平成29年11月提案理由

平成29年度補正予算案並びに関係諸議案のご審議をお願いするに当たり，その大要と市政の動向等について申し上げ，市民並びに市議会の皆様方にご理解とご協力を賜りたいと存じます。

去る10月1日に実施された市長選挙におきまして，市民の皆様からのご支持を賜り，2期目の任期を開始することができました。お寄せいただいた期待にお応えできるよう，精一杯努めてまいります。
市長に就任して以来，1期目の任期を通じて，市政運営の透明性を高め，市民の皆様と一緒に考え，一緒に行動することを心掛けながら，様々な政策課題に取り組んでまいりました。その結果，多くの分野で一定の道筋や成果が得られ，このたび今後4年間の新たな任期について市民の皆様からの負託をいただけたことは，これまでの取組に対する一定の評価であるとともに，「さらに政策を前に進めよ」との叱咤激励でもあると受け止めております。また，今回の選挙戦を通じて，中心市街地から中山間・周辺地域まで市内をくまなく回る中で，多くの市民の方から，地域の実態や市政に対する様々な思いをお聞かせいただけたことは，我々が「今後何をなすべきか」を考える上での大変貴重な財産となりました。
そうした市民の皆様の思いにしっかりとお応えするために，これからの4年間で，1期目に種を蒔き，芽吹いてきた取組の数々を大きく花開かせ，具体的な成果としてお示ししていかなければならないと決意を新たにしているところです。
市長の職務を遂行するために最も大切なものは市民の皆様との信頼関係であり，新たな任期におきましても，「信無くば立たず」の精神を忘れることなく，誠実な市政運営を行い，岡山市の発展と市民生活の充実のために，私の持てる力のすべてを傾注する所存です。市民並びに市議会の皆様方の一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。

それでは，2期目の任期のスタートに当たって，1期目の成果と課題，そして，今回の選挙戦を通じてお聞きした市民の皆様の声を踏まえ，当面，重点的に取り組む必要があると考えている分野について，お話をしたいと思います。

最初は，中山間・周辺地域の振興についてです。
今回の選挙戦で合併地域などの中山間・周辺地域を訪れた際，「この地域の将来はどうなるのか」といった声を何度もお聞きし，地域の方々が将来に対する強い不安や焦りを抱えておられることが改めてわかりました。
我々としては，これまでも，合併地域などの中山間・周辺地域に関して，新市建設計画等に基づく道路や公園，下水道などのインフラ改善に係るハード事業を重点的に進めるほか，地域おこし協力隊の導入や有害鳥獣による農作物等の被害の軽減対策，生活交通の確保など，様々な施策を講じてまいりました。
しかし，今回，地域の方々の切実な思いを直接お聞きし，その差し迫った危機感を強く実感したことから，合併特例債を活用して積み上げた35億円を超える地域振興基金を活用し，今こそ，新たな取組を始める時であると考えるに至りました。
事業の詳細については，今後，具体的に検討してまいりますが，平成30年度からの10年間を目途に，地域住民はもとより，地域内外のNPO法人など多様な主体が中心となって，地域の将来の姿を思い描きながら，生活サービスの維持・確保や地域の魅力・資源をいかしたコミュニティビジネスの創出など，持続可能な地域づくりに向けた取組を進められるような仕組みづくりに力を入れたいと考えております。

次に，まちの賑わいと魅力づくりについてです。
岡山市が一体的・持続的に発展し続けていくためには，岡山市全体をけん引する機能・役割を担う中心市街地を活性化し，まちの賑わいと魅力づくりを進めることが重要であると考えており，路面電車の岡山駅前広場乗入れや県庁通り一車線化，西川緑道公園筋ホコテン，新しい文化芸術施設整備，旭川かわまちづくり，ももちゃりなどの様々な政策について，それらが相乗効果を生み出すよう，パッケージ化して取り組んでまいりました。
また，多くの人や仕事を呼び込み，経済を活性化するため，岡山市の優れた広域拠点性をいかした企業誘致その他の産業振興施策や岡山城・後楽園，吉備路など岡山の歴史・文化をいかした観光誘客に力を入れるとともに，多くの国際会議等の開催で培ったノウハウをいかし，コンベンション誘致も積極的に行っているところです。さらに，岡山芸術交流やおかやまマラソンなど，文化・スポーツが持つ力をいかした取組も進めています。
引き続き，岡山のまちの賑わいと魅力を一層高めるための施策をさらに前に推し進めてまいりたいと考えております。

次に，子育てについてですが，今回の選挙戦においても，市内各地で「待機児童問題を早く解決してほしい」という声が非常に多く聞かれ，待機児童の問題が一人ひとりの保護者の方にとって差し迫った問題となっていることを改めて実感いたしました。先日発表した今年10月1日現在の待機児童数は652人となり，今年4月時点から197人減少したものの，まだ多くの待機児童が存在しており，多くの方にご心配とご迷惑をおかけしていることに対し，大変申し訳なく思っております。
引き続き，一人でも多くの児童が，一日でも早く保育園等に入園することができるよう，あらゆる手段を講じながら，平成31年度末までの待機児童の解消を目指します。なお，現在，国で検討されている幼児教育無償化の動きについても，情報の収集・把握に努め，保育需要への影響等を見定めながら対応してまいります。
このほか，誰もが安心して子どもを生み育てることができるよう，産前産後相談ステーション・地域子育て支援拠点施設等を通じた育児の不安感・孤立感の解消や放課後児童クラブの環境整備，子どもの貧困対策などにもしっかりと取り組み，子育て環境のさらなる充実を図りたいと考えております。

教育に関しても，多くの方からお話を伺う機会がありましたが，岡山市の子ども達の学力や問題行動について憂慮されている方が多いと感じました。
私自身も，岡山市の子ども達の現状に強い危機感を抱き，今年2月に策定した教育大綱において，「学力の向上」と「問題行動等の防止及び解決」の2つを目標に掲げ，全国学力・学習状況調査の偏差値などの具体的な数値目標を示した上で，教育委員会の強いリーダーシップの下，全ての学校・教職員が一丸となって取り組むことを求めたところですが，やはり基本的な方向性は間違っていなかったと確信しております。
その大綱に基づく取組の進捗状況に関する教育委員会の調査結果によれば，総合教育会議での議論を受けての教職員の意識の高まりや授業改善に向けた取組の効果等もあり，学力，問題行動ともに，全体的には改善傾向にあるということが明らかになりました。しかし，小学校における暴力行為や不登校が増加するなど，大綱に掲げる目標との間にはまだ開きがあり，安心できる状況とは言えません。
子ども達のための教育改善に向けた取組に終わりはありません。教育現場における課題をどう解決すべきか，そのために何が必要なのか，今後も総合教育会議等で議論しながら，大綱に掲げた目標の達成を目指して不断の努力を続けてまいります。

このほか，健康福祉や公共交通の充実，防災，環境，女性活躍など，やるべきことは山積しております。市政全般に目を配るとともに，財政運営の健全性を維持しながら，しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

続きまして，市政の動向の主なものについてご説明いたします。

地方創生の取組では，「中山間・周辺地域」等稼ぐ力創出プロジェクトが，去る10月13日，地方創生推進交付金の対象事業に認定されました。
このプロジェクトは，持続可能な地域づくりを担う人材の育成や地域おこしに資する事業の創出に取り組むもので，先ほど申し上げた地域振興基金を活用した新たな事業にもつながるものと考えており，所要の議案を今議会にお諮りしております。

旧内山下小学校，市民会館，NHK跡地などを含む岡山城主要部跡地につきましては，現在，将来的な活用方針について検討しているところですが，今後，庁内においてさらに議論を進め，外部の方のご意見もお聞きしながら，千日前に新しい文化芸術施設が完成する平成33年度末までには，整備構想や具体的な整備計画を定めなければならないと考えております。

岡山芸術交流につきましては，11月13日に開催された実行委員会において，平成31年秋に岡山城周辺の歴史文化ゾーンを会場として，2度目の開催を行う予定となりました。
具体的な内容や運営等については，今後の実行委員会において検討していくこととなりますが，前回開催時の課題等を踏まえた上でさらなる改善を図りながら，その魅力をより一層感じていただける芸術展にしてまいりたいと考えております。

2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた事前キャンプの誘致につきましては，パラリンピックに向けた事前キャンプとしては岡山市初となる車いす陸上カンボジア代表選手のキャンプが11月に実施されました。また，12月には，ブルガリアバドミントンナショナルチーム並びにスペイン柔道ナショナルチームとの間で，オリンピック本番の2020年に岡山市で事前キャンプを行うことを内容とする協定を締結する予定としており，今後も，事前キャンプ誘致を積極的に進め，地域の活性化や国際化，スポーツの振興につなげてまいりたいと考えております。

11月12日開催のおかやまマラソンの第3回大会は，ランナーが約1万6,200人，ボランティアが約5,000人と，いずれも過去最高の人数となり，沿道で声援してくださった観客数も約16万人を記録しました。また，おかやまマラソンEXPO2017にも，過去最高の約13万6,000人もの方が来場されました。回を重ねるごとに，本大会は，大きな広がりを見せており，関係各位のご理解とご協力に対し，心から感謝を申し上げる次第です。
引き続き，おかやまマラソンがより多くの方に親しみを持っていただける大会となるよう，さらなる改善を図ってまいります。

学校の環境改善を目的とする空調設備の設置につきましては，教育委員会が設置した検討会議において，外部有識者のご意見もお聞きしながら検討し，先般，「国の補助等を活用しながら，市立中学校のすべての普通教室に一斉に整備すべき」との方向性が示されました。これを踏まえて，今後，来年度予算の編成に向け，市としての方針を検討してまいりたいと考えております。

国民健康保険財政につきましては，これまでにも財政健全化に努めるとともに，一般会計からの法定外繰入を行うことで，過去10年間にわたって保険料率を据え置いてまいりました。
しかしながら，来年度からの都道府県化に際し，国は，財政基盤強化を目的とする支援拡充を行う一方で，「決算補填等を目的とした法定外の一般会計繰入を解消・削減すべき」との方針を示しています。
さらに，被保険者の減少や高齢化等による収支不足の拡大も見込まれ，制度を持続可能なものとするためには，速やかに保険料率を改定し，財政健全化を一層進める必要があると考えており，先般，国民健康保険運営協議会において，その方向性をお示ししたところです。
今後とも，一層の医療費適正化等に取り組みながら，負担と給付のバランスの取れた持続可能な制度の構築を目指してまいります。

11月4日から9日までの日程で，岡山商工会議所や岡山経済同友会，岡山大学の方々とフランスのストラスブール市を訪れ，同市の交通政策や都市計画，若者政策などについて視察してまいりました。
国や制度の違いはあるものの，同市の政策は大変参考になるものであり，今後の岡山市のまちづくりにいかしてまいりたいと考えております。

それでは，甲第171号議案から甲第177号議案までの補正予算の概要について申し上げます。
補正額は，一般会計で3億3,900万円余の増額，特別会計で6億700万円余の増額，事業会計で700万円余の減額を行い，合わせて9億4,000万円余の増額となっております。補正に要する一般財源につきましては，平成28年度決算に伴う剰余金で対応します。

主な内容といたしましては，先ほど申し上げました「中山間・周辺地域」等稼ぐ力創出プロジェクトのほか，国・県支出金の決定を受けて，福祉総合システムの改修や農地利用最適化に対する農業委員会委員等への報酬の支給等を実施します。

このほか，7月から10月までに発生した台風や豪雨により，被害を受けた道路や河川などの災害復旧を行います。

続きまして，その他の議案の主なものについて申し上げます。

甲第178号議案は，行政財産使用料の額を，甲第179号議案は，公共物使用料の額を，甲第181号議案は，たけべの森公園キャンプ場使用料の額を，甲第182号議案は，道路占用料の額を，甲第183号議案は，準用河川の土地占用料の額をそれぞれ改める等のものです。

甲第180号議案は，岡山駅東口高架下第2自転車駐車場を有料自転車駐車場として設置する等のものです。

甲第184号議案は，岡山市立建部町図書館を移転するものです。

甲第185号議案は，岡山市立中央公民館を廃止するものです。

甲第186号議案は，農業委員会委員等の報酬の額を改めるものです。

甲第187号議案は，岡山市消防局高機能消防指令センター情報系設備更新機器一式を買い入れるものです。

甲第188号議案は，イラスト素材の無許諾使用について，相手方と和解し，損害賠償の額を定めるものです。

甲第189号議案から甲第194号議案までは，岡山市民会館等の施設について，いずれも指定管理者の指定を行うものです。

甲第195号議案は，当せん金付証票の発売に関し，平成30年度の発売限度額を定めるものです。

甲第197号議案は，地方独立行政法人岡山市立総合医療センター第2期中期目標を定めるものです。

以上で提案理由の説明を終わります。

よろしくご審議の上，議決を賜りますようお願い申し上げます。

ただいま上程になりました報告についてご説明申し上げます。

報第57号及び報第58号はリース公用車の事故について，報第59号及び報第60号は市有自動車の事故について，報第61号は私有自動車の破損について，報第62号は私有財産の破損について，それぞれ相手方と和解し，賠償額を決定したものです。

報第63号はリース公用車の事故について，報第64号は市有自動車の事故について，報第65号はタブレット型情報端末通信料等の支払遅延について，それぞれ賠償額を決定したものです。

報第66号から報第69号までは，道路の管理瑕疵による事故について，それぞれ相手方と和解し，賠償額を決定したものです。

報第70号は，市営住宅退去明渡し等の債務について，訴訟手続により債務の履行を請求することを決定したものです。

報第71号及び報第72号は，市営住宅の家賃の滞納等について，それぞれ相手方と民事訴訟法第275条の規定による和解をすることを決定したものです。

なにとぞよろしくお願いいたします。