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平成29年2月提案理由2

[2017年3月9日]

ID:15096

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甲第54号議案から甲第71号議案まで並びに諮問第1号及び諮問第2号に対する市長提案理由説明要旨

ただいま上程になりました各議案についてご説明申し上げます。

甲第54号議案から甲第67号議案までの平成28年度一般会計,特別会計及び事業会計の補正予算案は,国の「未来への投資を実現する経済対策」に沿って編成された平成28年度第2号補正予算に呼応した事業費の増額や平成28年度剰余見込を踏まえた公共施設等整備基金への積立て,予算の執行状況等を踏まえた予算額の過不足調整などを行うために編成したものです。

補正額は,一般会計で9億9,000万円余の減額,特別会計で46億5,000万円余の減額,事業会計で17億9,800万円余の減額を行い,合わせて74億3,900万円余の減額となっております。

主な内容といたしましては,小・中学校の校舎の耐震改修整備事業の平成29年度末までの完了に向けて,所要の経費を確保するほか,心身障害者福祉施設整備助成事業,社会福祉施設が行う防犯対策強化等に対する助成事業等を実施します。

これらの経済対策関連に係る予算額は,総額で40億5,800万円を計上しており,平成28年度11月補正予算における経済対策関連予算額と合わせた金額は,131億1,200万円となっております。

甲第68号議案から甲第70号議案までは,厚生労働省令の一部改正に伴うものです。
甲第68号議案は,指定放課後等デイサービス事業者が当該事業を行う事業所に置くべき従業者及びその員数を改める等のものであり,甲第69号議案は,指定就労継続支援A型事業の運営に関する基準を,甲第70号議案は,就労継続支援A型事業の運営に関する基準をそれぞれ改めるものです。

甲第71号議案は,国民健康保険法施行令の一部改正に伴い,国民健康保険料の所得割額の算定に係る所得の額等を改めるものです。

諮問第1号は,一般の退職手当等の全部を支給しないこととする処分に係る異議申立てに対して決定をするに当たり,市議会に諮問するものです。

諮問第2号は,一般廃棄物処理手数料免除申請の不承認決定処分に係る審査請求に対して裁決をするに当たり,市議会に諮問するものです。

以上で提案理由の説明を終わります。

よろしくご審議の上,議決を賜りますようお願いいたします。

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総務局総務部総務法制企画課

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