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岡山市物価高騰重点支援給付金(1世帯あたり7万円)について ※受付終了しました

[2024年6月3日]

ID:54278

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重要なお知らせ

岡山市物価高騰重点支援給付金(住民税非課税世帯、家計急変世帯)の申請受付は全て終了しました。

お知らせ

令和5年11月2日に国で閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」において、低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対する支援方針が盛り込まれました。これを受け岡山市では、物価高騰の影響を特に受ける低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対し、1世帯あたり7万円を支給します。


給付金概要
給付手続き(住民税非課税世帯)
給付手続き(家計急変世帯)
DV等(配偶者やその他親族からの暴力等)を理由に岡山市へ避難されている方
お問い合わせ先
よくある質問

給付金概要

給付対象となる世帯

ア 令和5年度住民税非課税世帯

基準日(令和5年12月1日)において、岡山市へ住民登録があり、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯

※令和5年度課税情報は基準日時点のデータを参照し、対象者を抽出しております。基準日以降に修正申告等を行った場合は、岡山市物価高騰給付金コールセンターまでご連絡ください。

イ 家計急変世帯

ア以外で、申請時に岡山市に住民登録があり、予期しない離職等により令和5年10月から令和6年3月までの家計が急変し、令和5年10月以降の世帯全員の年収見込額が住民税非課税相当水準以下にあると認められる世帯

給付対象外となる世帯

  • 令和5年度住民税が課税されている者の扶養親族等(地方税法の規定による青色事業専従者及び事業専従者を含む)のみからなる世帯                                                       ※親(課税)に扶養されている大学生(非課税)の単身世帯や、子(課税)に扶養されている両親の世帯(非課税)などは給付対象外です。
  • 住民税課税となる所得があるのに未申告である者を含む世帯
  • 租税条約による住民税の減免を届け出ている者を含む世帯
  • 岡山市または他自治体で『重点支援地方交付金』を活用した本給付金と同様の給付金等(7万円)を受給している者を含む世帯

 ※令和5年12月2日以降の出生者及び入国者は支給対象となりません。

給付額

1世帯あたり7万円

※本給付金は、ア(住民税非課税世帯)またはイ(家計急変世帯)のうち、1世帯1回限りの給付になります。

申請期限

令和6年3月31日(日曜日)まで  ※消印有効

給付方法・給付スケジュール

給付方法

原則、銀行口座への振込みで支給します。

給付スケジュール

  • 令和6年3月19日(火曜日)
  • 令和6年3月26日(火曜日)
  • 令和6年4月2日(火曜日)
  • 令和6年4月9日(火曜日)
  • 令和6年4月16日(火曜日)
  • 令和6年4月23日(火曜日)
  • 令和6年4月30日(火曜日)
    ※以降は準備が整い次第、随時振込予定です。

※書類到着後、審査や振込手続きなどで振込まで3週間から1か月程度かかります。
※お手続きに不備のない場合になります。
※個別の振込日に関するお問い合わせは対応しかねますのでご了承ください。

給付手続きについて(住民税非課税世帯)※受付終了しました

ア 令和5年度住民税非課税世帯

ア-(1)世帯の全ての方が、令和5年1月1日以前から現住所にお住まいの場合

対象世帯の世帯主の方には、令和6年1月11日(木曜日)から案内通知(「支給のお知らせ」「確認書」)を順次発送します。


<お手続き> ※市役所及び各区役所等の窓口での受付は行っておりません

■「支給のお知らせ」が届く方

  1. 支給対象世帯のうち、令和5年度に実施した「住民税非課税世帯等に対する価格高騰重点支援給付金(1世帯あたり3万円)」支給世帯のうち、「世帯異動無しの世帯」かつ「世帯主本人口座への支給世帯」には、「支給のお知らせ」が届きます。
  2. 申請手続きは不要ですが、支給要件及び振込先口座を必ずご確認ください。「支給のお知らせ」に記載の銀行口座に令和6年1月31日に振込みます。
  3. 振込口座の変更を希望される場合、確認書を再送付しますが、振込は確認書の返送後、概ね1か月後となります。

■「確認書」が届く方

  1. 支給対象世帯のうち、「支給のお知らせ」対象以外の世帯には、「確認書」が届きます。
  2. お送りした確認書の記載項目を全てご確認いただき、必要事項を記入してください。
  3. 確認書と下記の必要書類を同封の返信用封筒に入れて、事務処理センターまで返送してください。
  4. 確認書を返送いただいた世帯から審査し、順次給付します。

 (必要書類)

  • 世帯主の本人確認書類と振込先金融機関口座の写し
  • 代理確認・受給を行う場合は、代理人の本人確認書類の写しが必要です。
  • 世帯構成員以外の方が代理確認・受給を行う場合は、世帯主と代理人との関係を証する書類(登記事項証明書、戸籍謄本等)の写しをあわせて添付してください。

ア-(2)世帯の中に、令和5年1月2日以降に岡山市へ転入された方を含む場合

  • 転入された方については、転入前の自治体へ課税状況等の照会が必要となるため、対象世帯の世帯主の方には、令和6年2月上旬から案内通知を順次発送します。
  • 2月中旬を過ぎても案内通知が届かない場合は、岡山市物価高騰給付金コールセンターまでお問い合わせください。
  • お手続き及び必要書類については、ア-(1)「「確認書」が届く方」と同様です。

ア-(3)世帯の中に、令和5年12月2日以降に、基準日(令和5年12月1日)以前に遡って住民異動届をされた方がいる場合や、収入(所得)の修正申告等により、令和5年度の住民税が非課税になった方がいる場合

  • 給付金を受け取るには、申請が必要です。
  • 対象と思われる方は、岡山市物価高騰給付金コールセンターまでお問い合わせください。
  • 基準日(令和5年12月1日)時点で岡山市に住民登録があり、支給要件を満たす場合は、申請書に必要事項を記入して、添付資料と一緒に郵送ください。
  • 申請書を返送いただいた世帯から審査し、順次給付します。

対象要件(ア 令和5年度住民税非課税世帯)

世帯全員が、以下のすべての要件に該当する世帯が対象となります。

  • 令和5年12月1日に岡山市に住民票があること
  • 令和5年度住民税が課税されている者はいないこと
  • 令和5年度住民税が課されている他の親族等の扶養を受けていないこと
  • 住民税課税となる所得があるのに未申告である者がいないこと
  • 租税条約による住民税の減免を届け出ている者がいないこと
  • 岡山市または他自治体で『重点支援地方交付金』を活用した本給付金と同様の給付金等(7万円)を受給した世帯主(元世帯主)がいないこと

申請期限

令和6年3月31日(日曜日)まで ※消印有効

給付手続きについて(家計急変世帯)※受付終了しました

イ 家計急変世帯

給付金を受け取るには、申請が必要です。

対象要件

  • 予期しない離職等により令和5年10月から令和6年3月の家計が急変し、世帯の全員が、令和5年度住民税非課税相当水準以下であると認められる世帯
    ※定年退職による収入の減少、年金が支給されない月や事業活動に季節性があるもの等の通常収入が得られない月の収入等、当該月に収入がないことがあらかじめ明らかであるものは対象外です
  • 基準日(令和5年12月1日)に日本国内に住民登録があること
  • 申請時に岡山市に住民登録があること
  • 世帯の全員が、令和5年度住民税が課されている他の親族等の扶養等を受けていないこと
  • 世帯の中に、住民税課税となる所得があるのに未申告である者がいないこと
  • 世帯の中に、租税条約による住民税の減免を受けている者がいないこと
  • 岡山市又は他市区町村で『重点支援地方交付金』を活用した本給付金と同様の給付金等(7万円)の支給を受けた世帯主(元世帯主)がいないこと

住民税均等割非課税相当水準以下の判定方法

  • 原則、予期しない離職等を対象としています。
  • 令和5年度分住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの収入(所得)について判定します。
  • 令和5年10月以降の任意の1か月の収入を12倍した年間収入見込額が、非課税相当収入額限度額以下になるか判定します。
  • 収入の種類は給与収入、事業収入、不動産収入、公的年金収入(遺族・障害年金など非課税のものは除く)です。
  • 収入で要件を満たさない場合は、1年間の所得で判定します。
住民税均等割非課税相当額の目安(給与収入の場合)
 家族構成例非課税相当限度額
(収入額ベース) 
非課税相当限度額
(所得額ベース)
 単身又は扶養親族がいない場合 100.0万円以下 45.0万円以下
 配偶者・扶養親族(計1名)を扶養している場合 156.0万円以下 101.0万円以下
 配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合 206.0万円未満 136.0万円以下
 配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合 256.0万円未満 171.0万円以下
 配偶者・扶養親族(計4名)を扶養している場合 306.0万円未満 206.0万円以下
 配偶者・扶養親族(計5名)を扶養している場合356.0万円未満 241.0万円以下
 配偶者・扶養親族(計6名)を扶養している場合 400.4万円未満 276.0万円以下
 配偶者・扶養親族(計7名)を扶養している場合 444.0万円未満 311.0万円以下
 障害者、寡婦、ひとり親、未成年の場合 204.4万円未満
 135.0万円以下

※これを超えた場合は上記の被扶養者の人数に応じた区分を適用します。

提出書類

  1. 岡山市物価高騰重点支援給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)
  2. 簡易な収入(所得)見込額の申立書【家計急変世帯】
  3. 家計急変を証明するための書類
    ・家計急変前の給与明細書(課税相当)、離職等を証明する書類(離職票、退職証明書、雇用保険受給資格者証等)、生活保護受給証明書など
  4. 申請者本人確認書類の写し
    ・運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、年金手帳、介護保険証、パスポート等の写し
  5. 申請者の世帯状況を確認できる世帯全員(続柄入り)の住民票の写し
  6. 令和5年度住民税の課税状況が分かる書類の写し ※令和5年1月2日以降に岡山市に転入した方のみ
  7. 戸籍の附票の写し ※令和5年1月1日以降、2回以上転居した方のみ
  8. 受取口座を確認できる書類の写し
    ・通帳やキャッシュカードなど、受取口座の金融機関名・支店名・口座番号・口座名義人を確認できる部分の写し

申請期限

令和6年3月31日(日曜日)まで ※消印有効

送付先

〒700-8544 岡山市北区大供一丁目1番1号

岡山市物価高騰給付金事務局 宛

総合窓口 ※受付終了しました

 岡山市保健福祉会館1階(岡山市北区鹿田町)

  期間:令和6年1月4日(木曜日)から令和6年3月29日(金曜日)

  時間:午前8時30分から午後5時15分(土曜日、日曜日、祝日を除く)

DV等(配偶者やその他親族からの暴力等)を理由に岡山市へ避難されている方 ※受付終了しました

  • DV等を理由に岡山市に避難されている方で、住民票を岡山市に移すことができない方も、一定の要件を満たせば、岡山市物価高騰重点支援給付金を受給できる可能性があります。
  • 給付金を受給するためには申請手続きが必要です。
  • 申請書類に加え、DV等避難中であることを明らかにできる書類の添付が必要です。
  • 対象と思われる方は、岡山市物価高騰給付金コールセンターまでご連絡ください。

お問い合わせ先

岡山市物価高騰給付金事務局 ※対応終了しました

既に提出いただいた申請に関するお問い合わせについては、岡山市物価高騰給付金事務局までご連絡ください。

  • 電話:086-803-1305(フリーダイヤルではありません)
  • 期間:令和6年4月30日(火曜日)まで
  • 午前8時30分から午後5時15分まで(土曜日、日曜日、祝日を除く)

岡山市物価高騰給付金コールセンター ※対応終了しました

  • フリーダイヤル:0120-372-016
  • 期間:令和6年1月4日(木曜日)から令和6年3月29日(金曜日)
  • 時間:午前8時30分から午後5時まで(土曜日、日曜日、祝日を除く)

よくある質問

共通(支給対象者・受給に関すること)

 Q.令和5年度住民税とは、いつの収入によって決まりますか。
 A.令和4年1月から令和4年12月までの1年間の収入によって決まります。

 Q.年金受給世帯、生活保護受給世帯でも給付対象ですか。
 A.年金受給世帯、生活保護受給世帯でも支給要件を満たす世帯であれば給付対象となります。

 Q.他市で7万円給付を受けたが、岡山市でも受け取れますか。
 A.他市で同様の給付金を受け取られた方は、岡山市では対象外となります。

 Q.現住所と住民基本台帳上の住所が違うが、どちらに郵便物は届きますか。
 A.岡山市で給付対象の方は、住民基本台帳上の住所に送付します。

 Q.差押え、課税の対象となりますか。
 A.本給付金は差押え、課税の対象とはなりません。(物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律)

 Q.外国人は給付対象ですか。
 A.基準日(令和5年12月1日)において、住民登録がある場合は、給付対象となる可能性があります。なお、租税条約に基づく課税免除の適用を受けている方については、本給付金の対象とはなりません。

 Q.手続したが、いつ振り込まれますか。
 A.書類が届いてから審査を行う必要があるため、正確な日にちはお答えできません。申請受付後、不備がなければ3週間から1か月程度で順次振込予定です。なお、振込予定日については、ホームページへ掲載しております。

 Q.現金で支給してもらうことは可能ですか。
 A.原則、世帯主の口座に振込をさせていただきます。

 Q.対象だと思うが書類が届きません。
 A.令和5年12月2日以降に住民情報の変更や収入の修正申告等をされ、支給要件を満たす場合は申請が必要です。対象と思われる方はコールセンターまでお問い合わせください。

住民税非課税世帯に関すること

 Q.基準日(令和5年12月1日)の翌日以降を転入日として岡山市に転入したが、岡山市で非課税世帯の給付対象となりますか。
 A.基準日に住民登録がない場合、岡山市では対象となりません。

 Q.基準日(令和5年12月1日)以降に世帯主が亡くなった場合は給付対象ですか。
 A.同一世帯に世帯主以外に世帯員がいる場合は給付対象となります。

家計急変世帯に関すること

 Q.予期せず収入が減少したことにより非課税相当水準以下となった場合、家計急変世帯の給付対象ですか。
 A.原則、予期しない離職等による家計急変を対象としています。

 Q.令和5年1月2日以降に生活保護の受給を開始した場合、支給対象となりますか。
 A.令和5年1月2日以降に生活保護の受給を開始した課税世帯で、令和5年10月から令和6年3月の間も生活保護を受給している場合は対象となる可能性がありますので、コールセンターまでお問い合わせください。

 Q.生活保護受給世帯として申請する場合、何が必要ですか。
 A.生活保護受給証明書を提出してください。(世帯全員分)

 Q.生活保護受給世帯として申請する場合の世帯とは、生活保護上の世帯ですか。
 A.生活保護上の世帯ではなく、住民登録上の世帯で判定します。

給付金をかたった「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください!

  • 岡山市が現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることは、絶対にありません。
  • 岡山市が「岡山市物価高騰重点支援給付金」の給付のために、手数料の振込を求めることは、絶対にありません。

令和6年度給付金・定額減税一体措置について

令和5年の経済対策に基づき、所得水準や世帯構成等に応じて各種給付金及び定額減税が実施されます。
令和6年度の新たな給付金・定額減税一体措置については、内閣官房のホームページをご覧ください。