令和6年度物価高騰重点支援給付金（1世帯あたり3万円）について

岡山市では、国による「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を受け、令和6年度住民税非課税世帯へ、1世帯あたり3万円を支給します。また、当該対象世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している世帯へ、児童1人あたり2万円を加算して支給します。

詳しい内容については、決まり次第順次お知らせします。

（本事業の関係予算は1月臨時市議会に提案しており、議決を経ることで事業実施が可能になるものです。）

次の要件の両方を満たす世帯が対象です。

• 基準日（令和6年12月13日）に岡山市に住民登録がある世帯
• 世帯全員の令和6年度住民税が非課税である世帯

• 世帯全員が、令和6年度住民税均等割が課税されている者に税法上扶養等されている世帯（地方税法の規定による青色事業専従者及び事業専従者を含む）
  例：親（課税）に扶養されている一人暮らしの学生や、単身赴任中の方（課税）に扶養されている家族など

• 世帯の中に、住民税が課税となる所得があるのに未申告である者がいる世帯
• 世帯の中に、租税条約による住民税の免除を届け出ている者がいる世帯
• 他自治体で、既に本給付金と同様の重点支援地方交付金を活用した給付金を受給した世帯の世帯主を含む世帯

1世帯あたり3万円

• 住民税非課税世帯給付金の対象世帯において、基準日（令和6年12月13日）時点で扶養（生計を同一に）している18歳以下（平成18年4月2日生まれ以降）の児童

• 基準日の翌日以降に生まれた新生児
• 生計を同一にしている別世帯の児童

• 基準日において里親に委託している児童
• 基準日において児童養護施設や乳児院等に措置入所している児童
• 別世帯で加算対象となっている児童

児童1人あたり2万円

対象と思われる世帯の世帯主の方へ、令和7年2月中旬より順次案内通知を発送します。具体的な手続き方法については、現在調整中です。

令和7年5月31日（土曜日）まで　（消印有効）

原則、金融機関口座へ振り込みます。

令和7年2月下旬より、順次振込予定です。

• 電話：準備中
• 期間：令和7年2月中旬から令和7年5月30日（金曜日）まで（土・日・祝を除く）

• 場所：岡山市保健福祉会館1階（北区鹿田町一丁目）
• 期間：令和7年2月中旬から令和7年5月30日（金曜日）まで（土・日・祝を除く）

• 岡山市が現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることは、絶対にありません。
• 岡山市が住民税非課税世帯に対する給付金の給付のために、手数料の振込を求めることは、絶対にありません。