平成29年1月12日市長記者会見

• 保育事業について
• 岡山ESDフォーラム2017の開催について
• 「公共施設等マネジメントに関するフォーラム」の紹介
  

　皆さん、おはようございます。本日は、まず、はじめに今年度特に力を入れてまいりました保育の受け皿確保、平成29年4月に向けた保育園整備等の状況についてご報告します。また、29年4月入園の一次申し込み状況と市民アンケート結果を踏まえた今後の保育ニーズの見通しについても、あわせてご報告をいたします。
　資料をお出しいただきたいと思います。
　まず受け皿確保の問題ですが、今年度5月に政策目標として掲げました平成29年4月の800人の保育の受け皿確保について、現時点での進捗状況をご報告いたします。
　保育園や幼稚園など、関係者の皆さんのご理解とご協力をいただきながら、私立の保育園の新設・増設339名、小規模保育事業等が285名、既存園の定員増が61名ということで、これらを合わせて685名が施設整備を中心とした定員の増でございます。
　それ以外に新たに公立幼稚園の空き教室を利用した一時預かり事業40人、既存の認可外保育施設の認可化移行事業92人、そして企業主導型保育事業102人などの導入により、現時点で919人の保育の受け入れ枠の拡大目途がつきました。
また、このほかに一昨日、私立幼稚園の園長会にも市役所の職員が出向きまして、緊急的な一時預かり事業、保育ができないか検討していただけないかという要請を行ったところです。まだ、具体的に事業化できるかどうかは未定ですが、引き続き保育の受け入れ枠拡大に取り組み、1人でも多くのお子さんを受け入れられるよう努力していきたいと思います。
　一方で、この4月1日の入園申込児童数ですが、昨年11月7日から24日までの間、受け付けました。その申込数ですが、現在17,011人ということで、平成28年4月より693人増加しております。今後、2次の追加申し込みや保護者の転勤等による取り下げがあるため、現時点で確実なことは言えませんが、28年4月同様、大幅な入園申し込みの増加が見込まれます。
　資料2をご覧ください。
　ここで、入園申込児童数の推移をご紹介いたします。この表のB欄をずっと追っていただきたいと思いますが、平成27年4月から28年4月では865人の増加。29年の4月を仮に17,000人とすると682人の増となります。この2カ年の平均は下に書いていますけれども、約800人（774人）という増加になります。これは合併後、過去8年の平均の伸び206人に比べて、およそ4倍の伸びが急に来ているところです。
　この理由について、我々で少し議論をさせてもらいました。やはり根本的な女性の社会進出というか、共働き世帯の増加ということが背景にあることは間違いありませんが、8カ年で200人平均と、急に27-28で800人平均という、この説明はなかなかつかないところもあります。もちろん1つは、制度面の改正を行ったということもございます。育児休業退園制度の見直しなど、こういった制度の見直しを行った影響というのももちろんあると思うのですが、それだけではなくて我々の保育の受け皿整備によって、女性が子どもを育てながら働きたい、働き続けたいという思いがどんどん表面化しているのではないかと。別の言葉で言いますと、潜在ニーズが顕在化しているのではないかというようなことを感じるところでございます。
　もう1つ、保育ニーズの見直しについても着手いたしました。保育の受け皿整備や保育園等の整備について、これは岡山市だけではなくて全国の自治体で、子ども・子育て支援事業計画を策定し、それに基づいた教育・保育の量の見込みとその確保方策を整理し、保育園等の整備を進めているところです。
　これについては、なんで今、この保育ニーズをあらためて調べているかということをご説明させていただきます。
　資料の3をご覧になっていただきたいと思いますが、点線で、若干右肩下がりの線があると思います。これが現計画として策定していたものですが、28年度の数字を見ていただくと、見込みの16,363人とほぼ同じ16,318人の申し込みがありました。しかもこれは前年度に比べて大幅に増加している。これは現計画の右肩下がりに対しまして、右肩上がりになっているということで、今後、実際の申し込みというのは現計画とは違った動きになり、今後とも申し込みが増えるのではないかというふうに、我々として感じ取ったわけです。
　したがって、この計画の見直しが必要かどうかを見極めるため、昨年8月、小学生までのお子さんをお持ちの市民の方5,000世帯を対象にアンケートを実施しました。その結果をもとに、このたび今後3年間の潜在的なニーズを含む保育のニーズを試算したところ、29年度の19,379人から31年度の18,906人ということになったわけです。
　この量の見込みの考え方は、資料4に整理しているところです。これは、考え方になりますので、ここでの話は省略させていただきますが、もしご質問があれば、ご質問していただければと思います。
　なぜ現計画と、昨年8月に実施したアンケートによる見直しと大きく乖離しているのかというところも、ここの問題として1つ挙がってくるわけです。
　1つは、母親が就労している割合を見てみますと、今回は63.6％という数字になっているのです。以前、現計画をつくるときのアンケートでは56.8％ということで、6.8ポイントの増になっている。短期間でこれだけの就労率に違いが出ているというのも1つあります。それが大きく出ているのだろうと思いますが、岡山市が進めている保育園等の整備が新たなニーズを呼んでいるという要素も、私はあるのではないかなと思っています。
　今後、このアンケートをベースに、岡山市としてどの水準まで施設整備等を進めていく必要があるのか検討することにしています。

　次に、「岡山ESDフォーラム2017」の開催について、お話を申し上げたいと思います。
　広報連絡のESD関係の資料を出していただきたいと思います。
　皆さんご承知のように、昨年10月、岡山ESD推進協議会の岡山ESDプロジェクトが、2016年ユネスコ／日本ESD賞を受賞いたしました。ユネスコ／日本ESD賞は、ユネスコが世界の優れたESD活動の中から、毎年3事例を選んで表彰するもので、2015年から開始され、昨年で2回目となりました。
　このたびこの受賞を記念し、岡山市、岡山市教育委員会、岡山ESD推進協議会、文部科学省が主催して、今月の22日に「岡山ESDフォーラム2017」を開催することといたしました。
　ESDフォーラムの有森さんが載っているパンフレットを出していただけますか。この裏面を見ていただきたいと思います。
　上に、午前の第1部と書いてあると思います。これは、2015年と2016年にユネスコから最も優れているとして認められたすべての活動の実践者が、文部科学省の声かけによって、ここ岡山の地に初めて集まるということです。それぞれの活動発表や参加者全体での意見交換などを行う予定です。
　見ていただければ分かりますように、ドイツ、グアテマラ・エルサルバドル、インドネシア、カメルーン、イギリスと岡山の推進協議会、この6団体でございます。この成果は、活動地域間の交流のみならず、ユネスコ等により広く発信され、世界全体のESD活動の深化・拡大につながるものと考えているところです。
　午後2時からの第2部では、岡山ESDプロジェクトの参加団体でもある、NPO法人ハート・オブ・ゴールド代表、有森裕子さんの記念スピーチのあと、岡山地域のESD実践者のパネリストによるパネルディスカッション等を予定しています。これには、私と有森さんも加わり、このたびの受賞を踏まえ、これまでの活動を振り返るとともに、今後の岡山市における持続可能なまちづくりとESDの役割について、会場の皆さんと一緒に考える場としたいと考えております。
　そのほかにも、岡山地域を含む世界各地の80を超える団体の活動を紹介するポスター・パネル展示、海外11カ国からの招待者を含め、広く参加者が交流や意見交換ができる交流会等の盛りだくさんの内容となる予定であり、これらフォーラム全体の成果が、今後ESDはもとより、自然エネルギーの促進や環境に優しい交通ネットワークの構築等の持続可能な社会づくりを地域全体で強化していくための新たな一歩となることを願っております。
　なお、フォーラムの翌日23日月曜日に、文部科学省が主催して、海外招待者による学校・公民館のESD活動の視察が行われますので、こちらもぜひ取材をしていただければと思います。

　最後に、案件ではございませんが、公共施設等マネジメントに関するフォーラムについて、お知らせいたします。
　昨年末、既に資料提供させていただいておりますが、明日1月13日午後1時半から、さん太ホールにおいて、「未来へ躍動する桃太郎のまち岡山を支える都市経営　公共施設等マネジメント」と題したフォーラムを開催します。
　岡山市は、公民館や地域センターなど、高度経済成長期に集中して整備した公共施設等を多く持っており、人口減少・少子高齢化の進行の中、今後それらが一斉に更新時期を迎えます。そうした時代の変化に、柔軟に対応しつつ、桃太郎のまち岡山の魅力をさらに高めていくため、公共施設等の今後のあり方について、私も含め4人のパネリストが会場において討論します。
　このフォーラムは、この課題にどう対応していくかについて、皆さまとともに考えるよい機会になるものと期待していますが、それと同時に岡山市の関係者がこの課題を再度熟考する機会にもなるものだと思っております。皆さま、ぜひ会場にお越しいただき、参加していただければと思っております。

• 記者
  　保育の関係ですが、この17,011という申し込みの数字をお聞きになったときのご感想をお伺いします。
• 市長
  　実は、17,000人という数字を聞いたのはごく最近です。はっきり言って、まずは驚きましたね。やはりこんなに多くの方が、入園を希望されているのだということ。昨年ぐっと希望者が増えたということで、それまでずっと200人程度だったものですから、そこまで多くはならないんじゃないかと思っていたんですが、やはり2年連続で多くの方が手を上げられた。ただ、冷静に考えてみて、私はよかったんじゃないのかなと思っています。
  　それはやはり、お子さんを持っておられるお母さん、お父さんもそうでしょうけれども、働きたいという意欲が明確に表われている。働かざるを得ないという場合もあるかもしれませんが、そういうのが、こういったところに表われている。我々は、やはり女性の活躍を支援していく立場から、そういうニーズはどんどん表に出していただくのがいいんじゃないかなと。もちろん、その受け皿を確保するという大変な面はありますけれども、将来的な岡山市の姿を考えたときに、やはり一時は大変かもしれませんけれども、その保育ニーズに対応する受け皿というものを我々としてはきちっと確保していく必要があるというふうに痛感をいたしました。
• 記者
  　施設整備が進むことによって、女性活躍とか、そういった面でニーズが高まっていることは確かですが、今後の施設整備について需要をどこまで考えて、対応されていくのかお聞かせください。
• 市長
  　その質問については、我々も需要というのは将来的にどうなるんだろうと、すごく重要だと。
  　先ほどの保育関係の資料の3を見てください。
  　現計画で行くと、右肩下がりになっているんですね。それが27・28・29年を見ている限りは、結構右肩上がりになってきている。これはおかしいぞというのが、28年8月段階での判断だったんですね。だから、まずは正確に今の状況、もう1回ニーズを把握しなきゃいけないという認識のもとでアンケート調査をしてみた。そうしたら案の定、上のアンケート結果による見直し案の流れになってきている。これをこのまま採用するかどうかは、今後もう少し専門家の方と、議論していかないといけないと思うんですけれども、現計画は変えざるを得ないということになると思います。したがって、アンケート結果による新たな計画を作って、それに対応する施設整備を考えていかないといけない。
  　ただ、すべて施設整備で行くのかどうかというのは、議論があると思います。今回も、一時預かりみたいなことも考えてやっているのですが、大きな面では少子化になってきますから、どこかで需要は下がってくる。これは間違いない。だから、そういったことを考えながら、受け皿をどういうふうにつくっていくのか、今、岡山っ子育成局とともに議論させてもらっているところです。
  　今後の施設整備については、一定のものはもちろん必要ですから、今は30年度に向けて、施設整備の数を500ぐらいは確保している。500程度は、平成30年4月に向けて確保できている状況ですが、この上積みをどうやってしていくかというのは、今後の議論になろうかと思います。
• 記者
  　定員の受け入れ枠の拡大919人に至った要因を市長はどういうふうに分析されているかお聞きしたいのですが。
• 市長
  　昨年、729という待機児童の数でした。未入園児童に至っては1,343という数字でした。待機児童をできるだけ解消すべく800人以上の受け皿を確保したいということで、1つが施設整備、もう1つが施設整備以外の対応という2本をベースに動いてきたわけです。
  　定員の増という形で685という数字を確保して、残りを一時預かりとか、そういったことで対応したということです。ここは担当者が相当努力し、行動し、実現にこぎ着けていただいたんだと、私は彼らの努力を多としたいと思っております。
  　まだ、この数字は確定していませんから、先ほど申し上げましたように、私立幼稚園の園長さん方にもお願いしているところであり、この数字が少しでも伸びればなというように思っているところです。
• 記者
  　事業者が実際に増やさないと、こういうふうに定員増にならないわけですが、事業者もこういう社会問題を認識しているというような受け入れの理解の広まりというのを感じていらっしゃいますか。
• 市長
  　私は感じています。保育の関係者とお話しする機会もございますし、今の保育ニーズに対応していきたいという思いは持っていただいていると感じているところです。
• 記者
  　保育事業者の方にお伺いしても、保育士がだんだん確保しづらくなっていくということもよく聞かれます。東京都の小池知事なんかは月額2万円などという数字も出して待遇面での改善も図っていきたいと述べられていますが、そのあたり保育士を確保するための策というのはどのようなことを考えておられますか。
• 市長
  　まず919名に関して、保育士がどうなっているかということが重要なんですが、ここは担当から聞く限りは、保育士は確保されている。平均的に行くと、6人に1人ぐらいの保育士が必要ですから、これだけでも150人必要になってくるんですね。これはよく確保していただいているということはあります。
  　ただ、先ほど上乗せという話をしましたが、やはり1つのネックになっているのが保育士の問題であることは間違いありません。したがって、研修会を開いたり、いろいろなことをやらせていただいて、潜在的な保育士の掘り起こしには、今努力をしているところです。それ以上の策が必要かどうかについては、来年度予算に向けて、今内部で議論をしているところです。まだ、結論は出ておりませんので、今後どうなっていくのか、需給ギャップがあることだけは間違いないので、それを埋めていくために隘路（あいろ）って何なのかということをもう少し我々なりに整理をして、次の予算編成等々に向かっていきたいと思っています。
• 記者
  　民間事業者の理解の広まりで定員もだいぶん増えたと思うんですが、行政として、例えば公立幼稚園の空き教室の活用とか、4月からのプラスアルファの展開はあるのでしょうか。
• 市長
  　公立の幼稚園の40人を今やっていますよね。それを増やせるかということですか。
• 記者
  　ええ。
• 市長
  　とりあえず公立幼稚園については、今年の4月に関してはこの数字だというように聞いております。あと、残るは私立幼稚園だと聞いておりますが、公立幼稚園はもうこれで限度だということです。
• 記者
  　今後、行政でできることとして、公立幼稚園の空き教室の活用について、どういう展開が出てくるのかなと。
• 市長
  　一般論としては、できるものは進めていきたいと思っております。空き教室の問題、人の確保、いろいろな点からいって、とりあえずはこの2園でやりたいというのが公立幼稚園側と岡山っ子育成局との相談の結果だったようです。今年の4月というのはすぐですから、これ以上、公立幼稚園は増えないとは思いますけれども、将来的なものとしては、そういった可能性も探っていきたいと思っています。
• 記者
  　アンケート結果による見直し案ですが、受入状況と比べれば2年後でも3,000人というギャップがある。すべてこのニーズを受け入れるわけではないと思うんですが、今年、来年度も見ても、やはり入れない待機児童というのはいらっしゃると思うんです。そのあたりどうスピード感を持って、このニーズを解消されていこうと思われているのか。
• 市長
  　今のご指摘は、メディアの立場から行くと、私も非常によく分かるんですが、資料2をご覧いただけますか。下から2番目の定員増加数というのを見ていただきたいと思うんです。
  　平成19年からずっと眺めていただいて、この28年、29年というのは、非常に受け入れの数を増やしていっている。これは我々としては、相当のスピード感を持ってやっているつもりです。増加数が平均200人だったのが、平均800人になってきたというところに追い付いてないじゃないかというご指摘だろうと思うんですが、そういうふうに完全に読み切れていない面は、私も否定するわけではありません。ただ、この28、29の動きは、需要に対して、我々としてやるべきことを相当強めてきた数字だということもご理解をいただきたいなあと思っております。
  　先ほど最初に出た質問の中で、17,000人をどう考えるかという話がありました。そこは少し驚いたけれども、歓迎すべき状態だと申し上げたところです。今後のニーズをきちっと把握しながら、早期に手を打っていく。これは行政として当然やっていかなきゃいけない話でしょうから、今後、これは4月1日だけですむ話ではないですから、来年度も途中段階でできるだけ受け入れていただくということも含めて、少しでも未入園児童、そして待機児童が解消していくように、日々動いていきたいと思っております。
• 記者
  　受け入れ枠が919上積みされて、待機児童729ありますけれども、なおこの4月の入園希望が700ほど増えている。となると、この4月時点で待機児童を解消するということは、現実としては難しいととらえればよろしいでしょうか。
• 市長
  　はっきりとした数字は分かりませんが、完全に0になるということはないのではないかなと我々も思っています。そういう面では、これからの我々の行動がさらに求められているということは十分認識をしているところです。
• 記者
  　市長は1人でも多くのお子さんを救いたいという思いと、市として将来どこまで施設整備を図ればいいのかというジレンマがあると思うんです。今後、どのような落としどころとか、判断でこの政策を進めていきたいと考えていらっしゃいますか。
• 市長
  　これは多分、全国の自治体の皆さん方が悩んでおられるところだと思います。大きな面では、先ほど言いましたように少子化という問題があります。人口減少・少子化で子どもたちが減ってくるということがあるわけです。岡山の場合は、それほど減ってない。なんでかというと、社会増が今までずっとあるからですが、ただそれでもやはり減ってきています。そして今後は減っていくでしょう。ただ、もう1つの要素として、女性の就業率、就労率というのがかかってきます。これが先ほど言ったように、数年で6.8ポイント上がっている。これをどういうふうに見るかということも大きく出てきます。
  　それから、保育士の方に聞いたら、今のような話だけではなくて、例えばお母さんが家にいても、子どもたちを保育園に預けたいというニーズはある。それは、子どもがいろいろと保育園で、ほかの子どもたちと遊ぶことによって社会性を身に付けたり、プラスに働いていくというふうに思っておられて、そういう要素も出てきている。だから、いろいろとした係数をかけていかないといけない、ということだと思うんです。それは、これから子ども・子育て会議の中で議論をして、数年間にわたるとりあえずの需要がどうなのかということをよく分析してもらおうと思っているところです。ご指摘のとおりですが、明確な解答というのは多分ないと思っています。
• 記者
  　去年、待機児童数を大幅に見直されて、政策目標に掲げていらっしゃるんですが、今後の保育政策というのは、市にとってどういう位置づけになるのか、改めてお伺いします。
• 市長
  　私は、極めて重要な政策だろうと思います。岡山の場合、経済面もさまざまな指標を見ている限り、決して悪い数字にはなっておりません。例えば、雇用の有効求人倍率にしても非常に高い。いろいろな方が仕事として、人を求めているということがあります。また、女性も働きたい、働き続けたいという思いもあります。マイナスのデータですけれども、やはり非正規職員というのも増えているところです。そういう働かざるを得ないという中で、やはり女性の社会での働きというのは、これからの岡山市にとって、非常に重要なファクタだろうと思います。それができるように、社会インフラを整備していく、そういったことにつながるわけですから、私としては昨年、大きく待機児童の定義を変えさせていただいたのも、そういった視点できちっと我々は前を向いて、適正なデータのもとでやっていこうという現れで、その姿勢は今後も継続していきたいと思っております。