平成30年9月提案理由2

ただいま上程になりました各議案についてご説明申し上げます。

甲第193号議案から甲第196号議案までの平成30年度一般会計及び事業会計の補正予算案は，平成30年7月豪雨による災害について，生活再建や産業活動をきめ細かく支援するとともに，災害ごみの処理，公共施設等の復旧や，今後の防災対策の強化を進めるために編成したものです。

補正額は，一般会計で91億1,700万円余の増額，事業会計で3億1,300万円余の増額を行い，合わせて94億3,100万円余の増額となっております。補正に要する一般財源25億7,000万円余については，財政調整基金からの繰入により対応します。

その主な内容について申し上げます。

被災された方々の生活再建や産業活動を支援するため，災害見舞金の支給や災害援護資金の貸付，被災高齢者等の状況調査，子どもたちの就学援助やスクールカウンセラーの緊急配置，中小企業や農業者等の支援，災害ごみの処理などを行います。

土木・農林施設や小・中学校等の市有施設の災害復旧を進めるとともに，大きな浸水被害が発生した笹ケ瀬川西側地域における浸水対策事業を前倒しするため，新たなポンプ場整備に向けて，今年度基本設計を行い，その後，都市計画決定，詳細設計を経て，平成34年度の完成を目指します。これにより，今回と同様の豪雨でも床上浸水を防止できるようになる見込みです。併せて，各区役所に1台ずつ配備しているポンプユニットをさらに1台ずつ追加配備することで，局地的な豪雨に対しても，迅速かつ柔軟な対応ができるようにします。

今後の市内宿泊施設の予約状況が例年に比べて低調と見込まれる中，秋の観光シーズンであり，桃太郎まつり等のイベントも数多く開催される10月と11月に，観光・宿泊需要を喚起するとともに，岡山が元気で無事であることのPRを図るため，民間の宿泊予約サイトで利用できる宿泊クーポンを発行します。

承第5号は，平成30年8月31日付けで公布された子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令により，同年9月1日までに特定教育・保育施設等の利用者負担額の算定方法を改める必要が生じた岡山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業等の利用者負担額に関する条例について，議会を招集する時間的余裕がなかったため，やむを得ず地方自治法第179条第1項の規定により同条例の一部改正を専決処分したものです。

以上で提案理由の説明を終わります。
よろしくご審議の上，議決を賜りますようお願いいたします。

ただいま上程になりました平成29年度の一般会計，12特別会計及び5企業会計の決算並びに3企業会計の剰余金の処分について，その概要をご説明いたします。

はじめに，一般会計についてですが，歳入では，県費負担教職員制度の権限移譲に伴って増加した県民税所得割臨時交付金や国庫支出金などにより403億円余増加し，歳入総額は3,287億円余となっております。

次に，歳出では，歳入と同じく県費負担教職員制度の権限移譲に伴う人件費の増加や，少子高齢化に伴う扶助費の増などにより，396億円余増加し，歳出総額は3,175億円余となり，初めて3,000億円を超える決算となっております。

この結果，歳入から歳出を差し引いた形式収支は112億円余の黒字となっており，これから翌年度へ繰り越すべき財源30億円余を除いた実質収支は82億円余となっております。
この実質収支82億円余につきましては，42億円を財政調整基金に積み立て，残り40億円余を翌年度に繰り越しております。

続いて，特別会計について，主なものをご説明します。
国民健康保険費特別会計については，歳入838億円余，歳出828億円余で，差し引き9億円余の黒字となっており，全額を翌年度に繰り越しております。

次に，介護保険費特別会計については，歳入595億円余，歳出585億円余で，差し引き9億円余の黒字となっており，全額を翌年度に繰り越しております。

次に，後期高齢者医療費特別会計については，歳入，歳出とも87億円余で，差し引き1,100万円余の黒字となっており，全額を翌年度に繰り越しております。

続いて，企業会計について，主なものをご説明します。
まず，水道事業会計については，収益的収支においては，収入額164億円余，支出額139億円余で，差し引き24億8,000万円余の黒字となっております。
また，資本的収支においては，収入額25億円余，支出額90億円余で，収支不足額65億円余については，損益勘定留保資金などで補てんしております。
なお，水道事業剰余金の処分については，建設改良積立金に20億円余を積み立てるとともに，資本金に11億円余を組み入れようとするものです。

次に，市場事業会計については，収益的収支においては，収入額8億5,000万円余，支出額7億5,000万円余で，差し引き1億円余の黒字となっております。
また，資本的収支においては，収入額5,000万円余，支出額2億1,000万円余で，収支不足額1億5,000万円余については，減債積立金及び損益勘定留保資金などで補てんしております。
なお，市場事業剰余金の処分については，建設改良積立金に9,000万円余を積み立て，資本金に9,000万円余を組み入れようとするものです。

次に，下水道事業会計については，収益的収支においては，収入額203億円余，支出額201億円余で，差し引き2億1,000万円余の黒字となっております。
また，資本的収支においては，収入額は，翌年度へ繰り越される支出の財源に充当する額2億6,000万円余を除くと195億円余，支出額は260億円余となっており，収支不足額64億円余については，損益勘定留保資金などで補てんしております。

続いて，平成29年度の普通会計決算の状況などから見ました財政状況について申し上げます。

財政状況を示す指標のうち，経常収支比率は，89.3パーセントで，前年度より1.2ポイント上昇しております。

次に，実質公債費比率は，7.0パーセントで，前年度より1.1ポイント低下しております。

次に，将来負担比率については，18.3パーセントで，前年度より4.8ポイント上昇しております。
これらは主に，県費負担教職員の権限移譲に伴う人件費，退職手当の支給予定額や財源措置が増加したことによるもので，このほか，過去に発行した市債の償還が進んだことなどによるものです。

次に，市債残高は，一般会計，特別会計及び企業会計を合わせると5,660億円で，前年度の5,630億円より30億円の増加となっております。
これは，臨時財政対策債などの残高が増加したことによるものです。

最後に，岡山市が地域経済の活性化，健康福祉や子育て環境の充実，教育の振興などに取り組むためには，これを支える健全な財政運営が重要となります。
しかしながら，今後の税収や地方交付税などの一般財源の総額は同水準が続く中で，市有施設の老朽化等に伴う大規模改修や，災害への対応をはじめ，市民生活の充実と岡山市の発展に向けて各般の取組を進めていくため，これまでと同様，財政運営の健全性を確保した上で，積極的な政策展開を図ってまいりたいと考えております。

以上，平成29年度の決算に関連して，本市の財政状況について述べさせていただきました。

以上で提案理由の説明を終わります。
よろしくご審議の上，議決を賜りますようお願い申し上げます。

ただいま上程になりました報告について，ご説明申し上げます。

報第53号は，水道事業会計継続費で，平成29年度に継続年度が終了した事務所建築事業等の精算報告書です。

報第54号は，平成29年度健全化判断比率及び資金不足比率について報告するものです。
決算における実質赤字比率及び連結実質赤字比率については，いずれも黒字のため，「該当なし」となります。
実質公債費比率は7.0パーセント，将来負担比率は18.3パーセントで，いずれも「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に定められた早期健全化基準以下となっております。
次に，資金不足比率についてですが，対象となる事業会計等においては，いずれも黒字のため，「該当なし」となります。

以上で健全化判断比率等の説明を終わります。
なにとぞよろしくお願いいたします。