令和2年6月提案理由

　令和2年度補正予算案並びに関係諸議案のご審議をお願いするに当たり，その大要と市政の動向等について申し上げ，市民並びに市議会の皆様方にご理解とご協力を賜りたいと存じます。

　はじめに，新型コロナウイルス感染症に関する岡山市の状況等をご報告させていただきます。
　岡山市では，5月11日を最後に新たな感染者は発生しておらず，5月14日には緊急事態宣言が解除されました。市民，事業者の皆様におかれましては，外出や移動の自粛など，感染拡大防止の取組にご理解・ご協力をいただき，改めてお礼申し上げます。
　市立の学校では5月21日から教育活動が再開し，また，街には人の流れが戻り始めており，感染対策を実践しながら生活していく「新たな日常」がスタートしております。
　一方，内閣府の先月の月例経済報告によりますと，我が国の景気は新型コロナウイルス感染症の影響により急速な悪化が続いており，極めて厳しい状況にあるとされ，政府は，事業活動の存続や雇用の維持とともに，「新しい生活様式」への対応を図る第2次補正予算案を5月27日に閣議決定したところです。
　岡山市におきましては，こうした国の動きに呼応し，感染症の発生に十分注意を払いながら，市民生活と経済活動の再開へと軸足を移してまいりたいと考えております。
　もちろん，今後の感染状況によっては機動的に対応する必要もあり，専門家の意見や岡山市の状況を踏まえ，感染拡大防止と市民・経済活動とのバランスを取りながら，冷静かつ臨機応変に市政を運営してまいります。

　感染拡大の防止策としては，保健所業務の体制強化や，医療・福祉等の関係者の皆様の声を踏まえた衛生資材の配布等を行っているところであり，引き続き，関係者の皆様と連携しながら，まん延防止に万全を期してまいります。
　感染リスクと対峙しつつ，日々，医療・福祉などの第一線で働いている皆様のご尽力に対し，改めて敬意を表しますとともに，心からお礼申し上げます。
　このウイルスにつきましては，一定期間，共に生きていかなければならないと言われており，感染の第2波も想定し，一人ひとりが3密回避や人との距離の確保などの「新しい生活様式」を実践していくことが重要となります。また，感染への社会不安は，感染に関する不確かな情報，風評被害，誹謗中傷等の問題も発生させております。
　こうしたことから，新しい生活様式の実践に必要な情報や新型コロナウイルス感染症に関する情報等について，これまで以上に分かりやすく市民の皆様に発信してまいりたいと考えております。

　岡山市が緊急事態宣言の対象となった4月16日，経済団体から，外出自粛等に伴う消費の激減により，事業継続に対する緊急的な支援が必要との要請を受けました。
　また，岡山市の融資相談状況や独自アンケートからも，多くの業種が大変厳しい状況にあることが明らかになりました。
　こうした状況を踏まえ，私は，「事業活動なくして街は成り立たない」という強い思いから，5月補正予算において，事業活動の継続を下支えするため，25億円を超える岡山市独自の支援策を創設いたしました。
　事業継続を緊急的に支援する「事業継続支援金」につきましては，当初から様々な業種に幅広く支援が行き渡るよう予算を確保し，緊急要請を受けていた商工業者への支援から開始し，6月3日時点で9,000件を超える申請を受け付けております。
　来週15日からは，医療，福祉，学校法人等への支援も開始することとしており，これから影響が表れることが予想される農業等につきましても支援を検討してまいります。
　また，事業者の業態転換や感染症対策の取組を支援する「事業向上補助金」につきましては，6月15日から申請の受付を開始いたします。

　宣言解除後の5月28日には，経済団体から，経済活動の再開や消費喚起への支援について要請を受けたところであり，今後，消費需要の回復に向けて，効果的な対策を速やかに実行に移し，新しい生活様式のもと，街の賑わいを可能な限り早く取り戻してまいりたいと考えております。
　そして，街の機能として欠かせない公共交通も大きな痛手を被っており，市民生活を支える移動手段を維持するための対策が必要であると考えております。
　厳しい状況が続く飲食業につきましては，利用者が安心して外食を楽しめるよう，飲食店経営者の方々とともに「おかやま飲食店イートイン安全安心宣言」を作成し，6月1日から活用していただいております。
　市内への宿泊・旅行者数は激減し，多くのコンベンションが中止・延期となり，岡山を代表するイベントである，うらじゃ，おかやまマラソンも中止が決定されております。今後，広域移動の制限が順次緩和されていく中で，宿泊・飲食等を対象とした需要喚起を行ってまいりたいと考えております。

　外出自粛等の影響は，市民生活の様々な面に表れており，離職や休業等を余儀なくされた方々から，生活資金や雇用，住居に関する相談が多数寄せられております。こうした方々の暮らしの再建に向けて，関係機関と連携しながら，きめ細やかな相談対応や必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
　この取組の一環として，新型コロナウイルス感染症の影響で離職された方などを対象として，岡山市役所で約50名の会計年度任用職員を緊急雇用いたします。
　また，厳しい状況に置かれているひとり親家庭への支援や，困難に直面している子どもへの支援体制の充実を行う必要があると考えております。
　今後とも，各種データの収集や関係団体との意見交換等を通じて，市民生活の実態把握に努めながら，必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
　なお，一人一律10万円を給付する国の特別定額給付金につきましては，6月1日までに，対象となる約33万世帯のうち，約29万世帯の申請を受け付け，約3万世帯に給付を終えております。引き続き，市民の皆さまに一日でも早く給付できるよう，全力を尽くしてまいります。

　市立の学校につきましては，国の要請を受け3月に臨時休校を実施し，4月の新学期には，3密対策を徹底した上で，教育活動を再開いたしました。
　その後，緊急事態宣言を受け，小・中学校は4月21日から再び休校といたしましたが，教育委員会からは，学校再開中に新しい担任の先生が子どもたちと顔を合わせ，子どもたちの学校での雰囲気や様子を知ることができ，それが休校中の相談・指導や，今の学校運営に生かされていると報告を受けております。
　臨時休校に伴う学びの遅れは，夏休みの短縮や学校行事の精選等により確保するとのことであり，今後，各学校におきましては，学校生活の安全の確保を第一としながら，学習や健康・生活面に係る一人ひとりの課題にしっかりと対応していただきたいと考えております。
　放課後児童クラブにつきましては，休校等に伴う開所時間の延長に対応いただいたところであり，関係者の皆様に改めてお礼申し上げます。また，休校や保育園等の登園自粛により，家庭での保育，教育にご協力をいただいた保護者の皆様に感謝申し上げます。

　これまで誰も経験したことのない新型コロナウイルス感染症の影響により，衣・食・住の様々な場面でオンライン化が進み，人々の暮らしや価値観，社会システムが大きく，急激に変わろうとしております。また，人口過密による都市の脆弱性をはじめとした東京一極集中の課題が浮き彫りになってきております。この歴史的緊急事態が，将来にわたる社会経済システムや国土構造，岡山市のまちづくりにどのような影響を与えていくのか，これからしっかりと見定めていく必要があると考えております。

　私は，社会がどのように変化しようとも，人間の本質的な部分は変わるものではなく，オンライン化が進めば進むほど，「フェイス・トゥ・フェイス」で交流することの大切さが再認識されていくと考えております。まちづくりの基本はこれまでと変わるものではなく，街なかでは，人々が集い，交流し，楽しむことのできるよう，文化，芸術，歩行空間，緑などの魅力を一層高め，岡山の豊かさを実感できる空間づくりを進めていく必要があると考えております。
　そして，まちづくりは一朝一夕にできるものではなく，中・長期的な視点に立ち，新型コロナウイルス感染症の本格的な収束後も視野に入れながら，岡山市の住みやすさに磨きをかけ，人を呼び込むことができるよう各分野の施策を推進し，都市の総合力を高めてまいります。
　一方で，この新型コロナウイルス感染症の影響につきましては，先行きが不透明な点が多く，税収減や社会保障費の増加等が今後の岡山市の財政運営にどの程度影響を及ぼすのか見極めた上で，必要に応じ施策・事業のスケジュールの調整等を行うことも想定しなければならないと考えております。

　この未曾有の危機において，感染の拡大防止策を講じながら，市民の暮らしを守り，地域経済を再生していくため，今後とも全力で取り組んでまいる所存であり，新型コロナウイルス感染症に係る6月補正予算を本定例市議会に追加提案させていただきたいと考えております。議員各位におかれましては，さらなるご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

　次に，今年度の当初予算でお示しした「街を楽しむ」「子育て・教育」「ポジティブ ヘルス オカヤマ」「災害に強いまちづくり」「産業，地域の振興」「SDGsの推進」の6つの重点施策のうち，2月の定例市議会後に大きな動きがあった取組についてご報告いたします。

　待機児童数につきましては，令和2年4月1日現在，259人となり，目標としてきた令和2年4月での待機児童の解消は，幼児教育・保育の無償化の影響等による申込者数の増加と保育士不足により，達成することができませんでした。このことにつきましては非常に残念であり，市民の皆様には申し訳なく思っております。
　しかしながら，待機児童の定義を現実的なものに変更した平成28年度以降，受け皿整備と保育士の確保を待機児童解消のための両輪として，全力で推進してきた結果，受け皿につきましては申込者数を上回る整備を実現いたしました。
　保育士不足への対応につきましても，市独自の処遇改善策等の効果が着実に現れており，解消には至っておりませんが，私立の認可保育園の保育士は，直近3年間で年平均170人ずつ増加しております。
　今後は，令和4年4月での待機児童の解消を目標と定め，現在のペースで保育士が確保できるよう各種取組を進めてまいります。

　岡山市における持続可能な公共交通の将来像や方向性を示す「岡山市公共交通網形成計画」につきましては，交通事業者等との2年間の議論を経て，先般，取りまとめたところです。今年度は，新型コロナウイルス感染症の影響により，バス路線の維持がこれまでにも増して差し迫った課題となる中，バス路線の再編，運賃割引，運賃適正化を3本柱とする「地域公共交通再編実施計画」を策定し，令和3年度中の実施に向けて取り組んでまいります。
　また，令和4年度中の完成を目指す路面電車の岡山駅前広場乗り入れにつきましては，3月に軌道法の特許を取得したところであり，今年度は，軌道法の工事施工認可の手続きを進めるとともに，一部工事に着手してまいります。
　新たな生活交通につきましては，今年度に入り，千種地区で本格運行，角山地区，城東台・草ケ部地区で試験運行を開始したところであり，今後も公共交通の不便な地域の移動手段の確保に努めてまいります。

　企業誘致につきましては，4月に前年度の誘致実績が確定したところであり，投資額は岡山空港南産業団地における物流施設への設備投資が大きく寄与し，過去最高の250億円となりました。これは，岡山市が中四国のゲートウェイとしての機能を果たすという観点から評価していただいたものと受け止めております。
　今後，新型コロナウイルス感染症の影響により，企業の設備投資計画やオフィス需要等の変化も想定されます。このため，経済動向や企業ニーズの把握に努め，今年度新たに追加したIT・デジタルコンテンツ産業の誘致メニュー等も活用しながら，企業誘致を戦略的に進めてまいります。

　本格的な出水期を迎えるに当たり，先般，避難所における新型コロナウイルス感染症に関する対応方針をとりまとめました。避難所における感染拡大を防ぐため，3密回避の徹底，避難所増設，分散避難等を主な内容としており，今後，市民の皆様への周知を図ってまいります。

　それでは，甲第85号議案及び甲第86号議案の令和2年度一般会計及び特別会計の補正予算の概要について申し上げます。
　補正額は，一般会計で9億2,124万円余の増額，特別会計で219万円余の増額を行い，合わせて9億2,344万円余の増額となっております。なお，補正に要する一般財源については，令和元年度決算により生ずる見込みの剰余金で対応します。

　主な内容としましては，国庫支出金の決定に基づく道路改良事業の実施，国の計画決定に基づく国直轄事業負担金の増額，予防接種法施行令改正に伴うロタウイルスワクチン定期接種事業などでございます。

　続きまして，その他の議案の主なものについて申し上げます。

　甲第87号議案は，公益財団法人岡山シンフォニーホールの合併に伴い，当該法人を地方自治法施行令第152条第1項第3号の規定により条例で定める法人から除く等のものです。

　甲第88号議案は，地方税法等の一部改正に伴い，ひとり親及び寡婦に対する税制上の措置並びに所有者不明土地等に係る固定資産税の申告義務を定める等のものです。

　甲第91号議案は，岡山市岡山北斎場を設置し，及び本市の火葬場の管理について定める等のものです。

　甲第92号議案は，岡山市立千種老人憩の家を廃止するものです。

　甲第93号議案は，福寿苑を廃止するものです。

　甲第94号議案は，介護保険法施行令の一部改正に伴い，令和2年度の介護保険料の額の一部を改めるものです。

　甲第97号議案は，事業用定期借地権設定契約に基づく費用の負担について，相手方と和解するものです。

　甲第98号議案は，リース公用車の事故について，相手方と和解し，及び損害賠償の額を定めるものです。

　甲第99号議案は，市有自動車の事故について，損害賠償の額を定めるものです。

　甲第133号議案は，岡山西部総合公園（仮称）管理施設新築工事について，甲第134号議案は，都市計画道路下中野平井線橋梁下部築造工事について，それぞれ請負契約を締結するものです。

　承第1号は，令和2年6月に市長に対して支給する期末手当の額を改めるため，直ちに市長，副市長等の給与に関する条例の一部を改正する必要が生じたものについて，議会を招集する時間的余裕がなかったため，やむを得ず地方自治法第179条第1項の規定により，専決処分したものです。

　以上で提案理由の説明を終わります。

　よろしくご審議の上，議決を賜りますようお願い申し上げます。

　ただいま上程になりました報告についてご説明申し上げます。

　報第13号から報第19号までは，いずれも令和元年度の繰越明許費繰越計算書，事故繰越し繰越計算書，継続費繰越計算書又は予算繰越計算書で，令和2年度に繰り越して執行するため，その内容について報告するものです。

　報第20号は，市道藤田浦安南町線橋梁上部製作架設工事について，契約金額を変更したものです。

　報第21号は，リース公用車の事故について，賠償額を決定したものです。

　報第22号は，道路の管理瑕疵による事故について，相手方と和解し，賠償額を決定したものです。

　報第23号は，訴訟手続により市営住宅退去明渡し等の債務の履行を請求することを決定したものです。

　報第24号は，市営住宅の不法占有について，連帯保証人である相手方と和解をすることを決定したものです。

　なにとぞよろしくお願いいたします。