ページの先頭です

共通メニューなどをスキップして本文へ

スマートフォン表示用の情報をスキップ

Language

平成21年6月提案理由

[2010年1月22日]

ID:15164

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

平成21年6月定例市議会に提出した議案に対する市長提案理由説明要旨

平成21年度の補正予算並びに関係諸議案のご審議をお願いするに当たり,市政運営に関する所信を申し上げ,市民並びに市議会の皆様方にご理解とご協力を賜りたいと存じます。

はじめに

本年4月,本市は全国で18番目の政令指定都市に移行しました。移行と同時に4つの行政区を設け,市民に身近な行政サービスは,それぞれの区役所を中心に提供するなど,新たな体制による市政がスタートしました。2か月半が経過しましたが,大きな混乱もなく,順調に滑り出すことができたと考えております。

去る5月13日には,全国の指定都市の市長がここ岡山に一堂に会して,指定都市市長会議が開催されました。私は,開催地の市長として同会議の議長を務め,本市が政令指定都市の一員になったことを実感しました。今後も,県と同等の権限を持った最も自立した基礎自治体として,地域の実態を踏まえた政策提言を積極的に国に対して行ってまいります。

また,移行と同時にスタートした都市ビジョン[新・岡山市総合計画]に基づいて,県から移譲された権限や財源,都市イメージの向上などのメリットを最大限にいかし,本市の豊かなポテンシャルや優れた拠点性等の特長をさらに引き出しながら,岡山県全体,さらには,中四国地域の発展にも貢献できるようなまちづくりを市民の皆様とともに進めてまいりたいと考えております。

水と緑の豊かさを実感できる都市づくり

次に,水と緑の豊かさを実感できる都市づくりについて申し上げます。

約2か月間にわたって開催されました全国都市緑化おかやまフェアは,去る5月24日,好評のうちに閉幕しました。
入場者数は,西大寺地区のメイン会場で38万6千人余り,サブ会場や協賛会場を合わせると,全体で91万9千人余りで,目標を大きく上回る大盛況でした。開催に当たりご支援,ご協力いただいた皆様には,心よりお礼を申し上げます。

今後,緑化フェアの開催を通じて高まった市民の皆様の緑化への関心や盛り上がりを,これからのまちづくりにいかし,花と緑にあふれたまちづくりを継続してまいります。また,本市の目指す都市像である「水と緑が魅せる心豊かな庭園都市」の実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。

メイン会場となりました西大寺地区では,地域の方々と一緒に道路等の緑化や花の演出に取り組んでまいります。
一方,まちの顔となる都心部では,西川・枝川緑道公園や後楽園,旭川などの貴重な資源をいかして,水と緑の豊かさを実感できる魅力ある空間を創造してまいりたいと考えております。その一環として,岡山駅前広場の緑化を進めるとともに,西川緑道公園の再整備を継続実施します。さらに,魅力ある都心の創造に向けて,市民や事業者の皆様と行政が知恵やアイデアを出し合う場として,市民ワークショップを開催したいと考えており,現在,その実行委員会の設立に向けて準備を進めております。
また,市全域で,公共空間における緑のボリュームアップを計画的に進めることとし,低木を含め,今年度は約4千本,今後約10年間で6万本を超える規模の植樹を目指します。これにより,都市に潤いをもたらし,多くの方々が憩える緑陰を増加させるとともに,温室効果ガスの抑制にも寄与するものと期待しております。

環境先進都市を目指して

次に,環境先進都市を目指した取組について申し上げます。

ごみの減量化・資源化を図るため,本年2月から家庭系ごみの有料化を実施しております。2月から5月までの4か月間の状況を見ると,前年同期と比べて,可燃ごみは約23パーセント,不燃ごみは約41パーセント減少する一方,資源化物は約34パーセント増加しており,当初の予想を上回る効果が上がっております。
市民の皆様のご理解とご協力に厚くお礼を申し上げますとともに,今後,さらに効果が持続・増大していくよう,引き続き広報活動や出前説明会などの実施に努めてまいりたいと考えております。

また,使用済みてんぷら油をバイオディーゼル燃料として再生・活用する事業につきましては,4月から使用済みてんぷら油の回収を始めました。今月1日には,燃料製造プラントが市内に完成し,ごみ収集車等への燃料供給が間もなく実現する見通しです。

こうした取組をはじめ,自然との共生や持続可能な資源循環型社会の構築に向けた各種施策を市民の皆様と協働で実施することにより,環境先進都市の実現に向けて取り組んでまいります。

岡山型福祉の実現に向けて

次に,都市ビジョンの大きな柱の一つである岡山型福祉の実現に向けた取組について申し上げます。

本年4月の政令指定都市移行により,こども総合相談所,こころの健康センター,障害者更生相談所などの専門機関を開設し,市の権限と判断であらゆる保健・福祉サービスが提供できるようになりました。
そこで,これに合わせて,福祉事務所,保健センター,地域包括支援センターなどの関係機関が,福祉地区単位で横断的に連携するため,保健福祉ネットワーク協議会を立ち上げました。今後,地域で活動する民生委員・児童委員,愛育委員,町内会,婦人会,消防団,安全・安心ネットワークなどの皆様と協働して,複雑・多様化する課題に地域と一体となって取り組むことにより,子どもから高齢者,障害のある方など,すべての市民が,安全に安心して生活できるまちづくりを推進してまいります。
その一つとして,地域包括支援センターでは,高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう,今年度から小学校区単位で小地域ケア会議を開催しております。

また,市内5か所のふれあいセンターの運営や地域包括支援センター等の福祉事業を行っている岡山市ふれあい公社と,長年にわたり地域密着の福祉活動を展開してきた岡山市社会福祉協議会が,6月1日から業務提携を開始しました。今後,両者が蓄積してきたノウハウをいかして,地域ニーズに対応した福祉事業を共同で展開し,地域福祉の一層の向上を図ってまいります。

一方,地域の課題を地域住民が自主的に解決し,安全・安心のまちづくりを支える安全・安心ネットワークにつきましては,昨年,市内すべての学区・地区で設置いただきましたが,防犯,防災,環境美化に加えて,地域福祉,健康づくりなどの分野に,さらに活動が広がるよう推進してまいります。

「(仮称)岡山総合医療センター構想」の実現に向けて

続きまして,「(仮称)岡山総合医療センター構想」の実現に向けた取組について申し上げます。

地域医療を将来にわたって安定的・継続的に維持するため,岡山地域における最適な地域医療体制の構築に貢献する新たな公立病院のあり方について,これまで様々な角度から慎重に検討してまいりました。
そして,昨年から始めた岡山大学との協議の中から,全国に類例のない強固な連携体制を前提とした,「(仮称)岡山総合医療センター構想」がうまれ,その構想実現に向けて共同して取り組むことに合意し,3月に岡山大学と協定を締結したところです。

現在,この協定に基づき,岡山ERや医療・保健・福祉の連携機能を主な柱とする「(仮称)岡山総合医療センター構想」の実現に向け,基本構想の策定作業を進めております。さらに,具体的な連携事業として,平成22年4月に事業をスタートできるよう,ER型救急システムの研究及び救急医等の養成などを行うことを目的とする寄付講座の設置準備を進めるとともに,地域医療を担う医師の人材育成のため,岡山大学からの初期臨床研修医の受入準備を進めているところです。
これらの取組を着実に進めることにより,市民の健康と生命を守り,安全・安心を支えるとともに,本市の目指す都市像である「中四国をつなぐ総合福祉の拠点都市」を実現したいと考えております。このため,市民の皆様のご支持がいただけますならば,来期は,この構想を現実のものとするために,「(仮称)岡山総合医療センター」の整備に着手したいと考えております。

総合交通体系の整備

次に,都市の活力を支える総合交通体系の整備について申し上げます。

政令指定都市移行に伴い,市内のほとんどの道路を市が主体的に整備・管理できるようになりました。現在,そのメリットをいかしながら,従来以上に国と緊密な連携を図り,市民生活と経済活動を支える安全で快適な道路ネットワークの構築を目指しています。
特に,円滑な都市内交通を実現するとともに,都市の発展にも大きく寄与する環状道路の整備については,強力に推進しております。本年度は,市施行の藤田浦安南町線が,国施行の国道180号岡山環状南道路とともに新規事業として採択されたところであり,既に国において事業中の岡山西バイパスや吉備スマートインターチェンジへのアクセス道路ともなる総社・一宮バイパスとの連係効果を生み出せるよう,鋭意整備を進めてまいります。

また,JR岡山駅の西口交通広場につきましては,本年度末の完成を目指して整備を進めており,1階にバスターミナルと一般車乗降場,2階にタクシー乗降場を設ける二層構造を取り入れ,大幅な機能強化を図ります。これにより,政令指定都市・岡山にふさわしい新たな玄関口となることを期待しております。

行財政改革の推進

次に,行財政改革の推進について申し上げます。

私は,市長就任当時,市全体の借金が約7,000億円あることを明らかにした上で,行政サービス棚卸しをはじめ,精力的に行財政改革に取り組んでまいりました。
その結果,平成17年度から4年間の取組により,年間ベースで約231億円の財政効果を生み出し,新岡山市行財政改革大綱(短期計画編)の目標を1年前倒しで達成することができました。
また,平成20年度末の市全体の借金残高は,合併前の4町分を含めた平成16年度末の市全体の借金残高と比較すると,約600億円減少する見込みとなっております。
しかしながら,世界的な景気低迷の中で,今後,大幅な歳入の減少が予想されているところであり,市民生活をしっかりと守りながら,都市ビジョンに掲げる都市像を実現していくためには,これまで以上に徹底した行財政改革を断行していかなければならないと考えております。

こうした中で,本年2月には,政令指定都市移行に伴う歳入歳出構造の変化を踏まえて新岡山市行財政改革大綱(長期計画編)を改定しました。そして,そこで掲げた目標達成に向けて年次的に行財政改革に取り組んでいくため,新たに新岡山市行財政改革大綱(新・短期計画編)を今月中に策定することとしております。
この新・短期計画編では,生活保護費などの扶助費や投資的経費等を除き,平成21年度からの6年間の取組により,平成21年度と比較して年間ベースで約170億円の財政効果を目安としたいと考えております。また,市債の発行について,これまでの抑制ベースを維持し,元利償還金の全額が地方交付税に算入されるものを除いた市債発行額を毎年度200億円程度に抑えることにより,引き続き借金残高の減少に努めることとしたいと考えております。

また,平成20年度の包括外部監査では,都市ビジョン実現の観点から事務事業の効率性に関する監査が行われ,要員管理のあり方をはじめ,物品の在庫管理,文書管理など市行政全般にわたって多くの指摘を受けました。これを真摯に受け止め,早急に改善を図ってまいりたいと考えております。

経済・雇用対策

続きまして,経済・雇用対策について申し上げます。

100年に1度という深刻な経済危機の中で,本市では,本年1月に緊急経済・雇用対策本部を設置し,これまで4度にわたり,経済・雇用対策の予算を編成し,できる限りの対策を講じてまいりました。
しかしながら,依然として厳しい経済・雇用情勢が続いており,本市においても,中小企業向け融資額や相談件数が増加するとともに,雇用情勢が急激に悪化しております。
こうした状況を踏まえ,このたび,国の経済危機対策と歩調を合わせ,新たに総額51億円余の経済・雇用対策のための補正予算を編成し,今議会にお諮りしております。

主な内容といたしましては,緊急雇用創出事業を拡充し,さらなる雇用創出を図るほか,子育て応援特別手当など,国の経済危機対策に伴う諸事業を実施します。
また,地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し,少子高齢化社会への対応,安全・安心の実現をはじめ,本市の活性化に寄与する事業を積極的に実施してまいります。具体的には,新型インフルエンザ対策用の防護服やマスク等の備蓄,消防支援車や高規格救急車など消防車両の購入,市立保育園の大規模改修やエアコン設置,学校図書の購入など,様々な事業を行うこととしております。

経済対策予算としては,史上最大級のものとなっており,1月以降の経済・雇用対策予算を合計すると,177億円余となります。これをしっかりと活用し,積極的に景気浮揚や雇用改善を図ってまいりたいと考えております。

平成21年度補正予算の概要

それでは,甲第91号議案から甲第97号議案までの補正予算の概要について申し上げます。
補正額は,一般会計で54億2,700万円余の増額,特別会計で1億2,900万円余の増額を行い,合わせて55億5,700万円余の増額となっております。
補正に要する一般財源7,700万円余については,平成20年度決算により生ずる見込みの剰余金で対応します。
主な内容といたしましては,経済・雇用対策のほか,中区役所富山地域センター(仮称)及び南区役所福浜地域センター(仮称)の開設や,認知症高齢者グループホームの消防用スプリンクラー設置への助成に要する経費を計上しております。

その他の議案の説明

続きまして,その他の議案の主なものについて申し上げます。

甲第101号議案は,瀬戸町大内霊園を岡山市の施設として設置するものです。

甲第163号議案から甲第166号議案までは,総合政策審議会の答申に基づいて,市長,副市長等の給料及び議員等の報酬の額の改定等を行うものです。

承第2号及び第3号は,市長,副市長等の期末手当の額並びに職員の期末手当及び勤勉手当の額を改定するため,平成21年6月1日までに条例を改正する必要が生じたものにつき,議会を招集する時間的余裕がなかったため,やむを得ず地方自治法第179条第1項の規定により,平成21年5月29日に専決処分したものです。

以上で提案理由の説明を終わります。
よろしくご審議の上,ご議決を賜りますようお願いいたします。

報告に対する市長提案理由説明要旨

ただいまご上程になりました報告についてご説明いたします。

まず,報第37号から報第41号までは,いずれも平成20年度の繰越明許費繰越計算書,継続費繰越計算書又は予算繰越計算書で,平成21年度に繰り越して執行するため,その内容について報告するものです。

次に,報第42号は,市営住宅の家賃の滞納等について,相手方と民事訴訟法第275条の規定による和解をすることを決定したものです。

なにとぞよろしくお願いいたします。

お問い合わせ

総務局総務部総務法制企画課

所在地: 〒700-8544 岡山市北区大供一丁目1番1号 [所在地の地図]

電話: 086-803-1081 ファクス: 086-803-1840

お問い合わせフォーム