不育症治療費助成事業について

不育症とは妊娠はするものの、流産や死産、早期新生児死亡などを2回以上繰り返す場合を指します。

不育症と認められる夫婦が安心して子どもを生み育てることができるよう、費用の一部を助成することで、不育症の検査・治療につなげるものです。

不育症またはその疑いがあるとされた夫婦に対し、一般社団法人日本生殖医学会が認定する生殖医療専門医がおこなう不妊症の治療（検査）に要した費用で、保険適用外治療のもの。

令和3年4月以降、先進医療として告示されている不育症検査（流産検体を用いた染色体検査）で、その実施機関として承認済みの保険医療機関で行ったものも対象となります。（令和3年9月30日変更）

次の要件のすべてに該当する人

• 治療（検査）を行った期間及び申請日において岡山市に住民登録のある夫婦（いずれか一方でも可）で、医師が不育症又は不育症の疑いがあると認める場合
• 治療（検査）の開始日における妻の年齢が43歳未満であること
• 夫及び妻の前年度の所得（1月から5月の申請については、前々年度の所得）の合計が730万円未満であり、岡山市税（市民税、固定資産税等）をすべて完納していること

助成金の交付回数は同一の対象者について6回までとし、保険適用外の不育症の治療（検査）一回あたり30万円を上限とする。年度内の回数制限はなし。

1回の不育症治療（検査）が終了した日の属する年度内（3月に終了した場合は翌月の4月30日まで）に岡山市保健所健康づくり課母子歯科保健係に、次の書類を添えて提出してください。

1.岡山市不育症治療費助成申請書（様式第1号）

2.岡山市不育症治療費助成事業受診等証明書（様式第2号）

3.不育症検査結果個票（流産検体を用いた染色体検査）（様式第3号）※先進医療実施機関として承認済みの医療機関で実施した場合のみ必要です。医療機関が記入するものです。

4.申請対象の領収書と明細書の写し

5.夫婦の続柄が記載された住民票

　　　　夫婦以外が世帯主の場合は、続柄及び本籍が記載された住民票

　　　　個人番号の記載がなく、発行日から3か月以内のもの

6.夫および妻の所得証明書

　　　　所得がない場合も証明書が必要になります

　　　　発行日から3か月以内のもの

7.戸籍謄本（戸籍抄本）

　　　・初年度初回申請の人

　　　・夫婦別世帯や外国籍を有する場合など、住民票で婚姻関係が確認できない人

　　　・発行から3か月以内のもの

　　　・夫婦ともに外国籍の場合は婚姻を証明する結婚証明書等を添付してください

　　　（婚姻日と配偶者名を確認できるもの）

8.振込先口座がわかるもの（通帳、キャッシュカード）の写し