平成20年11月提案理由

平成20年度の補正予算並びに関係諸議案のご審議をお願いするに当たり，市政運営に関する所信を申し上げ，市民並びに市議会の皆様方にご理解とご協力を賜りたいと存じます。

まず，政令指定都市移行に向けた取組の状況について申し上げます。

去る10月10日の閣議決定，さらに同16日の指定政令の公布により，本市の政令指定都市移行が正式に決定いたしました。来年4月には，いよいよ全国で18番目，中四国地域では2番目となる政令指定都市・岡山が誕生いたします。
これも，一重に，市議会をはじめ市民の皆様や関係機関の皆様のあたたかいご支援とご協力の賜物であり，改めて心からお礼を申し上げたいと思います。
今後，移行に伴い移譲される権限や財源を最大限に活用しながら，市民福祉の一層の充実を図り，安全で安心して暮らせる生活環境を築くとともに，都市部と農村部が調和し，将来性と拠点性を持った本市の特色をいかして，岡山らしいまちづくりを進め，西日本圏域の中枢拠点都市にふさわしい活力ある政令指定都市・岡山を実現したいと決意を新たにしております。

また，来年4月の移行まで，4か月余りとなり，現在，移行に向けた諸準備を全庁を挙げて進めております。
これに関連して，政令指定都市にふさわしい組織・機構を整備するため，局室及びその機能等を改めるとともに，4つの区を設置し，各区役所並びにその出張所である各支所及び地域センターの位置，名称，所管区域を定め，また，区の設置に伴う福祉事務所の所管区域等を変更する等のため，関係条例を今議会にお諮りいたしております。
また，懸案でありました南区の暫定後の区役所につきましては，市民の利便性を第一に考え，区政を推進するためにふさわしい地理的位置にあること，一定の面積が確保できること，また，できるだけ低コストで一定期間内に整備が見込めること，などの観点から検討を重ねた結果，複数の候補地の中から，浦安南町にあります浦安総合公園駐車場用地が南区役所建設用地として最もふさわしいとの結論に至りました。
併せて，行政区画等審議会からもご指摘のありました，市民サービス提供窓口に関する地域差是正につきまして，このたび「市民サービス拠点の配置に関する長期的方針案」をお示ししたところであります。
また，この方針案の中でもふれておりますが，人口集中地区における市民サービス機能の空白地域を解消する一環として，東山中学校区に市民サービスコーナーを併設した東福祉事務所の建て替え等を検討しているところです。
こうしたことを踏まえ，政令指定都市移行を契機として，全市的に見た市民サービスの向上とより効率的な市民サービス提供体制の構築を図ってまいりたいと考えております。
各区役所の整備につきましては，概ね本年中に改修工事を行い，年明けから執務環境の整備や業務研修等を行うことにしており，円滑な開設準備のため，区役所の要員の内示等も適宜行ってまいります。
また，移行に伴い，児童相談所として「こども総合相談所」を，精神保健福祉センターとして「こころの健康センター」を，身体・知的障害者更生相談所として「障害者更生相談所」をそれぞれ保健福祉会館内に設置するための整備を進めており，また，児童相談所の一時保護所につきましても，保健福祉会館に近い鹿田町二丁目の市有地に整備を進めているところです。これらの関連議案は，今議会にお諮りしております。

広報・PRにつきましては，現在市内8か所で移行決定に伴う説明会を開催しているところですが，今後，広報紙や市内各地での市民説明会等様々な形で実施することとしており，特に，移行に伴うメリットや市民生活に影響する事項等に関しては，あらゆる機会をとらえ，分かりやすく，しっかりとお伝えしてまいりたいと考えております。
また，移行を契機として，元気ある岡山市を全国に向けて発信するためのイメージ戦略として，10月3日から11月25日までの期間，「水」「緑」「美しい心」をビジュアル化するイメージキャラクターを募集しました。北海道から九州・沖縄まで全国各地の幅広い年齢層の方から1,800件を超える応募をいただき，募集を通じて大きなPR効果があったと考えております。
今後，12月中にキャラクターデザインを決定・発表したあと，キャラクターの愛称についても募集し，来年3月には本市のイメージキャラクターを決定し，市の広報物をはじめとする様々な場面で，岡山の魅力を全国に発信する手段として活用してまいりたいと考えております。
また，移行決定を契機として地元企業において数々の協賛事業を企画・実施いただいております。市といたしましても，政令指定都市移行及び市制施行120周年を記念して，住民参加型市場公募債を発行するほか，今後様々な記念イベントを実施し，来年4月16日には記念式典も開催するなど，PRも兼ねて全市的に盛り上げてまいりたいと考えております。

さて，今後の岡山のまちづくりを進める上で，政令指定都市移行には様々なメリットが想定されます。まず考えられるのは，都市イメージの向上であります。先行の政令指定都市の状況を見ましても，人口減少時代にあって，ほとんどが人口増となっており，地方分権時代の拠点としての求心力が高まっていることから，政令指定都市になることで，都市としての格が上がり，街に勢いが出てくると期待しております。
たとえば，企業の進出とこれに伴う雇用の増加，また，イベントやコンベンションの増加とこれに伴う交流人口の増加などが期待でき，これらが，経済波及効果や税収増を生み，長い目で見て，市民サービスの充実・向上につながっていくものと考えております。
また，政令指定都市への移行によって大幅に権限や財源が強化され，最も自立度の高い基礎自治体となり，国と直接に協議する機会も増加します。こうした立場をいかして，市民ニーズを踏まえた地域の声をしっかりと国に届けることにより，「岡山から日本を変える」という気概を持って地方分権時代をリードしていくことができると考えております。
また，移行により，岡山市の児童相談所である「こども総合相談所」を開設しますが，これに合わせて，地域における身近な相談拠点として，各福祉事務所に「地域こども相談センター」を設置することとしております。さらに，このセンターを中心として，主任児童委員，愛育委員をはじめ，地域で子育てにかかわっている方々とのネットワークを強化することにより，市民の皆様にとって相談しやすく，子どもに関する一貫した支援のできる体制を築くことができると考えております。
さらに，道路行政も大きく変わります。これまでの市道に加えて，現在県が管理している国道と県道を市が管理することとなります。これにより，広域的な交通を担う幹線道路から市民に身近な生活道路まで，市内のほとんどの道路を市が体系的に整備・管理できるようになるので，広域拠点都市を支える道路ネットワークを効果的・効率的に構築してまいりたいと考えております。
また，市民の皆様の道路に関する問い合わせ等の窓口が一本化されることにより迅速な対応を図ることができ，これまで以上に皆様のご意見を道路の整備・管理にいかせるようになります。
こうした様々なメリットをいかして市民の皆様と協働でまちづくりを進めてまいりたいと考えており，そのためにも，政令指定都市への移行による変化や影響等について丁寧にご説明し，市民の皆様に安心していただくとともに，期待を持って平成21年4月を迎えていただけるよう努めてまいりたいと考えております。

次に，「岡山市都市ビジョン（新・岡山市総合計画）」の策定に向けた取組状況について申し上げます。

政令指定都市移行により，本市のまちづくりも新たなステージを迎えることとなります。そこで，政令指定都市・岡山の中長期的な都市づくりの指針となる新・総合計画を，平成21年4月の政令指定都市移行と同時にスタートできるよう，現在，その策定作業を進めております。
このうち，今議会にお諮りしている基本構想につきましては，平成37年（西暦2025年）を目標年次として，めざす都市像を「水と緑が魅せる心豊かな庭園都市」及び「中四国をつなぐ総合福祉の拠点都市」とし，その実現に向けて7つの柱からなる「都市づくりの基本方向」を掲げております。
また，基本構想を実現するための政策・施策の体系等を明らかにする基本計画につきましては，本年8月に素案を公表しましたが，パブリックコメントや出前説明会等で市民の皆様からいただいたご意見等を踏まえて加筆・修正し，さらに図版や写真を加えながら本論を文章化した「基本計画（案）」をこのほど公表いたしました。
市民の皆様と共有できる計画とするため，この案につきましても，市議会のご意見をお伺いするとともに，改めてパブリックコメントを実施し，皆様からいただいたご意見を反映させて，本年度中に策定してまいります。

次に，行財政改革について申し上げます。

本市では，市民サービスのあり方を見直すため，行政サービス棚卸しの手法を使って行財政改革を強力に推進してまいりましたが，今年度の取組による効果として，現段階の試算では30億円超の財政効果額を見込んでおります。これにより，新岡山市行財政改革大綱の短期計画編において，平成21年度までの5年間で約200億円の財政効果を出すとした目標を，1年前倒しで達成できる見込みとなりました。
しかしながら，アメリカのサブプライムローン問題に端を発した世界経済の混乱は，我が国にも大きな影響を及ぼし，今後の景気後退やこれに伴う税収減が危惧されるなど，地方財政の先行きにも不透明感が増しており，行財政改革の必要性は一層高まっています。
本市の行財政改革の改革原理や長期目標値等を明示した新岡山市行財政改革大綱の長期計画編については，このたび，政令指定都市移行及び指標算定基準の変更による長期目標値の補正を中心にした改定の素案をお示ししたところですが，今後，厳しさを増す環境の中にあっても目標を着実に達成できるよう，さらなる改革を進めてまいりたいと考えております。
また，政令指定都市への移行に伴って拡大する権限等をいかした市政を推進するためには，職員の資質向上を図る必要があります。前例踏襲や指示待ちではなく，自発的・積極的に行政サービスの向上を図っていく市民本位の姿勢が求められています。そこで，「業務改善職員提案制度」を抜本的に見直し，平成21年4月から，「育てよう！カイゼンの芽・ジッセンの木」制度としてリニューアルし，全庁的な業務改善運動の定着，拡大を図りたいと考えております。
こうした努力を積み重ねながら，社会経済情勢の変化に柔軟に対応できる持続可能な都市経営を行うためにも，また，都市ビジョンで示した政策を実現し，西日本の中枢拠点都市にふさわしいまちづくりを進めるためにも，改革の歩みを緩めることなく，さらに力強く行財政改革を推進してまいる所存です。

次に，最適な地域医療体制の実現に向けた取組について申し上げます。

昨今の医療を取り巻く環境は，全国的に深刻化する医師不足や各地で伝えられる救急医療現場の疲弊など，様々な問題を抱えており，こうした厳しい状況の中で，今後，地域医療を安定的・継続的に維持していくことが，極めて重要なことであると思っております。
岡山地域は，これまで大変恵まれた医療資源を持ち続けてきましたが，将来にわたってこの環境を保っていくためには，これまでにない地域医療のネットワークを確立し，救急医療体制等の強化と地域医療を担う医師等の確保などに取り組むことが必要であると考えております。そして，市民の目線に立って，予防，診療から介護まで一貫した切れ目のないサービスを受けられるような仕組みを構築することが，今後，急速に進む高齢化社会にも対応し，市民が安心して暮らせる「最適な地域医療体制」の実現を可能にするものと考えております。
このため，現在，全国でも例のない試みとなる，岡山大学との連携協議を精力的に進めているところです。
この連携協議の委員会において，岡山ERの構築や，医師等の教育・人材育成，さらに，医療・保健・福祉連携等の機能の必要性が示され，これらの機能を備えるものとして，「（仮称）岡山総合医療センター構想」が提案されたところです。
私といたしましても，この構想を実現することが市民の安全・安心に貢献でき，また，都市ビジョンに掲げる「中四国をつなぐ総合福祉の拠点都市」という都市像に近づくものと思っており，是非とも実現してまいりたいと考えております。

次に，資源循環型社会の構築に向けた取組について申し上げます。

家庭系ごみの処理手数料の有料化については，9月定例市議会においてご議決を賜り，現在，平成21年2月1日からの実施に向けて鋭意準備を進めております。
円滑な実施のためには，市民の皆様のご理解，ご協力が何よりも重要であることから，広報紙によるお知らせに加えて，建部地区を除く全市域で，小学校区を単位として「家庭ごみ減量化・資源化説明会」を開催し，有料化制度及び雑紙やてんぷら油の回収などの資源化施策について，市民の皆様への説明と意見交換を行ってまいりました。今後，市民の皆様のご協力をいただきながら，ごみ排出や資源化物回収の新たな仕組みが速やかに定着するよう努めてまいりたいと考えております。
また，有料化に際して市民の皆様からご要望の多かった不適正排出防止対策として，ごみステーション啓発指導員の配置や必要に応じ監視カメラの設置を行うこととしており，カラス等の対策として防鳥用ネットを貸与するなど，ごみ処理に関連した支援施策を充実することにしております。
併せて，効果的なごみの減量化・資源化を図るため，生ごみ処理容器購入費補助制度を設けるほか，回収したてんぷら油をバイオディーゼル燃料として再生し，市の保有するごみ収集車等の燃料として利用するための準備を進めてまいります。
こうした様々な取組を進めるため，今議会にお諮りしております補正予算案に関連経費を計上しております。
今後，より一層の環境施策の充実に努め，持続可能な資源循環型社会の構築をめざす環境先進都市を実現してまいりたいと考えておりますので，市民並びに市議会の皆様方の一層のご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。

それでは，甲第249号議案から甲第258号議案までの補正予算の概要について申し上げます。

補正額は，一般会計で57億1,600万円余の増額，特別会計で12億9,300万円余の増額，事業会計で3,300万円の増額を行い，合わせて70億4,300万円余の増額となっています。
補正に要する一般財源22億7,400万円余については，地方特例交付金及び地方交付税の増額分1億6,000万円余，平成19年度決算に伴う剰余金15億6,700万円余と，財政調整基金を取り崩して対応します。
主な内容といたしましては，給付実績に基づき，生活保護費をはじめとする保健福祉関係の各種給付等に要する経費を計上しております。
また，入所児童数の増加に対応するため，私立保育園に対する運営費委託料等の経費を計上しております。
また，国の補正予算措置に対応し，岡山駅交通結節点改善事業を増額するとともに，国庫補助の決定を受けて，中国残留邦人等支援事業，国補道路新設改良事業，雨水ポンプ場の耐震診断，旭西浄化センターの合流改善事業等を進めるための経費を計上しております。

続きまして，その他の議案の主なものについて申し上げます。

甲第263号議案は，新たに操南コミュニティハウスを設置する等のものです。
甲第289号議案は，食品等の営業者に対し，製造，加工または輸入した食品等に関する消費者からの健康被害等の情報について，保健所への報告義務を課すものです。
甲第302号議案は，新たに金川駅前駐車場を設置する等のものです。
甲第310号議案は，新たな消防・防災拠点として西消防署を新設することに伴う管轄区域の設定並びに既設の消防署の名称及び管轄区域の変更を行う等のものです。
甲第330号議案は，政令指定都市移行に伴い，宝くじの発行が可能となることから，平成21年度の発売限度額を設定するものです。
甲第390号議案は，分娩に関連して発症した脳性麻痺の補償等を目的とする「産科医療補償制度」の創設に伴い，同制度の保険料相当額として，出産育児一時金を増額するものです。
甲第328号議案及び甲第393号議案から甲第399号議案までは，本市の公の施設について，公募により選定した候補者を議会の議決を経て期間を定めて指定管理者に指定しようとするものです。

以上で提案理由の説明を終わります。
よろしくご審議の上，ご議決を賜りますようお願いいたします。

ただいまご上程になりました報告についてご説明申し上げます。

まず，報第75号及び報第76号は，リース公用車の事故について，報第77号及び報第84号は，市有自動車の事故について，いずれも賠償額を決定したものであり，報第78号は，市有自動車の事故について，報第79号は，市有原動機付自転車の事故について，いずれも相手方と和解し，賠償額を決定したものです。

報第80号は，東部クリーンセンターのダンピングボックスと搬入車両が接触し同車が破損した事故について，相手方と和解し，賠償額を決定したものです。

報第81号及び報第82号は，市道の管理瑕疵による事故について，相手方と和解し，賠償額を決定したものです。

報第83号は，市営住宅退去明渡し等について，訴訟手続により債務の履行を請求することを決定したものです。

なにとぞよろしくお願いいたします。

ただいまご上程になりました専決処分の承認についてご説明申し上げます。

承第6号は，本市が自治組織に関する検討委員会の委員らに対して報償金を支払ったことが違法であるとし，当時の岡山市長等に対してなされた報償金相当額の損害賠償請求事件についての岡山地方裁判所判決に対して控訴するに当たり，議会を招集する時間的余裕がなかったため，やむを得ず，専決処分したものです。

よろしくご審議の上，ご議決を賜りますようお願いいたします。