平成21年9月提案理由

平成21年度の補正予算並びに関係諸議案のご審議をお願いするに当たり，その大要と市政の動向等について申し上げ，市民並びに市議会の皆様方に一層のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

はじめに，国政の動きを見ますと，去る8月30日の衆議院議員総選挙の結果，本日召集される特別国会において，民主党代表の鳩山由紀夫氏が内閣総理大臣に指名され，一両日中に新政権が発足する見通しとなっております。
新政権樹立に当たっては，民主党，社会民主党，国民新党の間で，地域の活性化を大きな柱とし，国と地方の役割を見直し，地方に権限を大幅移譲することや，地方が自由に使えるお金を増やすことなどについて政策合意がなされているところであり，地方を重視した改革をしっかりと進めていただくことを期待しております。
この改革を進めるに当たっては，権限移譲等の中身はもちろんのこと，財源等それを進めていくための仕組みについても，国と地方が十分な協議を行った上で決定し，地方の実情に即した真の地方分権改革となるようにしていただきたいと願っております。
また，当面の緊急課題である経済・雇用対策や新型インフルエンザ対策，子育て支援や社会保障制度の充実，まちづくりなど地域に密着した課題への対応についても，地方の意見を十分お聞きいただき，地方に混乱をきたさないようにご配慮いただきながら，生活不安の解消につながる実効性のある政策を実行していただくことを期待しております。

次に，新型インフルエンザ対策について申し上げます。
新型インフルエンザについては，既に全国的な流行が始まっており，岡山県は，9月3日にインフルエンザ注意報を発令しました。市内における集団発生の事例も確認されており，特に，学校の新学期が始まった9月以降は，複数の学校で学級閉鎖や学年閉鎖が行われるなど，本格的な流行拡大が懸念される状況となっております。
こうした中で，本市においては，8月28日に第4回新型インフルエンザ対策本部会議を開催し，市民の皆様の安全・安心を確保するため，全庁的に対策を講じていくことを確認，徹底したところです。
今後も引き続き，急激な感染拡大や重症化を防止するため，国，県，医療機関等の関係機関と連携しながら，きめ細かな対応を図るとともに，市民の皆様に正しい情報を迅速にお伝えしてまいります。

次に，全国都市緑化おかやまフェアの成果を継承するまちづくりについて申し上げます。
都市緑化フェアのメイン会場となった西大寺のカネボウ跡地のうち，民間活用エリアにつきましては，民間資金を活用した提案型事業により，（仮称）西大寺南ふれあい公園との連携も図りながら，生活利便性を向上させる都市機能の集積を図り，西大寺「元気な新拠点」として整備することとしております。
7月初めに事業者募集要項を公表し，7月24日に応募予定申し込みの受付を締め切りましたが，6件の申し込みをいただいており，今後，10月末までに実際に企画書を提出していただいた法人等の中から今年度中に優先交渉権者を決定したいと考えております。
また，（仮称）西大寺南ふれあい公園と同公園内の体験学習施設については，来年4月のオープンを目指して整備中ですが，市民の皆様により親しまれるものとなるよう，10月1日から公園及び施設の名称の募集を行うこととしております。
このうち，体験学習施設につきましては，緑化推進の拠点にすると同時に，市民の皆様が利用しやすい施設とし，図書館機能の充実も図ってまいりたいと考えております。
なお，この体験学習施設と西大寺市民会館との関係や役割分担，両施設の今後のあり方について，市民の皆様のニーズを踏まえながら，総合的に検討した結果，西大寺市民会館の大ホールにつきましては，引き続き利用していただけるよう，西大寺公民館が管理していくことといたしました。併せて，西大寺市民会館の一部は，教職員の研修施設としても活用していく方針です。
これらの取組を通じて，本市東部の拠点である西大寺地域の一層の活性化と都市機能の向上を図ってまいりたいと考えております。
さらに，都市緑化フェアの実行委員会が9月末をもって解散するのを機に，10月1日付けで都市緑化フェア推進課を庭園都市推進課に改組し，都市緑化フェアの理念を継承する事業や緑のボリュームアップなどを積極的に推進していくことといたしました。これによって，「水と緑が魅せる心豊かな庭園都市」の実現に向けた取組を加速させたいと考えております。

続きまして，合併地域のまちづくりについて申し上げます。
御津地域及び灘崎地域につきましては，新市建設計画に基づいて，また，建部地域及び瀬戸地域につきましては，新市基本計画に基づいて，それぞれの地域の活性化と市域全体の発展のために，両計画に記載された事業の着実な実行に努めてまいりました。
また，合併による旧町民の方々の不安を解消するため，各合併地域に合併特例区を設け，合併地域を単位として行うことが効果的なイベントや公の施設の設置・管理などを合併特例区において行ってきたところです。
このうち，御津合併特例区及び灘崎町合併特例区については，平成22年3月21日をもって5年の設置期間が満了することに伴い，両合併特例区が管理していた公の施設を市の施設として継続するため，今議会に関係議案をお諮りしております。
両合併特例区の解散後も，両地域の市民の皆様にご安心いただき，また，合併して「政令指定都市・岡山」になって良かったと思っていただけるように，引き続き全庁的な推進体制である新市建設計画等推進本部のもとで，しっかりと事業を推進することとしており，御津地域における病院併設の総合保健福祉施設の整備，灘崎地域における灘崎町総合公園の整備など，新市建設計画に基づく事業を着実に実行してまいります。
特に，御津地域に整備することとしている病院併設の総合保健福祉施設につきましては，本年2月に，本市と国立病院機構岡山医療センターとの間で，医療連携に向けた病院の再編について合意しており，先般，その建物のレイアウト構想がまとまったため，現在，施設建設に係る設計業務委託の手続を進めているところであり，平成24年4月のオープンを目指しております。

次に，職員の採用について申し上げます。
行財政改革の一環として，平成18年度から平成20年度までの3年間，一般行政職の新規職員採用を凍結しましたが，このたび4年ぶりに採用試験を実施いたしました。このうち，大学卒業程度の採用試験では，事務職の競争率が平成に入ってからは最高の21．2倍となったところであり，先日，技術職も合わせて30人の合格者を決定したところです。
また，民間企業等職務経験者の採用試験も4年ぶりに実施いたしますが，今回は，高度な資格・免許を有するなど，専門分野において即戦力となる人材を採用するため，管理職への登用も視野に入れた全国的にも先進的な試みとして，情報システム，法律，財務・資金運用，マスコミ広報，補償，土木，建築構造の7つの区分を設けて実施することとしており，現在，受験者を募集中です。専門能力をもった熱意ある方の応募をお待ちしております。

次に，甲第175号議案から甲第178号議案までの補正予算の概要について申し上げます。
補正額は，一般会計で11億4,300万円余の増額，特別会計で7,600万円余の増額を行い，合わせて12億2,000万円余の増額となっております。
補正に要する一般財源11億2,700万円余については，平成20年度決算により生ずる見込みの剰余金で対応します。
主な内容といたしましては，7・8月の梅雨前線豪雨により被害を受けた農地・農業用施設の災害復旧や，国庫補助を受けて障害者グループホーム等の改修事業を進めるための経費を計上しております。
また，前年度に予定納税された法人市民税額より，決算により確定した法人市民税額が少額になった企業に過払いとなった額を還付するほか，資金調達の多様化と安定化を図る全国型市場公募地方債を発行するための経費を計上しております。

続きまして，その他の議案の主なものについて申し上げます。

甲第225号議案から甲第232号議案までは，御津，灘崎町，建部町及び瀬戸町の各合併特例区の区長の給料の額及び協議会の構成員の報酬の額の改定等について承認するものです。

以上で提案理由の説明を終わります。

よろしくご審議の上，ご議決を賜りますようお願いいたします。

ただいまご上程になりました報告についてご説明いたします。

報第54号は，リース公用車の事故について，相手方と和解し，賠償額を決定したものです。

報第55号は，道路の管理瑕疵による事故について，相手方と和解し，賠償額を決定したものです。

報第56号は，市営住宅退去明渡し等について，訴訟手続により債務の履行を請求することを決定したものです。

なにとぞよろしくお願いいたします。