改善命令・設立認証の取消しを行った法人

NPO法は、自由な法人運営を尊重し、情報公開を通じた市民の選択・監視を前提に、所轄庁の関与が極力抑制された制度となっている点が大きな特徴です。
所轄庁は、法律や定款に違反する疑いがあると認められる相当な理由がある場合に限って必要最低限の監督権限を行使できるものとされています。

NPO法人は市民の皆様への説明責任を果たし、公益性を高めるという観点から、毎事業年度初めの3月以内に事業報告書等を作成し、所轄庁に提出することが義務付けられています。
その規定に反し3年間事業報告書等を未提出の法人、設立認証後6月を経過しても設立登記をしない法人、また、問題がある場合には、期限を定めて改善命令を出すことができ、改善命令に従わない場合であって他の方法により監督の目的を達することができないときは、設立認証を取り消すことができる旨がNPO法で規定されており、岡山市は法に基づく円滑な事務の執行を図るため、行政手続法に基づき、法人への対応を行っていきます。

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• 設立の認証を取消した法人一覧