[2020年7月15日]
ID:22637
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本市の市街地は、自動車を中心としたライフスタイルの進展に伴い、これまで郊外へ拡大を続けてきましたが、本市の人口は令和2年をピークに減少すると予測されています。
今後の人口減少が予測される中、このままの状態で市街地の拡大が進行すると、市街地における人口密度が低下し、医療・福祉・商業等の生活サービスの低下や公共交通の衰退などの問題が顕在化するなど、市民生活の質ならびに都市の持続性や活力の低下が懸念されます。
本市では、このような状況を踏まえ、人口減少下にあっても、持続的に発展できる都市づくりに向けて、総合計画や都市計画マスタープランを改定し、地域生活圏の各拠点と都心とが利便性の高い公共交通で結ばれた「コンパクトでネットワーク化された都市づくり」を進める方針としています。
この方針を実現するための実行戦略として、都市計画マスタープランの一部となる「立地適正化計画」の策定に取り組んでいます。
立地適正化計画とは、都市全体の観点からの医療・福祉・商業等の都市機能や居住の立地、公共交通の充実に関する包括的な計画です。
従来の都市計画の規制を前提に、「都市機能誘導区域」や「居住誘導区域」を定め、届出制度などを通じ、長期的な時間軸の中で都市機能や居住を誘導することで、緩やかに都市をコントロールする制度です。
【立地適正化計画に定める事項】
