臣、これは高市総裁が必ずしもなれる状況ではないというところですけれども、新しい総理に誰がふさわしいか、どんな方がふさわしいと考えていらっしゃるかお聞かせください。
  
  
• 市長
  　まず、選挙戦2週間通して感じたのは、前回の会見で申し上げましたように、物価高騰で相当の方が苦しんでいる、個人としても、事業主としても。物価高騰対策を政府がやるとおっしゃってて、我々としてもそれへの対応っていうのを検討しなきゃならないという状況なんですけれども。それが若干伸びているっていうとこは否めないと思うんですね。まずはそういった課題、そして安全保障のほうも非常に流動化しつつあるようなところもありますから、早く安定政権をつくっていただいて、そういう国内対策、また国外の安全保障の問題など、議論をきちっとしていただければと思いますね。
  
  
• 記者
  　最後1点、国民民主党は今度の臨時国会で地方自治法の改正案を提出ということで、特別自治市構想の件を盛り込むというふうな話が出ています。市長も指定都市市長会と特別自治市というところに向けて実現に向けて動いてらっしゃると思いますけど、この動きについてどのようにお考えでいらっしゃいますか。
  
  
• 市長
  　すみません、国民民主が特別自治構想を盛り込むっていう話をしてる。我々が主張していた特別自治市についてということでよろしいでしょうか。
  
  
• 記者
  　道府県から権限を移譲するっていう点で言うと、同じかなと思うんですけど。
  
  
• 市長
  　我々としては、特別自治市は進めるべきだということで、この秋にも地方制度調査会の議論が始まるのではないかと期待をしているところであります。国民民主党が訴えているという特別自治市構想自身、私もちょっと承知を、先ほど言ったように承知をしていないところであります。我々としては、指定市の市長会の中で、特別市、特別自治市の構想を進めているところであって、それは秋にも臨時地方制度調査会で議論されるということを楽しみにしていたところであり、それが国民民主党の施策とどう関係してくるのか、一体なのか、それは注視していかなきゃならないということであります。
  
  
• 記者
  　アリーナについて伺います。
  　現在300個以上の社にアプローチをされているということで、大体どのくらいの額が寄附、確認できているのかっていうのがあると……。
  
  
• 市長
  　今、本当にｉｎｇというか進行形の状態であります。その会社の内部事情などもあって、まだすぐに公開してほしくはないという企業もあるんで、それらの発表をこれからどうするか、ちょっと企業側とも詰めていかなければならないというように思ってます。したがって、ゴーサインを出すときには、少なくとも総額なのか、またそこからどの企業がどのくらい出していただけるということを言うのか、そういったことを整理した上で発表したいと思います。今日の段階ではその程度で許していただければと思います。
  
  
• 記者
  　それに関連して、例えば今後、事業費が増えた場合に、増えた分っていうのはどのように、仮定の話で申し訳ございません。
  
  
• 市長
  　それも仮定の話になると思うんですけれども、ただ、もちろん企業から集めるというケースもあるかもしれませんが、我々として若干増えたとしても、吸収できる体力があるかどうかっていうのは、我々としてチェックしているつもりであります。
  　それが280億から全く外に出れないというんであれば、なかなか実際上の事業進行も難しいと感じてます。
  
  
• 記者
  　先ほど、スタジアムについても参画をされるかどうか検討されるということなんですけれども、それは県側がアリーナ、参画をするという返事次第というところがあるんでしょうか。どういう……。
  
  
• 市長
  　いや、私はアリーナはもちろん、先ほど来申し上げているように必要だと思いますし、スタジアムも、これからの将来を考えてみると、やはり必要なんではないかなというように思ってるところであります。したがって、我々が両方とも事業主体になればいいんですけども、それだけの体力は我々にはなかなか難しい面もあるんで、スタジアムについては県でお願いできないだろうかということを。我々が直接県に言ってるわけじゃありませんけれども、そういうふうに考えているところであります。したがって、アリーナの話が即スタジアムに、アリーナで県が参画しないからスタジアムにも参画しないとか、そういうように整理するつもりはありません。
  
  
• 記者
  　先日、スタジアムの署名を県に出された、推進する会がされたときに、経済団体連絡協議会の中島座長が個人的な意見としてはスタジアムのほうが優先度が高いと、アリーナと比してという発言をされました。この発言への市長の受け止めをおっしゃっていただいてもいいですか。
  
  
• 市長
  　それから中島さんにはお会いしてないんです。真意はよく分かりません。ただ、私はそれ以前に、中島さんにはお会いしていて、彼もこのアリーナの整備については非常に積極的だったということは理解をしております。その発言自身が、報道といいますか、それで知りましたけども、どういう趣旨なのかは少しよく分かっておりませんので、ここで言及するのは避けさせていただきたいと思います。