平成21年11月提案理由

平成21年度の補正予算並びに関係諸議案のご審議をお願いするに当たり，その大要と市政の動向等について申し上げ，市民並びに市議会の皆様方に一層のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

さて，10月9日から私の市長としての2期目の任期が始まりました。今議会は，2期目に入って最初の議会となります。これからの4年間にかける私の夢は，1期目で築いた基礎の上に，市民の皆様と協働して，都市ビジョンに掲げる都市像である「水と緑が魅せる心豊かな庭園都市」及び「中四国をつなぐ総合福祉の拠点都市」を実現していくことであります。この大きな夢の実現に向けて，全力で市政を推進し，市民が誇りに思い，心から大好きだと言える岡山を築いてまいりたいと考えております。
折しも社会経済情勢は厳しさを増しており，市民生活をしっかりと守り，都市ビジョン実現に向けた政策を着実に遂行していくためには，これまで以上に徹底した行財政改革に取り組む必要があります。そこで，行政サービスや事務事業の一層の見直しを進め，財政効果の創出に努めるとともに，ゼロベースでの定員分析の作業を全庁的に行うなど，人件費の抑制に向けた取組も鋭意進めているところです。こうした中で，市議会におかれましては，総合政策審議会の答申を踏まえて提出した議員報酬を引き下げるための議案を，9月定例市議会において否決されました。一方，民間の給与水準は不況の影響で下がっており，これに対応して，人事委員会勧告等に伴い職員の給与等を引き下げるための議案を今議会にお諮りさせていただいたところです。
市議会におかれましては，議会のあり方検討会議を設けて，議会のあり方など議会改革についての協議を始める方針とお伺いしておりますが，行財政改革が最重要課題の一つになっている中で，市民の目線でしっかりとした検討が行われることを心から期待しております。
また，先ごろ，農地転用をめぐる収賄容疑で市議会議員の一人が逮捕されました。事実であれば誠に遺憾に思いますとともに，選挙により負託を受けた者は，この機会に改めて責任の重さをかみしめ，自らの行動を省みる必要があると痛感しています。
私自身，襟を正し，市民の期待と信頼に応える市政運営に邁進する所存です。市議会におかれましても，市民代表の自覚を持って行動され，議会改革等を前進させていただきますようお願い申し上げます。
一方，国政の動向を見ますと，民主党を中心とする鳩山新政権が発足して2か月余りが経過しました。本市がいち早く取り組んできた事業仕分けを国においても実施するなど，改革に向けて新たな取組を始めており，多くの国民がその動きを注視しているところです。
特に，新政権においては，地方分権を積極的に推進していく姿勢を示されており，地方を主体に据えた地域主権国家を是非とも実現していただきたいと強く期待しております。また，現行制度の見直しや新たな制度の創設に当たっては，市民生活や事務事業の現場に混乱をきたすことがないよう，また，市民や地方財政に新たな負担を生じさせないように配慮いただくことが欠かせないと考えております。
このため，本市では，新政権発足後，指定都市市長会や全国市長会を通じて活発に要望活動を行うとともに，先般，岡山県関係の国会議員をお招きして市政懇談会を開催し，地域が抱える諸課題をお示しするとともに，地方分権を進める上で配慮いただきたい事項等について要望したところです。
今後とも，政令指定都市として先導的な役割を果たせるよう，市民本位の視点で，「地方から国を変える」という気概をもって，力強く地方の声を発信してまいりたいと考えております。
また，今月30日には，政令指定都市に移行した本市と岡山県が緊密な意見交換を図り，郷土・岡山の発展という共通の目標に向けて協力していくため，県知事と私とのトップ同士の懇談会を開催します。
優れた拠点性をはじめとする本市の特性を生かして，岡山県全体，さらには，中四国地域や西日本圏域全体の発展に貢献できるよう，岡山県と手を携えて，夢のあるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

続きまして，平成22年度当初予算の編成について，申し上げます。
私は，市民の皆様とともに，都市ビジョンに掲げる2つの都市像である「水と緑が魅せる心豊かな庭園都市」及び「中四国をつなぐ総合福祉の拠点都市」という夢の実現に向けて，全力でまちづくりに取り組んでおりますが，政令指定都市2年目に当たる新年度は，さらにその動きを加速させてまいりたいと考えております。
このため，予算編成に当たっては，政令市発展予算枠を設定し，柔軟な発想で取り組む特別枠にふさわしい事業の創設や拡充について，上限なしで要求でき，そこに経営資源を重点配分する新しい仕組みを取り入れたところです。この特別枠で要求する事業については，今年度企画局に配置した審議監等が中心となり，現在，全市的な立場から，特別枠にふさわしい事業の創設，拡充，見直しの案を取りまとめているところであり，今後，都市ビジョン実現の観点から知恵を出し合い，検討を重ねて，これからの岡山市に真に必要な事業に磨き上げ，その成果を平成22年度予算に反映してまいりたいと考えております。
一方，現下の厳しい経済情勢から，市税収入等の減少が避けられない見通しであり，市民サービスを確保する観点からも，予算要求に当たっては，都市経営的な視点に立ち，自ら徹底的に無駄を排除し，そぎ落とした上で，要求するよう指示しております。
限られた資源の中での厳しいやりくりになると思いますが，予算編成に当たっては，新たな仕組みを十分に活用し，市政2期目にかける私の夢を実現し，未来に羽ばたく岡山市を築いていくための予算を作り上げたいと思っております。

次に，区づくり推進事業の創設について申し上げます。
本年4月の政令指定都市移行により，本市は4区体制となり，新たなまちづくりがスタートしました。
これからは，地域に密着した行政を担う各区役所が各区のまちづくりの拠点となり，区民の皆様と協働して地域の特色をいかしたまちづくりを進めていく必要があります。このため，各区ごとに地域と行政の連携を強化し，区民相互の交流を図るとともに，地域の様々な資源をしっかりと活用して，誰もが安全に安心して暮らせる住みやすく活力のあるまちづくりを推進していきたいと考えております。
そこで，平成22年度から区づくり推進事業を新たに創設することとし，各区の活性化と区民の調和を図る事業や区民の身近な課題に取り組むため自主的に企画運営される事業に対して支援を行うことにより，区民の皆様との協働によるまちづくりをより一層推進してまいりたいと考えております。
なお，同事業の創設に伴い，支援の対象となる事業を審査するため，区ごとに区づくり推進事業審査会を設置することとし，その条例案を今議会にお諮りしております。

次に，「（仮称）岡山総合医療センター構想」の実現に向けた取組について申し上げます。急速な高齢化の進展や国の医療制度改革などにより，地域医療への不安が高まる中，岡山地域における最適な地域医療体制の構築は，大変重要な解決すべき課題となっております。
この課題解決に向けて，昨年度から岡山大学との連携協議を進め，その中から，全国に類例のない強固な連携体制を前提とした「（仮称）岡山総合医療センター構想」がうまれました。現在，岡山ER救急システムを特徴とする医療機能と，予防，診療から介護まで切れ目のないサービス体制を支援する保健・医療・福祉連携機能を中核とした基本構想の策定を進めています。
先の11月17日に開催された岡山大学との保健・医療連携委員会においては，医療機能として必要とする診療科，病床規模，立地条件，財政シミュレーションについて，また，保健・医療・福祉連携機能の構成イメージ等が素案として提示されたところです。
今後は，議会をはじめ関係機関や市民の皆様との議論を深めながら，本構想が市民にとっての安心の砦となるよう，また，岡山大学や関係機関との連携により，本市が「中四国をつなぐ総合福祉の拠点都市」としての使命を果たせる形を目指して，本年度中には基本構想を取りまとめ，具体化に向けて前進させたいと考えております。

次に，心の健康づくりについて申し上げます。
本市では，本年4月の政令指定都市移行により，こころの健康センターを開設し，心の健康づくりを推進しています。
近年，心の病とかかわりの深い自殺の状況を見ると，全国の自殺者は，平成10年以降毎年3万人前後の高い水準で推移しており，本市においても，平成10年以降100人を超える状況が続いております。
こうした状況に対応するため，こころの健康センターにおいて，自殺未遂者等のハイリスク者への実態調査を実施し，より早期の介入・援助につなげてまいりたいと考えており，今議会にお諮りする平成21年度補正予算案に所要の経費を計上しております。
今後，総合的な自殺対策への取組を強化するとともに，地域と行政が一体となって市民の皆様の心の健康づくりをより一層積極的に推進し，市民が健康で心豊かに生活できる活力ある社会を築いてまいりたいと考えております。

次に，すべての人が互いの人権と多様性を認め合い，支え合うユニバーサル社会づくりについて申し上げます。
ユニバーサル社会づくりの重要な柱の一つである男女共同参画の推進を図る中で，配偶者からの暴力，いわゆるDVは，克服すべき重要な課題となっております。これまで，本市では，DV被害者の緊急一時保護の実施や，全国の都市で初めて配偶者暴力相談支援センターを設置するなど，先進的なDV防止対策に取り組んでまいりました。現在，被害者支援対策等の一層の充実を図るため，市民の皆様と協働でDV防止基本計画を策定中であり，計画素案に対するパブリックコメントを実施しているところです。いただいたご意見等を踏まえて，今年度中に計画を策定し，より総合的，計画的にDV防止対策を推進してまいりたいと考えております。
また，外国人市民の視点を大切にし，異なる文化を持つ人々が互いの価値観を認め合う多文化共生のまちづくりも，ユニバーサル社会づくりの重要な柱です。そこで，本市では，外国人市民が日本社会に溶け込めるよう言語面で支援する多文化共生推進コーディネーターを今年度募集しました。現在16名の方が登録しており，6言語に対応可能な状況となっております。また，外国人市民からの中国語，英語等での問い合わせや相談に対応するため，10月から外国人市民，通訳，本市担当者による3者同時通話サービスを本格的に開始するとともに，各区役所においては，定期的に多言語行政相談を実施しております。さらに，市民生活に必要な情報等を盛り込んだくらしの便利帳の英語版，中国語版，ハングル版を新たに作成するなど，行政情報の多言語化にも努めているところです。加えて，12月からは多文化共生社会推進モデル町内会を募集することとしており，コミュニティから発信する情報を多言語化するとともに，外国人市民の方々が地域社会に溶け込める環境づくりを促進してまいりたいと考えております。

次に，次代を担う子どもの育成について申し上げます。
本市では，次代を担う子どもの育成を図り，子育て支援の一層の充実を図るため，現在，平成22年度からの5年間を計画期間とする心豊かな岡山っ子育成プラン（仮称）を策定中です。
本市においては，これまで，子どもの育成にかかわる計画として，次世代育成支援対策推進法に基づく子育てアクションプランのほかに，岡山っ子育成条例に基づく行動計画があり，また，新たに公布された子ども・若者育成支援推進法においては，市町村子ども・若者計画の策定が努力義務とされています。
そこで，このたびのプランの策定に当たっては，子育てアクションプランの改定と併せて，子どもの育成にかかわるこれら3つの計画を一本化することにより，市民の皆様にわかりやすいプランにしたいと考えております。
今後，計画素案に対するパブリックコメントを実施し，今年度中にプランを策定することとしており，乳幼児も含め子どもや若者を対象とした支援施策の方向性や目標を総合的に定め，家庭，地域，事業者の皆様と協働して，子ども・若者の自立と子育てを社会全体で支える岡山市を築いてまいりたいと考えております。

次に，人と環境にやさしい総合交通システムの構築に向けた取組について申し上げます。
先般，都市ビジョンの実現を都市交通の観点から進めるため，短期・中期に戦略的に取り組むべき施策を明確にした都市交通戦略を策定しました。
同戦略では，「誰もが利用しやすい公共交通」，「人と環境にやさしいLRT」，「岡山の気候や地形に適した自転車」の3つを岡山市にふさわしい交通と位置づけ，過度に自動車に依存した交通体系を脱却して，公共交通を重視した交通体系への移行を進めていくこととしています。
今後，これに基づき，岡山駅バスターミナルの方面別化，瀬戸駅周辺整備など，公共交通の一層の利便性向上を図るとともに，LRT化の推進，自転車の利用環境の改善等を進めていきたいと考えております。
このうち，自転車の利用環境の改善に向けて，観光客を対象としたレンタサイクルの社会実験を今年度中に行う予定であり，今議会にお諮りする平成21年度補正予算案に所要の経費を計上しております。
こうした取組と並行して，中四国の中枢拠点都市にふさわしい広域幹線道路の整備や，まちづくりや公共交通と連携した道路整備の方針を明確にするため，今後10年間を計画期間とする岡山市みちづくり計画を現在策定中です。今年度中に計画を策定し，選択と集中により，効果的かつ効率的に道路ネットワークの形成を図っていきたいと考えております。

次に，防災対策機能の一元化について申し上げます。
近年，集中豪雨等の異常気象による災害の発生や新型インフルエンザの流行など，市民生活にとって脅威となる事象が増加しており，昼夜を問わず様々な危機に的確に対応することが求められています。
こうした中で，消防局においては，24時間勤務体制が確立されており，防災や人命救助のための専門的な技能・知識を持った職員が養成され，専門的な資機材も装備しており，災害時には消火，救助，救急の最前線で活動してきたところです。
そこで，消防局の持つ機動力を最大限にいかすとともに，市民の皆様の安全確保をより総合的に推進できるよう，新年度の機構改革において，あらゆる人的災害，自然災害に関する情報の収集や市民への情報提供，必要な対応についての指示を行う機能を消防局に一元化し，24時間体制で迅速に危機に対応できるようにすることを現在検討中であり，これによって市の危機管理能力の一層の向上を図ってまいりたいと考えております。

次に，業務改善に向けた取組について申し上げます。
本市では，行財政改革の一環として，市民サービスの向上と事務の効率的な執行を目指し，全庁を挙げて業務改善に取り組んでいます。
このたび，その一環として，市民の皆様のご利用が特に多い北区役所の市民保険年金課の窓口について，処理時間の短い証明業務のみを集中して取り扱う証明専用コーナーを新設して，待ち時間の短縮を図ることとしました。併せて，よりわかりやすい案内表示の設置やフロアマネージャーの配置を行い，来年3月を目途に市民の皆様がより利用しやすい窓口を実現していくことといたしました。
今後，市民の身近な所で市民生活に密着した様々なサービスを提供する区役所において，市民の目線で継続的に業務改善を積み重ねていくことにより，市民サービスの総体的な向上につなげてまいりたいと考えております。
また，全庁的に一層の業務改善を進めていくためには，職員が市民第一主義の考え方に基づき自発的，積極的に行政サービスの向上，改善を図っていくという姿勢を身に付ける必要があります。
そこで，今年度は，職員の自己改革の意欲を高めるとともに，業務改善の実践事例報告から改善のヒントや手法を学ぶことにより，職員が自発的に行う小さな改善の積み重ねを促進するため，チャレンジ・ザ・岡山市役所報告会を開催しており，改革の意欲を持った職員の輪が徐々に広がっているところです。今後とも，こうした取組を継続して行い，職員の内発的な改革意欲を一層高めてまいりたいと考えております。

次に，甲第235号議案から甲第241号議案までの補正予算の概要について申し上げます。補正額は，一般会計で77億3,900万円余の増額，特別会計で11億4,200万円余の増額を行い，合わせて88億8,200万円余の増額となっております。補正に要する一般財源23億2,800万円余については，平成20年度決算による剰余金を充てるとともに，財政調整基金を取り崩して対応します。
主な内容といたしましては，先ほど申し上げました自殺対策の強化，レンタサイクルの社会実験に要する経費のほか，国庫補助金等の決定に基づき障害者就労訓練設備，私立保育園，児童養護施設等の整備に対して助成する経費等を計上するとともに，給付実績等に基づき生活保護費，障害者介護・訓練等給付費，予防接種対策費，私立保育園運営費委託料等を増額しております。
また，現下の厳しい雇用情勢を踏まえ，10月23日に策定された政府の緊急雇用対策に対応するため，緊急雇用創出事業を拡充し，繁忙期の市民窓口サービス向上対策事業や保健管理システムデータ移行支援事業などにより43人の雇用を創出します。既存予算で新たに採用する66人と合わせると，100人余りの雇用を創出することとなります。今後も，切れ目のない雇用創出を図り，現下の厳しい雇用情勢の下支えをしてまいりたいと考えております。

続きまして，その他の議案の主なものについて申し上げます。
甲第243号議案は，住民の安全・安心の確保に寄与するため，暴力団の公共施設の使用を制限するものです。
甲第246号議案及び甲第262号議案は，現在の西大寺市民会館を改め西大寺公民館大ホールとして設置，管理する等のものです。
甲第256号議案は，全国都市緑化おかやまフェアのメイン会場となった公園を西大寺緑花公園として，テーマ館を体験学習施設百花プラザとして，それぞれ供用開始する等のものです。
甲第258号議案は，下水道事業の経営状況を明確にし，中長期的な視点で健全化に向けて効率的な経営を進めるため，地方公営企業法の一部を適用し，官庁会計から企業会計に移行する等のものです。
甲第264号議案から甲第268号議案までは，灘崎文化センター，御津スポーツパーク，ウェルポートなださき，かながわSAKAGURA，建部町産業観光物産案内所について，それぞれ指定管理者の指定を行うものです。
甲第314号議案は，退職後に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められるに至った者の退職手当の全部または一部を返納させることができることとするなど，退職手当について新たな支給制限及び返納の制度を設ける等のものです。
以上で提案理由の説明を終わります。
よろしくご審議の上，ご議決を賜りますようお願いいたします。

ただいまご上程になりました議案についてご説明申し上げます。
甲第311号議案は，市長，副市長等の期末手当の支給割合を，甲第313号議案は，議会の議員の期末手当の支給割合をそれぞれ改定するものであり，甲第312号議案は，人事委員会勧告等に伴い，本市職員の給与改定等を実施するものです。
なお，これらの議案につきましては，本年12月から本市職員の給与等を引き下げ，また，市長，副市長等や議会の議員の期末手当の支給割合を引き下げるため，12月1日に改正条例を施行する必要があることから，他の議案と分離してご審議の上，ご議決を賜りますようお願いいたします。

ただいまご上程になりました報告についてご説明いたします。
報第70号から報第73号までは，リース公用車の事故について，賠償額を決定したものであり，報第74号は，リース公用車の事故について，相手方と和解し，賠償額を決定したものです。報第75号から報第79号までは，道路の管理瑕疵による事故について，相手方と和解し，賠償額を決定したものです。
報第80号は，市営住宅退去明渡し等の債務について，訴訟手続により債務の履行を請求することを決定したものであり，報第81号及び報第82号は，市営住宅の家賃の滞納等について，相手方と民事訴訟法第275条の規定による和解をすることを決定したものであり，報第83号は，市営住宅の家賃の滞納等について，相手方と和解をすることを決定したものです。
報第84号は，住宅新築資金等の返済債務について，訴訟手続により債務の履行を請求することを決定したものです。
なにとぞよろしくお願いいたします。