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平成29年8月提案理由

[2017年8月30日]

ID:15115

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平成29年8月定例市議会に提出した議案に対する市長提案理由説明要旨

 平成29年度補正予算案並びに関係諸議案のご審議をお願いするに当たり,その大要と市政の動向等について申し上げ,市民並びに市議会の皆様方にご理解とご協力を賜りたいと存じます。

はじめに

 はじめに,「平成29年7月九州北部豪雨」によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りしますとともに,被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。
 岡山市としましても,関係機関と連携しつつ,緊急消防援助隊及び災害廃棄物の収集・運搬等の支援に職員を派遣したところですが,今後とも要請に応じて,できる限りの支援を行いたいと考えております。

 さて,最近の我が国の経済状況を見ますと,政府の月例経済報告は「景気は緩やかな回復基調が続いている」としており,地域経済についても,日本銀行岡山支店の景気判断は「緩やかな回復を続けている」としています。
 そうした中,政府におかれては,8月3日に閣議決定された基本方針において,今後も「経済最優先」で政権運営に当たることを明らかにされたところですが,経済政策を一層強化し,雇用の改善や賃金アップによる「経済の好循環」を継続させていただくことを期待しております。

地域経済の活性化

 岡山市におきましても,地域経済のさらなる活性化を図るため,新たな雇用の創出や投資の拡大に向けた取組を積極的に進めているところです。
 企業の本社や中四国支店といった広域営業拠点等の立地に対する補助金交付制度を平成26年度に創設し,岡山市への立地を働きかけてきた結果,本制度を活用した誘致実績は,これまでに15件に上っています。最近では,大阪市内の支社で近畿及び中四国エリアの支店等を統括していた企業が,中四国エリアにおける営業強化を図るため,岡山市・広島市・高松市など,14の支店・営業所を統括する中四国支社を岡山市に新設するといった事例も出てきています。
 岡山市の優れた広域拠点性等が高く評価されたものと考えており,引き続き,企業ニーズの的確な把握・分析と効果的な誘致活動に努めながら,中四国エリアの中心都市として,地域経済の活性化をけん引してまいります。
 昨年度に岡山城を訪れた観光客数は,対前年度比19.8パーセント増と大きく伸び,この好機をいかして,さらに多くの観光客を呼び込みたいと考えております。
 昨年度行った「岡山城天守閣等のあり方調査」の結果を踏まえ,築城主である宇喜多秀家公を語り継ぐ場所,全国的にも珍しい城と一体となった庭園である後楽園の空間を表現する場所,市民・県民が主体となって楽しむことができる場所という3つのコンセプトの下に,天守閣等の新たな活用に関する実証実験を行います。
 具体的には,10月・11月を中心に,宇喜多秀家公の生涯にスポットを当てた特別展示,後楽園の風景写真を用いたおもてなし空間の創出,市民・県民向けワークショップ等の事業を展開し,有識者による効果検証を行いながら,岡山城のさらなる魅力向上につなげてまいりたいと考えております。

コンベンション誘致の推進

 ここ数年間,岡山市におけるコンベンションの開催件数及び参加者数は着実な伸びを示しており,昨年度はともに過去最高を記録しましたが,今年度も全国規模の大会や国際会議の開催が続きます。
 6月30日及び7月1日に行われた食育推進全国大会には,全国の食育関係者や一般参加者等が延べ2万1,200人来場しました。また,7月14日及び15日に開催した北前船寄港地フォーラムでは,全国54の自治体等からの約500人の参加者に加え,中国の大連市と洛陽市,韓国の釜山市からも参加がありました。
 どちらも成功裡に終えることができ,岡山市の魅力の発信やまちの活性化に資する良い機会になったものと考えております。

 また,先般,岡山市での開催が決定していた「持続可能な観光国際年」記念国際観光シンポジウムについては,10月15日から17日までの日程で開催することが決定し,国内外から約300人の参加者を見込んでいます。この機会をいかして,戦国時代の築城に始まり,江戸時代の治水事業等を経て,今日まで受け継がれてきた岡山城・岡山後楽園を中心とする歴史・文化資産を観光面にいかしていこうとする取組について,国内外に向けて積極的に発信したいと考えております。
 なお,本シンポジウムでは,海外からの参加者を中心とするエクスカーションや歓迎レセプションも併せて実施することとしており,これらを含めた関係経費について,所要の議案を今議会にお諮りしております。

 こうした国際会議の誘致を契機として,新たな国際交流の機会も生まれています。
 韓国・蔚山広域市で開催されている日中韓3か国地方政府交流会議に,前回開催市の市長として招聘を受け,一昨日から昨日にかけて参加し,昨年度の岡山市での開催への協力について感謝の意を伝えてまいりました。また,基調講演等を通じて,各国都市の施策や考え方に触れるとともに,各国都市の代表と交流を深めることもできました。今後におきましても,こうした機会を大切にしながら,新たな国際会議の誘致につなげてまいりたいと考えております。

スポーツの振興

 岡山東商業高等学校出身で元大洋ホエールズ投手の平松政次氏が野球殿堂入りを果たされ,7月14日に表彰されたことを受けて,去る8月4日,同氏に対して,岡山市人見絹枝スポーツ顕彰の「岡山市民スポーツ栄誉賞」を授与いたしました。
 この賞は,スポーツ界における歴史的な偉業達成等を対象とするものであり,同氏が3人目の受賞者となりますが,今回のような岡山のまちを元気にしてくれる活躍が今後ますます増えてくれることを期待しております。岡山市としましても,時宜を得たタイミングで顕彰を行うことにより,市民のスポーツへの関心を高め,さらなるスポーツの振興につなげてまいりたいと考えております。

 2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた事前キャンプにつきましては,今年度からナショナルチーム等キャンプ誘致推進事業補助金を創設し,積極的に誘致活動を進めているところです。
 各競技団体や関係者等のご尽力もあり,7月には柔道スペイン女子ナショナルチームとフィリピン女子バレーボールナショナルチーム,8月には柔道台湾代表選手の事前キャンプが行われました。
 こうした動きは,市民との交流事業を通じた地域の活性化や国際化,地元チーム・選手の競技力向上等につながるものと考えており,今後もホストタウンの相手国であるブルガリア共和国を含め,幅広く事前キャンプ誘致に向けて取り組んでまいります。

子育て環境の充実

 今年4月1日の待機児童数は849人となっており,一日でも早い解消を目指して,来年4月までに新たに1,500人分の受け皿確保を進めることとしていますが,待機児童の問題が一人ひとりの保護者の方にとって差し迫った問題であることから,今年度中においても,少しでも早く,一人でも多くの受け皿を増やすためにあらゆる手段を講じてまいります。
 まず,3歳児クラスの定員に余裕がある公立幼稚園1園において,10月1日から3歳児以上の待機児童を園児として受け入れ,午後の預かり保育を実施します。
 次に,今年度から公立幼稚園2園と私立幼稚園1園で実施している空き教室を活用した緊急一時預かり事業を,できれば今年度中にも,待機児童数が多い地域の公立幼稚園4園において新たに実施したいと考えており,それに伴って必要となる空き教室等の施設改修を行うため,所要の議案を今議会にお諮りしております。なお,緊急一時預かり事業については,9月から私立幼稚園1園でも新たに実施する予定です。
 さらに,現在休園中の公立幼稚園3園について,その園舎を活用して認可保育園等を運営する事業者を公募したいと考えております。

 こうした幼稚園を活用した受け皿の拡大に向けた取組も含めて,10月1日までに新たに196人分の受け皿が増える見込みですが,同日以降においても,認可保育園1園が12月に開園するほか,新たな企業主導型保育事業の設置にも期待しているところです。併せて,認可保育園に入園できなかった児童が認可外保育施設を利用している事例も多いことから,保育の質の担保を図るため,保育従事者に占める保育士の割合を2分の1以上とする認可外保育施設に対する助成を拡充することとし,実施事業者の募集を始めます。

 保育士の確保につきましては,私立保育園の保育士負担を軽減し,就業環境の改善を図るため,保育に係る周辺業務を担う保育支援者の配置費用を助成することとし,所要の議案を今議会にお諮りしております。

教育の振興

 一昨日公表された平成29年度の全国学力・学習状況調査の結果における岡山市の偏差値は,小学校の国語A,算数A及び算数Bが50,国語Bが51,中学校がすべて49となりました。総合教育会議での学力向上に関する議論を受けての学校現場の意識の変化や教育委員会のこれまでの授業改善に向けた取組の効果もあり,昨年度との比較では,小学校・中学校の計8科目のうち,5科目が上昇,3科目が横這いとなっており,一定の改善が見られました。
 教育大綱に基づく学力向上に向けた取組は緒に就いたばかりであり,「偏差値が小学校51,中学校50」という数値目標との間にはまだ開きがあるものの,岡山市が独自実施する学力アセスなどの新たな取組を進め,子ども達の学習環境の改善や教員の指導力向上を図ることによって,少しでも早く目標を上回りたいと考えております。

健康福祉のまちづくり

 介護が必要になっても,高齢者が住み慣れた地域で生き生きと暮らしていける社会の構築を目指して,岡山市は,平成25年2月,総合特区「AAA(トリプルエー)シティおかやま」の認定を受け,各事業を進めるとともに,その成果を国にお示ししてまいりました。そのうち,通所介護サービス利用者の状態が改善したことに対して,事業所にインセンティブを付与する取組が国の制度改定に向けた議論を喚起し,自立支援に資する介護サービスの介護報酬への導入が閣議決定されるなど,国民全体の利益に資する取組を地方から発信するという特区本来の役割を果たしつつあります。
 本総合特区の計画期間は今年度が最終年度ですが,来年度以降についても計画期間の延長を申請し,高齢者の新たな就労支援モデルの構築や介護機器貸与による介護従事者の負担軽減,訪問介護サービスへの質の評価の導入といった新たな提案も加えながら,高齢者が活躍できる生涯現役社会の実現と超高齢社会に対応する在宅介護モデルの構築を目指してまいりたいと考えております。

おわりに

 私は,4年前に市長に就任して以来,「岡山市のため,また,岡山市民のために何をなすべきか」を常に考え続け,市政の各分野において,新たな取組を進めてまいりました。すでに一定の成果が出ているものもあれば,まだ,芽が出始めたばかりのものもありますが,一つひとつの取組がしっかりと芽を出し,根付いていけば,岡山市はさらなる高みへと歩みを進めることができると信じております。しかし,このような取組も市民との間の信頼関係があってこそ,大きな成果を上げることができるものと考えております。
 「信無くば立たず」論語の中の孔子の言葉ですが,これは,政治を行う上で最も大切なものは信頼関係であることを説いたものとされています。
 私も,この言葉を深く胸に刻みながら,残る任期を精一杯努め,市民の皆様にご支持いただけるのであれば,引き続き,来期も市政を担当し,岡山市の発展と市民生活の充実に向けて全力を尽くしてまいる所存です。
 最後になりましたが,市民並びに市議会の皆様方には,4年間にわたり,市政運営に格段のご支援とご協力を賜りましたことについて,心から感謝を申し上げます。

平成29年度補正予算の概要

 それでは,甲第136号議案の補正予算の概要について申し上げます。
 補正額は,一般会計で3億8,700万円の増額となっております。補正に要する一般財源につきましては,平成28年度決算により生ずる見込みの剰余金で対応します。

 主な内容といたしましては,先ほど申し上げました国際観光シンポジウムを開催するほか,公立幼稚園の余裕教室を活用した緊急一時預かり事業の拡充や私立保育園における保育支援者配置助成事業等を実施するものです。

 また,国庫支出金の決定を受けて,市立小中学校の天井等改修工事を行います。

その他の議案の説明

 続きまして,その他の議案の主なものについて申し上げます。

 甲第137号議案は,岡山市ウェルポートなださきの施設の一部を岡山市立灘崎公民館へ移管することに伴い,所要の措置を講ずるものです。

 甲第138号議案は,岡山市立灘崎公民館を移転するとともに,岡山市立操山公民館を設置するものです。

 甲第139号議案は,市有自動車の事故について,損害賠償の額を定めるものです。

 甲第165号議案は,岡山市立高島小学校校舎増築他工事について,甲第166号議案は,市道藤田浦安南町線橋梁下部築造工事について,それぞれ請負契約を締結するものです。

 甲第167号議案は,北長瀬みずほ住座再生事業について,事業契約を締結するものです。

 以上で提案理由の説明を終わります。

 よろしくご審議の上,議決を賜りますようお願い申し上げます。

報告に対する市長説明要旨

 ただいま上程になりました報告についてご説明申し上げます。

 報第34号は,地方独立行政法人岡山市立総合医療センターの平成28年度の業務実績に関する評価結果について報告するものです。

 報第35号から報第37号までは,いずれも平成28年度に放棄した債権について報告するものです。

 報第38号は,リース公用車が事故により全損したことに伴い,返還不能となったことによる債務不履行について,相手方と和解し,賠償額を決定したものです。

 報第39号は,市有自動車の事故について,相手方と和解し,賠償額を決定したものです。

 報第40号はリース公用車の事故について,報第41号及び報第42号は市有自動車の事故について,それぞれ賠償額を決定したものです。

 報第43号及び報第44号は道路の管理瑕疵による事故について,報第45号及び報第46号は樹木の管理瑕疵による事故について,報第47号は学校施設の管理瑕疵による事故について,それぞれ相手方と和解し,賠償額を決定したものです。

 報第48号は,市営住宅退去明渡し等の債務について,訴訟手続により債務の履行を請求することを決定したものです。

 報第49号及び報第50号は,市営住宅の家賃の滞納等について,それぞれ相手方と民事訴訟法第275条の規定による和解をすることを決定したものです。

 なにとぞよろしくお願いいたします。

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