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平成21年9月提案理由2

[2010年1月22日]

ID:14600

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平成20年度岡山市の各種会計決算に対する市長提案理由説明要旨

ただいまご上程になりました平成20年度の一般会計,14特別会計及び4事業会計の決算について,その概要をご説明いたします。

まず,平成20年度普通会計の決算状況などから見ました本市の財政状況について申し上げます。

財政状況を示す指標のうち,経常収支比率は93.6パーセントで,前年度より1.0ポイント改善しております。これは,職員の採用凍結による職員給の抑制や平成19年度に一時的に増加していた退職者数が減少したことによる人件費の減,また,下水道事業の使用料の見直しなどにより,公営企業会計への繰出金が減となったことなどによるものです。
次に,実質公債費比率は17.6パーセントで,前年度より0.5ポイント改善しております。これは市債の発行額を抑制したこと,下水道使用料の見直しや低利借換により市債の償還に充てた繰出金が減となったことなどによるものです。
今回,実質公債費比率が18パーセントを下回ったことにより,市債の発行に関して,許可制から協議制に移行し,自立的行財政基盤を確立できる状況にまで改善しました。
将来負担比率は154.0パーセントで,前年度より12.8ポイント改善しております。これは,市債残高や土地開発公社に係る債務負担行為額,職員数の減に伴う退職手当支給予定額の減などにより,一般会計が将来負担すべき額が減となったことによるものです。
貯金である財源調整のための基金について,取り崩した額は46億円と前年度より10億円少なくなりましたが,残高は76億円で24億円減となりました。なお,現時点での平成21年度末の残高見込みは,平成20年度の剰余金26億円の積立てを加え105億円となっており,前年度同期83億円と比べると22億円の増となっております。
一方で借金である市債残高は,一般会計,特別会計,事業会計を合わせると5,976億円で,この市債残高に債務負担行為に係る764億円を加えると市全体の借金は6,740億円になり,前年度の6,995億円より255億円の減,平成16年度末の旧岡山市及び合併4町を合わせた総額7,422億円からは682億円の減となっております。
このように,平成20年度決算では,これまで進めてきた行財政改革の効果により,財政健全化への道筋は徐々に見えてきております。
しかし,100年に1度という深刻な経済危機に見舞われ,依然として厳しい経済・雇用情勢が続いている中で,今後予想される社会保障関係費の一層の伸びに対応しつつ,政令指定都市にふさわしい,夢と活力に満ちたまちづくりを進めていくためには,引き続き行財政改革に力を傾注する必要があります。
政令市の中で最も高い水準の人件費の抑制や不要・不急の事務事業の見直しなど,新行財政改革大綱に掲げる目標達成に向けて,徹底した行財政改革を断行し,都市ビジョンに掲げる2つの都市像である「水と緑が魅せる心豊かな庭園都市」,「中四国をつなぐ総合福祉の拠点都市」の実現に向けて取り組んでまいります。

以上,平成20年度の決算に関連して,本市の財政状況について述べさせていただきました。

続いて,会計別に決算の概要をご説明します。

はじめに,一般会計の収支についてですが,歳入総額は2,326億円余,歳出総額は2,272億円余で,収支は差し引き54億円余となっております。これから翌年度へ繰り越すべき財源4億円余を除いた実質収支は50億円余となっており,このうち26億円を財政調整基金に積み立て,残り24億余円を平成21年度へ繰り越しております。
次に,歳入については,前年度に比べ11億円余,0.5パーセントの減となっております。歳入の主なものは,歳入総額の48.7パーセントを占める市税で,1,134億円余と前年度に比べ8億円余,0.8パーセントの増となっております。これは,税源移譲などによる市民税所得割の増加や家屋の新増築による固定資産税の増加などによるものです。
また,地方交付税は286億円余で,前年度に比べ5億円余,2.1パーセントの増となってます。
一方,国庫支出金は,262億円余で,全国都市緑化おかやまフェアの会場整備や岡山駅西口広場の整備などの進捗による事業費の減により,前年度に比べ6億円余,2.3パーセントの減,また,市債借入額は,216億円余で,国営土地改良事業負担金の減などにより,前年度に比べ13億円余,5.8パーセントの減となっております。
次に,歳出につきましては,前年度に比べ16億円余,0.7パーセントの減となっております。
歳出の主なものを申し上げますと,総務費は219億円余で,政令指定都市移行に係る準備経費の増加により,前年度に比べ5億円余,2.8パーセントの増となっております。
民生費は726億円余で,歳出総額の32.0パーセントを占めており,生活保護費や障害者自立支援法関連事業の訓練等給付費の増加などにより前年度に比べ16億円余,2.4パーセントの増となっております。
土木費は322億円余で,全国都市緑化おかやまフェアの会場整備や岡山駅西口広場の整備などの進捗による事業費の減により,前年度に比べ73億円余,18.5パーセントの減となっております。

続いて,特別会計について,主なものをご説明します。

まず,下水道費特別会計については,歳入509億円余,歳出506億円余で,差し引き2億円余となり,全額を繰越事業の財源として翌年度へ繰り越しております。歳入は,前年度より77億円余,17.8パーセントの増,歳出は,前年度に比べ77億円余,18.2パーセントの増となっております。なお,一般会計からの繰入金は,126億円余となっております。

次に,国民健康保険費特別会計については,歳入616億円余,歳出636億円余で,差し引き19億円余の赤字となっております。これは,19年度までの累積赤字分9億円余に加え,後期高齢者医療制度創設の影響等で,保険料収納率が低下したことなどにより,歳入が見込みを下回り,20年度単年度で10億円余の赤字となったことによるものです。なお,一般会計からの繰入金は,38億円余となっております。

次に,介護保険費特別会計については,歳入434億円余,歳出423億円余で,差し引き11億円余となり,全額を翌年度へ繰り越しております。なお,一般会計からの繰入金は,59億円余となっております。

次に,平成20年度に設置した後期高齢者医療費特別会計については,歳入,歳出とも60億円余で,差し引きは500万円余となり,全額を翌年度へ繰り越しております。なお,一般会計からの繰入金は,11億円余となっております。

続いて,事業会計について,主なものをご説明します。

まず,病院事業会計については,収益的収支においては,3病院の合計で収入額86億円余,支出額85億円余で,差し引き1億円余の黒字となっております。また,資本的収支においては,3病院の合計で収入額13億円余,支出額14億円余となっており,収支不足額1億円余については,損益勘定留保資金などで補てんしております。なお,一般会計からの繰入金については,収益的収入においては約8億円,資本的収入においては5億円余,合わせて13億円余となっております。

次に,水道事業会計については,収益的収支においては,収入額150億円余,支出額143億円余で,差し引き7億円余の黒字となっております。また,資本的収支においては,収入額44億円余,支出額101億円余で,収支不足額56億円余については,損益勘定留保資金などで補てんしております。なお,一般会計からの繰入金については,収益的収入においては1億円余,資本的収入においては2億円余,合わせて3億円余となっております。

次に,市場事業会計については,収益的収支においては,収入額9億円余,支出額8億円余で,差し引き7,200万円余の黒字となっております。また,資本的収支においては,収入額9,300万円余,支出額1億1,500万円余で,収支不足額2,200万円余については,減債積立金などで補てんしております。なお,一般会計からの繰入金については,収益的収入においては1億5,700万円余,資本的収入においては3,700万円余,合わせて1億9,400万円余となっております。

以上をもちまして,平成20年度の一般会計,特別会計及び事業会計決算の概要説明を終わらせていただきます。

なにとぞ厳正にご審議いただき,ご承認を賜りますようお願い申し上げます。

報告に対する市長提案理由説明要旨

それでは,ただいまご上程になりました報告についてご説明いたします。

まず,報第57号は,平成20年度健全化判断比率及び資金不足比率について報告するものです。
平成19年6月に公布された地方公共団体の財政の健全化に関する法律では,健全化判断比率及び資金不足比率が基準を超えた場合には,財政の早期健全化や再生並びに公営企業の経営の健全化を図ることを目的としており,各自治体においては,この比率を平成19年度決算から公表しております。
本市の平成20年度決算における実質赤字比率及び連結実質赤字比率については,いずれも赤字額がないため,「該当なし」となります。また,実質公債費比率は17.6パーセント,将来負担比率は154.0パーセントで,これら健全化判断比率の財政4指標は,いずれも早期健全化基準をクリアしております。なお,昨年度,平成19年度決算において130.1パーセントと報告しました将来負担比率について,算定の錯誤により166.8パーセントと訂正させていただきますが,早期健全化計画をクリアしているという結果に影響はありません。
次に,資金不足比率についてですが,いずれの特別会計,事業会計も資金不足が生じていないため,「該当なし」となり,経営健全化基準をクリアしております。

報第58号から報第61号までは,平成20年度の御津,灘崎町,建部町及び瀬戸町の各合併特例区の一般会計歳入歳出決算について報告するものです。

なにとぞよろしくお願いいたします。

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