平成29年8月提案理由2

ただいま上程になりました平成28年度の一般会計，13特別会計及び5企業会計の決算並びに3企業会計の剰余金の処分について，その概要をご説明いたします。

はじめに，一般会計についてですが，歳入では，家屋の新増築等による固定資産税や景気回復による個人市民税所得割など市税の増加，臨時福祉給付金事業の実施に伴う国庫支出金の増加などにより，24億円余増加し，歳入総額は2,884億円余となっております。

次に，歳出では，市債の借入抑制などに伴い公債費は減少しているものの，少子高齢化に伴う扶助費の増加や，国営土地改良事業による補助費等の増などにより，24億円余増加し，歳出総額は2,778億円余となっております。

この結果，歳入から歳出を差し引いた形式収支は105億円余の黒字となっており，これから翌年度へ繰り越すべき財源18億円余を除いた実質収支は87億円余となっております。
この実質収支87億円余につきましては，45億円を財政調整基金に積み立て，残り42億円余を平成29年度へ繰り越しております。

続いて，特別会計について，主なものをご説明します。
国民健康保険費特別会計については，歳入847億円余，歳出826億円余で，差し引き21億円余の黒字となっており，全額を翌年度に繰り越しております。
なお，基準外による一般会計からの繰入金は，28億円余となっております。

次に，介護保険費特別会計については，歳入576億円余，歳出567億円余で，差し引き8億円余の黒字となっており，全額を翌年度に繰り越しております。
次に，後期高齢者医療費特別会計については，歳入，歳出とも83億円余で，差し引き900万円余の黒字となっており，全額を翌年度に繰り越しております。

続いて，企業会計について，主なものをご説明します。
水道事業会計については，収益的収支においては，収入額163億円余，支出額137億円余で，差し引き26億円余の黒字となっております。
また，資本的収支においては，収入額22億円余，支出額98億円余で，収支不足額75億円余については，損益勘定留保資金などで補てんしております。

なお，水道事業剰余金の処分については，建設改良積立金に21億円余を積み立てるとともに，資本金に19億円余を組み入れようとするものです。

次に，市場事業会計については，収益的収支においては，収入額8億6,000万円余，支出額7億4,000万円余で，差し引き1億1,000万円余の黒字となっております。
また，資本的収支においては，収入額5,000万円余，支出額1億4,000万円余で，収支不足額8,000万円余については，減債積立金などで補てんしております。
なお，市場事業剰余金の処分については，建設改良積立金に1億1,000万円余を積み立て，資本金に5,000万円余を組み入れようとするものです。

次に，下水道事業会計については，収益的収支においては，収入額208億円余，支出額207億円余で，差し引き1億円余の黒字となっております。
また，資本的収支においては，収入額は，翌年度へ繰り越される支出の財源に充当する額1億円余を除くと161億円余，支出額は225億円余となっており，収支不足額63億円余については，損益勘定留保資金などで補てんしております。

続いて，平成28年度の普通会計決算の状況などから見ました財政状況について申し上げます。

財政状況を示す指標のうち，経常収支比率は，88.1パーセントで，前年度より0.6ポイント上昇しております。
これは，人件費や扶助費の増加などにより歳出は約1億円の増加であったものの，歳入において，地方消費税交付金が減少したことなどにより約9億円の減少となったことから上昇したものです。

次に，実質公債費比率は，8.1パーセントで，前年度より1.4ポイント低下しております。
これは，過去に発行した市債の償還が終了してきたことなどによるものです。
次に，将来負担比率については，13.5パーセントで，前年度より14.2ポイント低下しております。
これは，下水道事業会計などの企業債残高の減少や、土地開発公社からの土地買戻しによる債務負担行為額の減少などにより，一般会計等の負担見込額が減少したことによるものです。

次に，市債残高は，一般会計，特別会計及び企業会計を合わせると5,630億円で，前年度の5，659億円より29億円の減少となっております。
これは，臨時財政対策債などの残高が増加した一方で，それ以外の市債残高が減少したことによるものです。

最後に，平成28年度の決算に関連して，本市の財政状況について述べさせていただきます。

岡山市が地域経済の活性化，子育て環境の充実，教育の振興，健康福祉のまちづくりなどの課題解決に取り組むためには，それを支える健全な財政運営が重要となります。
こうした中，市有施設の老朽化等に伴う大規模な改修等が必要となることから，公債費は平成30年度には増加に転じることが見込まれておりますが，私としては，これまでと同様に，財政運営の健全性を確保した上で，市民福祉の向上と活力ある都市づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

以上で提案理由の説明を終わります。
よろしくご審議の上，議決を賜りますようお願い申し上げます。

ただいま上程になりました報告について，ご説明申し上げます。

報第51号は，水道事業会計継続費で，平成28年度に継続年度が終了した基幹施設整備事業の精算報告書です。

報第52号は，平成28年度健全化判断比率及び資金不足比率について報告するものです。
決算における実質赤字比率及び連結実質赤字比率については，いずれも黒字のため，「該当なし」となります。
実質公債費比率は8.1パーセント，将来負担比率は13.5パーセントで，いずれも「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に定められた早期健全化基準以下となっております。
次に，資金不足比率についてですが，対象となる事業会計等においては，いずれも黒字のため，「該当なし」となります。

以上で健全化判断比率等の説明を終わります。
なにとぞよろしくお願いいたします。