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平成20年2月提案理由

[2010年1月21日]

ID:15144

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平成20年2月定例市議会に提出した議案に対する市長提案理由説明要旨

平成20年度の当初予算並びに関係諸議案のご審議をお願いするに当たり,市政運営に関する所信を申し上げ,市民並びに市議会の皆様方にご理解とご協力を賜りたいと存じます。

はじめに

新年度は,来春の政令指定都市への移行を目指す本市にとって,大切な一年になります。本市は,「都市ビジョン」に沿って,長期的な視点に立ったまちづくりの歩みを踏み出したところであり,都市の拠点性や住民福祉の向上など,岡山都市圏の今後の発展のために,必ず成し遂げなければならないステップとして,政令指定都市移行に全力を傾注してまいります。
また,都市ビジョンを骨格に,政令指定都市移行となる平成21年度を開始年次とする新たな総合計画を策定し,拡大する権限等をいかしながら「水と緑が魅せる心豊かな庭園都市」と「中四国をつなぐ総合福祉の拠点都市」の実現に向けて,力強く政策を推進してまいりたいと考えております。
こうした中で,このたびお諮りしております平成20年度当初予算は,本市の未来を築いていくための土台を固めることを念頭において編成したものであり,今後の事業の検討経費や調査費等,重点施策の基礎をつくる経費を積極的に計上いたしました。
本市が政令指定都市として飛躍していく中で,こうした,言わばまちづくりの種が芽を出し花開き,住む人の笑顔や安心,活力と豊かさにあふれたまちの実現へと結実することを目指してまいります。

平成20年度当初予算について

それでは,予算の概要について申し上げます。
一般会計の予算額は,2,217億円余で,14特別会計と4事業会計を合わせた総額は4,308億円余です。この一般会計予算額を平成19年度6月補正後の肉付けを行った予算額と比較しますと,5億円余の増,率にして0.2パーセントの増となっております。
これは,職員の3年間採用凍結や高金利債の低利借換え,行政サービス棚卸し(事業仕分け)など積極的な行財政改革を推進して約40億円もの縮減を図る一方で,都市ビジョンに沿って着実にまちづくりを進めるための予算や,政令指定都市への移行準備経費を確保したことによるものです。
これらをまかなう一般財源収入は,地方交付税が増加する一方で法人市民税が減少するなどし,全体では28億円の減少という大変厳しい状況にありますが,行財政改革の効果により「財源調整のための基金」の取り崩し額は,昨年度より9億円少ない38億円に留めることができております。
なお,現在までの行財政改革の進捗状況は,新行財政改革大綱の短期計画編に掲げる平成22年度の目標値を十分達成できるペースで進んできております。

都市ビジョンの七つの柱に沿って

それでは,都市ビジョンの七つの柱に沿って主な事業をご説明申し上げます。

一つ目の「多様で豊かな環境をいかす」では,水と緑の都市回廊を形成し,都市緑化を推進するとともに魅力的な景観づくりを進め,美しく風格のある都市を構築してまいります。
いよいよ来年3月に開催する全国都市緑化フェアに向けては,主会場である(仮称)西大寺南ふれあい公園と体験学習施設や周辺道路の整備を行うとともに,各種イベントを通じて開催機運を盛り上げ,岡山駅前や市役所筋,桃太郎大通り,西大寺駅前など,まちなかの緑化や花による美しい演出を関係機関や市民の皆様と共に進めます。
西川緑道公園につきましても,下石井公園や沿道との一体的な整備を進め,より身近に水に親しめ,市民や観光客の皆様が集えるにぎわいの拠点となる空間を創出するとともに,照明等を工夫して夜間も安全で安心して楽しめる魅力的なものにしてまいります。

また,本年4月には景観条例及び景観計画を施行することとしておりますが,より良好な景観形成を進めるため,景観形成重点地区や屋外広告物モデル地区を拡大し,新たな地区指定に向けての調査を行います。

一方,環境面からは,市民,事業者,行政が一体となって持続可能な資源循環型社会の構築に向けて取り組みます。
まず,受益者負担の公平性の確保や,ごみの減量化,資源化を一層推進するために,現在,合併4地区を除く旧岡山市地区において無料となっている家庭系ごみの処理手数料を本年12月から有料化します。具体的には,可燃ごみと不燃ごみの収集について,市が指定する有料袋によって行うこととするもので,この有料化によって得られた収入については,ごみの資源化や温暖化防止など,環境保全対策等に活用してまいりたいと考えております。
なお,この有料化につきましては,今議会に「廃棄物の減量及び適正処理に関する条例」の一部改正をお諮りしております。
また,西部リサイクルプラザの整備に向けた検討や,民間事業者との協働によるバイオ燃料地域利用事業に取り組むほか,不法投棄等への対策を強化するとともに,ポイ捨てや路上喫煙のない美しく快適なまちづくりについても一層推進してまいります。

さらに,地球環境問題の解決に貢献する環境先進都市を目指し,「環境パートナーシップ事業」や「もったいない運動」の推進などにより,市内全域で環境保全意識を高め,市民や事業者の皆様の参加と協働による環境保全活動の輪の拡大を図ります。
また,国連大学から世界で最初の認定を受けている「ESDの地域の拠点事業」について,岡山大学をはじめとする関係組織との連携を一層強化して,地域全体で効果的な教育・学習活動を展開するとともに,国内外の地域との連携を図ります。さらに,効率的なエネルギー利用に関する方向性を示す「省エネルギービジョン」の策定事業や,建部地域の公共施設に設置される太陽光発電設備を活用して自然エネルギーに関する市民意識の向上を図る「自然エネルギー普及事業」などに取り組みます。なお,これらの取組を総合的・効果的に行うため,環境局に「地球温暖化対策室」を設置いたします。

二つ目の「街と田園のかたちを明確にする」では,都市的な利便性と自然の豊かさのどちらも楽しめる都市を基本に,災害に強い安全な都市づくりを目指します。
まず,万一の災害に備えて,96の学区・地区ごとにハザードマップの情報や危険箇所,避難施設の情報等を電子化した地図上に示し,ICTの活用によって,これを自主防災会等が「地域防災マップ」の作成や地域の防災活動に利用できるようにします。
また,国が人工衛星を経由して送信する緊急地震速報や津波警報等の緊急情報を市役所で受信し,市民の皆様に瞬時に伝達するためのJ-ALERTの設備を整備します。
さらに,大規模災害に迅速に対応し,救助体制の強化を図るため,来年度開署予定の西消防署・消防防災センター(仮称)に高度救助隊を創設し,政令指定都市移行後の特別高度救助隊設置に備えます。これに加えて,複雑多様化する災害現場において,安全管理の充実と二次災害を防止するための指揮隊を創設するために準備室を設置するなど,消防救急体制の充実を図ってまいります。
地震対策としましては,大規模災害時に地域住民の避難拠点となる小中学校の体育館等の耐震化を速やかに進めるとともに,災害時には対策本部を設置することとなる市庁舎の耐震改修に向けて事前調査を行います。

一方,政令指定都市にふさわしい,人と環境にやさしい総合的な交通体系を構築するため,公共交通と自動車交通を効率的に組み合わせた「都市交通戦略」の策定と,交通不便地域の生活交通確保等に向けた「公共交通基礎調査」を実施します。
また,環状道路をはじめとする幹線道路ネットワークの整備を進めるとともに,公共交通の拠点となる岡山駅の結節機能を高めてまいります。このため,西口広場の拡張工事に本格的に着手し,タクシーや一般車並びに高齢者や障害者の方々にとって利用しやすい広場として平成21年度末の完成を目指します。この完成に合わせて,岡山駅東西の広場のバス乗り場について,交通事業者等と連携し,市民や観光客の皆様にとってわかりやすく,利用しやすいものへと再編を図ります。

三つ目の「安心していきいきと暮らせる岡山型福祉を組み立てる」では,市民一人ひとりが生涯にわたり健康でいきいきと暮らせるよう,保健・福祉・医療分野の連携と機能強化を図ります。
まず,現在,全国の公立病院を取り巻く環境はたいへん厳しく,大半が赤字となっている中で,市民病院のあり方について専門的な見地から検討を行ってまいりました。
その報告を踏まえると,現在の市民病院は他の病院と類似の医療を提供しながら一般会計から多額の繰出しを受けており,現在のような機能のままで単純に建て替え,公的負担を続けることについて市民の皆様のご理解を得ることは困難であると考えます。
一方,医療の崩壊が危惧される中,また,さらに進展する高齢社会を見据えて,市民の皆様の健康と生命を守り,安全と安心を提供することが望まれております。こうしたことから,中四国の総合福祉の拠点都市を目指す中で,医療・保健分野での広域圏の中核的存在である岡山大学との連携を図ることにより,今後の公立病院のあり方として全国に発信できるような21世紀型の新たなモデルの構築を検討していくことが必要であると考えております。
このため,新年度は,岡山大学と連携内容を協議する中で,詳細な役割・機能,診療体制,将来的な施設整備のあり方などについて精力的に検討してまいります。

次に,ゆとりを持って安心して子どもを産み育てることができるよう,子育て,子育ちを社会全体で支えるまちをつくってまいります。
妊娠中の母体や胎児の健康確保の方策としては,従来から2回の妊婦健康診査を公費で負担していましたが,さらに3回の健康診査についても半額程度の助成を行い,妊娠・出産に係る経済的不安を軽減し,母子保健の充実を図ります。
また,新たな取組として生後4か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し,育児の不安や悩みを聞き,子育て支援の情報提供や助言を行うとともに,親子の心身の状態,養育環境などの面から支援が必要な家庭に対しては,関係機関と連携して適切なサービスの提供に結びつける「こんにちは赤ちゃん事業」を行います。これに合わせて,出生届提出時に「心豊かな岡山っ子応援団」が新生児と保護者の皆様に配布している絵本を,訪問の際に持参することも検討してまいります。
乳幼児の保育や教育に対するニーズの多様化への対応については,幼保の連携と一体化推進に向けた調査研究を行います。また,就学後における子育て支援施策である「放課後児童クラブ」と体験学習や交流活動などを行う「放課後子ども教室」の垣根を低くして,地域の実情に応じてお互いに連携した利用しやすいものにしてまいりたいと考えております。

住宅施策との関連では,老朽化した市営住宅の建て替えの時期をとらえて,子育て世代や高齢者に配慮した市民住宅を供給することで,多様な世帯が安全で安心して暮らしていくことのできる住環境の実現を目指します。新年度は,民間活力を積極的に取り入れた岡山市独自の発想など具体的な整備手法や事業内容について基礎調査等を行います。

次に,東山斎場は,築後40年が経過して老朽化が進み,また狭い待合室などによって市民の皆様にご不便をおかけしております。このため,将来を見据えた斎場整備の方針等について検討してまいります。

四つ目の「自立し自己実現できる人間力を育てる」では,未来を担う子どもたちが自立し,自己実現できる人間力を身につけられるよう教育力の向上を図るとともに,教育支援の体制づくりを進めます。
このため,児童虐待や問題行動,不登校といった子どもたちに関する諸問題について,子どもや保護者の方々の相談に応じ,家庭,学校,地域社会,専門機関との連絡調整の役割を担う「子ども相談主事」を引き続き配置します。また,急増する発達障害等の子どもたちにきめ細かく対応するため,特別支援教育補助員を34名増員するなど教育支援体制を充実します。
一方で,教員の授業力アップにつなげるための研修の実施や,学校に寄せられる不当な要求や苦情など様々な課題への対応能力を高めるための専門的な支援体制の整備などによって,教職員の資質向上並びに学校の教育力向上を図ります。
また,岡山後楽館中学校・高等学校の岡山中央北小学校跡地への移転建設に向けて,新年度は校舎の実施設計及び既存校舎の解体撤去工事等に着手します。同敷地内には南方保育園と南方地域子育て支援センターとの一体施設を整備し,さらに南方コミュニティハウスを併設して,市内中心部の子育て支援及び地域活性化の拠点とします。

五つ目の「市民力で新しい岡山をつくる」では,住民が自主的に支え合い,安全で安心して住み続けられる地域社会の実現を目指してまいります。
地域の各種団体が連携,協力する安全・安心ネットワークは,ほぼ市内全域で構築されつつあり,各地域ではすでに活動が始まっていますが,この活動がさらに充実し,継続的なものとなるよう支援を行ってまいります。
具体的には,ネットワーク活動の中心的な役割を担うリーダーやコーディネーターの養成を行うほか,新たに岡山ふれあい公社と連携して人材育成のための講座を開催するなど「人づくり」を強力に進めるとともに,まもなく策定を終えるネットワークの方向性を示すプランや活動マニュアルを実践に役立てていただくため,市職員が各地域に出向き,積極的にネットワークの活動にかかわりを持ってまいります。
また,一人暮らし高齢者など要援護者の情報を把握し,災害発生時における救護活動に活用できる体制を整備するとともに,Oniビジョンの高齢者安否確認システム等との連携を図りながら平常時の地域の見守り活動等に役立ててまいりたいと考えております。
さらに,瀬戸地域でICTを活用した児童見守りシステムの運用を開始したところですが,情報通信技術は地域活動を支援する有効な手段であり,引き続き総務省の地域ICT利活用モデル構築事業を最大限活用し,地域自らが課題を解決していくためのソフトづくりを行ってまいります。

次に,国際交流の推進についてですが,来年の日本とブルガリアの国交回復50周年を控え,両国を代表する都市縁組としてプロブディフ市と積極的な交流を進めてまいります。5月には本市でブルガリアやプロブディフ市の紹介展を開催し,秋には訪問団を派遣して本市の農産物等の特産品を紹介するなど,交流を進めてまいりたいと考えております。
また,先月,岡山市・新竹市友好都市議員連盟の皆様が台湾・新竹市を訪問された際,両市の特産品の販路拡大を支援することを確認されたのを受け,まずは果物など岡山ブランドの知名度を高めるため,新竹市内の百貨店を会場にしたフェアの開催に向け協議を進めてまいりたいと考えております。
さらにコスタリカのサンホセ市とは,来年1月に姉妹都市締結40周年を迎えることから,訪問団を派遣し,環境問題をテーマに本市のESD推進協議会や経済団体との連携を図りながら情報・意見の交換を行い,未来につながる交流を進めてまいります。

六つ目の「岡山の強みをいかした産業を広げる」では,本市の都市機能の集積や広域交通の拠点性などをいかし,産業育成や企業誘致,コンベンションシティの構築等に努めます。
まず,産学官の連携による新たな事業分野を育成するため,独立行政法人中小企業基盤整備機構が岡山大学津島キャンパス内に整備予定の起業家育成施設の入居者に対し賃料補助を行い,大学の研究成果を活用した大学発ベンチャーの事業化や,地場中小企業などの新事業展開を支援します。
また,産業振興による収入の増加を実現するため,経済局に「企業立地推進課」を設置し,首都圏等で活躍している岡山ゆかりの経済人の方々との懇談会を開催するなど,積極的な企業誘致を推進してまいります。
さらに,医療,福祉,教育などの分野における戦略的なコンベンションの誘致活動とアフターコンベンションの紹介などを一体的かつ専門的に行うため,社団法人岡山市観光協会にコンベンション推進機能を付加し,「社団法人おかやま観光コンベンション協会(仮称)」を設立します。
そして,商都岡山の商業力強化を図るために,新たに中心市街地の商店街や商業施設の魅力を発信する事業への支援を行うとともに,関係団体と協働して商店街の活性化策の検討を行ってまいります。

次に,農業政策についてですが,農業は本市の大変重要な産業であり,温暖な気候風土と豊かな水によって育まれる多彩な農産物は,優れた地域資源であると考えております。そこで,こうした特色ある農業の振興を図り,農業の将来像を明らかにするとともに施策の方向性を明確に示すため「農業振興ビジョン」を策定します。
また,食の安全,安心を求める声の高まりに応えて,生産者との交流によって消費者に安心感をもたらす「地産地消」の推進や,本市を代表する桃やマスカット,黄ニラや千両なすなどの「農産物のブランド化」の推進,さらには,農業の担い手確保や経営強化といった主要施策に取り組んでまいりたいと考えております。
なお,こうした農業政策を推進するため,経済局に「地域農業振興室」を設置いたします。

七つ目の「文化力で岡山の誇りを高める」では,市民の皆様の心を豊かにし,都市の品格を高めるため,市民の皆様が一層身近に文化を感じられるような施策を展開してまいります。
平成22年に岡山県内各地で開催する「第25回国民文化祭」に向けては,実行委員会を立ち上げるなど推進体制を整えながら各種文化団体との連携を密にして,この一大事業を成功させるとともに,全国からの多数の参加者等に本市のすばらしさを十分アピールしてまいります。
また,本年度から新たに出発した「おかやま国際音楽祭」につきましては,今回の課題を検証し,さらに多くの方々に楽しんでいただけますよう改善し,開催します。
こうしたイベントや本市の優れた地域資源の魅力をさらに高めるとともに,全国に情報発信し,文化や観光振興等につなげてまいりたいと考えております。

政令指定都市・岡山の実現に向けて

次に,「政令指定都市・岡山」の実現に向けた取組について申し上げます。
昨年,11月定例市議会において「岡山市の政令指定都市の実現に関する意見書」を決議いただき,県市間においては権限移譲に関する「基本協定」を締結するなど,政令指定都市への移行に向け大きく前進したところです。今後,2月定例県議会において意見書の決議をいただきましたら,市議会及び政令指定都市推進協議会をはじめとする市民の皆様のご支援を得ながら,県市一体となって国への要望,協議を本格化し,来年4月の政令指定都市移行を目指してまいりたいと考えております。

なお,政令指定都市に向けた準備経費としましては,一般会計と特別会計の合計で,29億7,800万円を計上しております。
その主なものとしましては,児童相談所,一時保護所等の整備及び区役所等の改修費用として3億8,700万円,市税や住民記録,福祉関連等の電算システム改修費用として18億4,800万円等です。

また,こうした取組の一環として,去る2月4日,移行に伴い設置する4つの行政区の名称について,行政区画等審議会に対して諮問を行い,今月29日から広く区名募集を行うことといたしました。
区名は住所の一部になるなど,市民の皆様が政令指定都市への移行をもっとも身近に感じるものの一つであり,皆様に親しまれ,今後のまちづくりに向けて区の一体感が醸成されるような名称になればと考えております。

次に,政令指定都市移行後の機構に関する基本的な考え方を申し上げます。
まず,政令指定都市に必要な組織として,区役所,児童相談所,障害者更生相談所,精神保健福祉センター等を設置するとともに,区役所の機能を補完するために区役所の出先機関として地域自治センター(仮称)を配置します。また,必置の機関として人事委員会と,区ごとに選挙管理委員会,農業委員会,会計管理者を置きます。
なお,移行に向けた来年度の体制整備としましては,企画局に「区役所開設準備室」を設置するとともに,総務局に「人事委員会設置準備室」を,保健福祉局に「児童相談所開設準備室」を設けることとしております。
また,区役所には,戸籍や印鑑証明,国民健康保険や個人市民税などの市民の日常生活に関する事務,地域振興事業や町内会,安全・安心ネットワーク等の地域振興に関する事務,道路や公園の建設や維持管理など現地性の高いまちづくり事務の機能を担う課等を設置します。
そして,政令指定都市にふさわしい大都市経営を担う体制として,簡素で効率的・効果的な組織体制とするために,引き続き,現在の局課2層体制を維持します。また,区域の特色をいかしたまちづくりを進め,きめ細かい市民サービスの提供力を向上させるため,区への一定の予算,人事権の移譲についての検討を行うとともに,市民協働の都市経営を推進し,安全・安心ネットワークを充実させるため,区に市民で構成する「まちづくり会議(仮称)」の設置等についての検討を行うこととします。

その他の議案の説明

続きまして,その他の議案の主なものについて申し上げます。

まず,甲第33号議案は,周知及び準備期間を設け,個人の市民税の前納報奨金を平成21年度から廃止するものです。

次に,甲第35号議案は,健康保険法等の一部を改正する法律の施行により,国民健康保険の被保険者であった75歳以上の高齢者の方が,新しく創設される後期高齢者医療制度に移行すること等に伴い,必要な事項を定めるため国民健康保険条例の一部を改正するものです。

甲第39号議案は,本年4月から後期高齢者医療制度が開始することに伴い,高齢者の医療の確保に関する法律その他法令に定めがある事項のほか,本市における事務の実施について条例を制定し必要な事項を定めるものです。

甲第52号議案は,政令指定都市への移行時に設置される予定の区ごとに,4つの農業委員会を設置することとし,各農業委員会の選挙区を定めるとともに委員の定数等を定めるものです。

甲第53号議案は,岡山市立の瀬戸公民館江尻分館並びに万富公民館の南方分館及び弓削分館を,甲第54号議案は,岡山市立青年の家を,いずれも平成20年3月31日をもって廃止するものです。

甲第61号議案は,平成20年度包括外部監査契約を締結するものです。

甲第65号議案は,奥市公園野球場ほか18施設について,甲第66号議案は,浦安総合公園ほか6施設について,甲第67号議案は,妹尾駅南口自転車駐車場について,甲第68号議案は,吉備市営住宅ほか24施設について,それぞれ指定管理者の指定を行うものです。

以上で提案理由の説明を終わります。
よろしくご審議の上,ご議決を賜りますようお願いいたします。

甲第69号議案に対する市長提案理由説明要旨

ただいまご上程になりました議案についてご説明申し上げます。

甲第69号議案は,瀬戸雨水幹線築造工事について,請負契約を締結するものです。

なお,甲第69号議案につきましては,工程上,用水期・出水期を避ける必要があり,本会議最終日の3月21日の議決では工期が間に合わないため,他の議案と分離してご審議の上,ご議決を賜りますようお願い申し上げます。

報告に対する市長提案理由説明要旨

ただいまご上程になりました報告についてご説明いたします。

まず,報第10号は,リース公用車の事故について,賠償額を決定したものであり,報第11号は,市有自動車の事故について,相手方と和解し,賠償額を決定したものです。

次に,報第12号から報第14号までは,市道の管理瑕疵による事故について,相手方と和解し,賠償額を決定したものです。

報第15号は,市営住宅退去明渡し等について,訴訟手続により債務の履行を請求することを決定したものです。

報第16号及び報第17号は,市営住宅の家賃の滞納等について相手方と民事訴訟法第275条の規定による和解をすることを決定したものです。

よろしくお願いいたします。

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