平成30年9月提案理由

平成30年度補正予算案並びに関係諸議案のご審議をお願いするに当たり，その大要と市政の動向等について申し上げ，市民並びに市議会の皆様方にご理解とご協力を賜りたいと存じます。

提案理由の説明に先立ち，平成30年7月豪雨災害に関する被害状況や対応状況等につきましてご報告させていただきます。

7月5日から3日間にわたって降り続いた集中豪雨により，一級河川・砂川の破堤や内水等による浸水被害，道路の路肩崩壊，土砂崩れなどが市内各所で次々と発生し，避難者数3,313名，住家被害7,703戸と甚大な被害を受けました。
とりわけ，2,230戸が浸水した平島地区では，浸水高が大人の肩の高さまで及び，死者・行方不明者を出さなかったことが不幸中の幸いとも言える状況であったと認識しております。
8月30日の時点で，産業分野では，被害件数290件，被害額は概算で27億2,635万円，農業分野では，農作物や農業用ハウス・機械、集荷施設などの被害額は概算で1億3,918万円，農地や用水路・ため池などの農業用施設の被害額は概算で26億9,430万円となるなど，事業活動にも多大な影響を及ぼしました。
改めて，被災された皆様には心からお見舞いを申し上げます。

市の対応としましては，まず，5日の大雨警報に続き，土砂災害警戒情報が発表されると同時に災害対策本部を設置し，被害状況の把握に努めるとともに，翌6日夜半に大雨特別警報が発表されると同時に特別警戒体制を敷き，避難勧告・避難指示等の発令を行うとともに，地元消防団や自衛隊の協力を得ながら人命救助と避難誘導に最優先に取り組みました。
私自身は，発災直後は全体の陣頭指揮に集中し，避難所の運営をはじめ，災害ごみの収集やボランティアセンターの開設，道路等土木施設の応急対応，り災証明書の交付など，迅速な対応を行うよう指示するとともに，被災地域に何度も足を運び，浸水被害，土砂崩れ，農業被害などの実態を確認し，現地で被災された方々や復旧作業に当たられている方々から直接状況を伺いました。
被災現場では，被害の大きさを目の当たりにして愕然とし，一刻も早く対策を打っていかなければとの思いを強くいたしました。また，豪雨に続く連日の猛暑の中，被災者と市内外から集まったボランティア，近隣町内会の方々が，互いに励まし合い，懸命に復旧作業に取り組む姿に，改めて「人の輪」の大切さを実感いたしました。

こうした被害状況の中，国・県のほか，応援自治体である横浜市，熊本市などや，保健師を派遣いただいた赤磐市，備前市，災害協定を締結している各種団体，延べ8,000人を超える民間ボランティアの方々にご支援をいただくとともに，市内外から広く義援金や寄附金等をいただき，また，議員の皆様におかれましても，発災時から，それぞれのお立場で，被災者の支援等にご尽力を賜っております。
お力添えをいただきました全ての皆様に，改めて深く感謝の意を表しますとともに，引き続き，ご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

被災から約2か月が経った現在は，市営住宅の一時入居やみなし仮設住宅の提供，住宅の応急修理に対する助成など，住環境をはじめとする当面の応急復旧に努めてきた結果，8月17日には避難所を閉鎖する運びとなり，被災地全体としてみると落ち着きを取り戻しつつあるように感じております。しかし，平島地区をはじめ，まだ被災前の生活環境を取り戻すまでには至っていない市民の方々も多くおられ，8月27日に，被災者の生活再建等の支援を行う組織として，岡山市被災者支援本部を立ち上げたところであり，引き続き庁内一丸となって被災者が一日も早く日常を取り戻すことができるよう力を注いでまいります。
被災者の生活再建に向けた支援策としましては，先ほど申し上げました住宅の応急修理に対する助成や義援金・災害見舞金に加え，主に床上浸水以上の被害に遭われた方を対象とした税の減免や各種料金の減免等を行うとともに，中小企業者に対しては，国や県が行う支援策の他，岡山市独自に融資制度の拡充などを行い，また，農業従事者に対しては，国や県と一体となって，被災施設の復旧等に係る経費を助成するなど，生活と生業の一日も早い再建に向けて取り急ぎ必要な支援を行っているところです。
観光面につきましては，発災以後，7月の岡山城・後楽園入場者数は前年同月と比べて約4割程度減少し，コンベンション等の中止や延期，市内宿泊施設のキャンセルも相次ぎ，観光への影響が長期化することが懸念されておりました。しかしながら，8月の岡山城・後楽園の入場者数はいずれも前年同月の約2割程度の減少にまで持ち直すとともに，ボランティアの方の宿泊や中国5県で開催された全国中学校体育大会等の影響もあり，市内宿泊施設の稼働率は高い状況で推移していると伺っております。
今後，国，県の施策と併せ，様々な場面を活用して，岡山が無事で元気であることをPRしていく中で，国内外の皆様には，被災地を観光することに対する遠慮よりも，むしろ積極的に訪れていただき，岡山を元気に盛り上げていただければと考えております。
災害ごみの収集・処理につきましては，公園や道路上に山積したごみは無くなり，仮置場など市内4か所に集積したごみの処理が残されております。約2万トンと推計されるごみのほとんどが可燃物と不燃物の混合廃棄物であり，市の処理施設だけでは処理能力が不足していることから，民間事業者も活用しながら，年内の処理完了を目指すこととしております。
また，豪雨に伴う旭川の増水によって，三野浄水場付近に設けられた堰堤が一部損壊したことから，取水口付近の水位が低下し，平常時の取水量が確保できない状況となっております。現在は，一時的に取水口を変更して必要水量を確保しておりますが，今後とも，安定的な上水供給が維持できるよう適切に対応してまいりたいと考えております。
さらに，このたびの浸水被害を受け，岡山市浸水対策基本計画及び行動計画を見直し，とりわけ，内水等による浸水被害の大きかった陵南・御南地区等，笹ヶ瀬川西側への対策として，ポンプ場の整備を前倒しして進めてまいります。

これらの施策を進めるに当たり，当面必要な経費は，被災地の復旧や被災者への支援を最優先に考え，既存予算を活用しながら迅速な対応を図ってまいりました。今後，災害対応に係る歳出予算につきましては，国等の財政支援を最大限に活用しながら，適時に確保していくこととしており，災害対応に係る9月補正予算につきましては，本定例市議会に追加提案させていただきたいと考えております。
また，このたびの豪雨災害の経験を教訓として，初動期，応急対応期，復旧期等の局面ごとに，職員の配備体制や情報の収集・伝達方法，避難所の開設・運営，被災者の支援など災害対応のあり方を見直す必要があると考えており，速やかに課題の検証を進め，可能なところから順次改善を図ってまいります。

この未曾有の豪雨災害を教訓に，災害に強く，安全安心な岡山市を築くために，今後とも職員一同全力で取り組んでまいる所存ですので，議員各位におかれましては，さらなるご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

それでは，具体の施策について，ご説明してまいります。

去る6月，SDGsの達成に向けた優れた取組を提案する自治体として，国から「SDGs未来都市」に認定され，その取組の一つである，SIB（民間の資金とノウハウを活用して課題解決に取り組み，その成果に応じて市が事業費を支払う仕組み）を活用した健康づくり事業を中心とする「まちの持続可能な開発を実現する真の生涯活躍のまちづくり」事業が，8月に，地方創生推進交付金の対象事業，中でも先駆性の高い事業として選定されました。
今後，10月中を目途に本事業の運営主体となる中間支援組織を立ち上げ，運動，栄養・食生活，社会参加といった分野のサービス提供者となる事業者とともに，来年度からの事業開始を目指して準備を進めたいと考えており，所要の議案を今議会にお諮りしております。
また，来年10月に開催されるG20岡山保健大臣会合に向けて，8月10日にG20岡山保健大臣会合支援推進協議会を設立したところであり，こうした動きも契機として，市民の健康づくりを一層力強く推進してまいりたいと考えております。

地域振興基金を活用して中山間・周辺地域の振興を図る「地域の未来づくり推進事業」につきましては，多くの皆様に活用していただけるよう，地域におけるワークショップや講演会等の開催に加え，地域の要請に応じた個別な支援を行うとともに，商工会等を通じて，事業者の方々に周知を行ってまいりました。
事業を検討されていた方が，豪雨災害によりスケジュール延期を余儀なくされるなどの状況もある中，今月10日から受付を開始する，事業の初期的経費等に対する助成を行う「地域の未来づくり推進事業補助金」については，申請が見込まれるご相談をいただいており，また，事業の試験的な実施等を支援する「地域活力創出事業補助金」には，1件の申請をいただき，既に交付決定したところです。
今後も引き続き周知を図りながら，対象地域で広く取り組んでいただけるよう計画策定支援をしっかりと行ってまいります。

利便性・持続性の高い公共交通ネットワークの実現に向けては，市内の公共交通事業者や有識者，利用者代表等で構成する岡山市公共交通網形成協議会を5月に設置し，8月に開催した第2回協議会では，達成すべき目標や目標達成に向けた施策の方向性，事業者，市民，岡山市それぞれの役割分担等について意見を交わし，共通認識が得られたものと考えております。
今後は，より具体的な事業内容や実施主体，スケジュール等について議論を進め，今年度中を目途に，地域公共交通網形成計画を策定したいと考えております。また，同月，指定都市市長会のまちづくり・産業・環境部会で取りまとめた国への政策提言について，指定都市市長会を代表して，国土交通大臣らに対し提言を行いました。
提言は，公共交通を安定的に確保するための制度について，過度な競争の抑制や財源のあり方を含めて検討いただくよう求めたもので，国土交通大臣には，地域の実状と共に，現行制度の課題について認識いただけたものと考えております。これらを受けた今後の国の動きを，引き続き注視してまいります。

岡山市，玉野市，久米南町の2市1町で，各市町が保有する老朽化したごみ焼却施設を統合して広域処理施設を整備するため，岡山市が事務委託を受け，候補地の選定手続を進めてまいりました。各市町の公有地204箇所から，有識者の意見を踏まえて，3次にわたる選定過程を経た結果，岡山市南区豊成の岡南環境センター敷地が最も高い評価となり，先般，整備候補地とすることを決定したところです。今後，地元の方々との協議を進め，2025年度の稼働を目指して整備を進めてまいりたいと考えております。
また，ごみ出しが困難な方を支援するふれあい収集につきましては，高齢化の進展を踏まえ，現在要介護3以上としている対象範囲を，10月から要介護2以上に拡大いたします。併せて，来年度中に要介護1以上まで拡大することを目指し，準備を進めてまいります。

国が来年10月からの実施を目指すとしている保育・幼児教育の無償化が，保護者ニーズに及ぼす影響を早期に把握するため，保育所等に未入園の児童の保護者を対象として，7月に簡易なアンケート調査を実施いたしました。
その結果，現在の1歳児が3歳及び4歳になる各時点で，現在の3歳児及び4歳児の概ね2分の1となっている保育利用希望の割合が，3分の2程度まで増加することがうかがえる結果となりました。
こうした状況を踏まえ，現行の子ども・子育て支援事業計画に基づいて，無償化の影響に対応することが可能かどうかを精査し，来年度予算編成までに今後の方向性を整理することとしております。
また，平成32年度以降の保育需要につきましては，今回のアンケート調査の結果に加え，次期子ども・子育て支援事業計画の策定に向けたアンケート調査を今年度中に実施する中で，把握してまいりたいと考えております。

学力向上と問題行動等の防止について，教育大綱に具体的な数値目標を掲げ，岡山市を挙げてその目標達成に取り組んできたところですが，今年度の全国学力・学習状況調査の結果では，前2年間と比較して若干改善傾向にはあるものの，全国平均と比較すると，特に中学校で，知識を活用する力が十分育っておらず，無解答率が高い，家庭学習の時間や取組が十分ではないなどの課題が明らかとなりました。今後，授業改善等の取組を一層徹底していくとともに，課題を的確に捉え，すべての学校・教職員が一丸となって，目標達成に向けて取り組んでくださるよう期待しております。
学校の環境改善を目的とする空調設備の設置につきましては，市立中学校の平成32年夏の使用開始を目指し対応を進めてきたところですが，今夏の猛暑を受け，来年夏に使用開始を前倒しできないかと考えており，今後具体的に調整を進めていきたいと考えております。併せて，小学校につきましても，空調設備を設置する方向でスケジュール等を早急に検討してまいりたいと考えております。
また，7月に起きた中学生の交通死亡事故では，このような痛ましい事件を二度と繰り返さないようにするために，子どもたちの規範意識の向上に向けた取組を進めることが重要である一方で，子どもたちを取り巻く複雑な家庭環境やインターネット等に関わる課題など，いじめや虐待の問題とも共通する課題が根底にあると考えております。学校，家庭，関係機関等と連携を密にしながら，地域社会全体で子どもたちを支え，見守っていくとともに，子育てしやすい環境づくりを進めてまいります。

少子高齢化や人手不足，働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越えるため，岡山市では老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させることを目的とする生産性向上特別措置法に基づき，導入促進基本計画の策定と，中小企業の設備投資に対する固定資産税を3年間ゼロにする特例措置を設ける方針を，いち早く表明いたしました。同法が6月に施行されたことに伴い，7月からは，中小企業からの計画の受付を始め，既に79件の認定を行うなど，着実に取組が進んでいるところであり，今後とも積極的な産業振興策を進めてまいります。

7月には韓国・富川市へ岡山市民友好親善訪韓団を派遣しました。私は豪雨による災害対応を優先するため，急きょ訪問を取り止めましたが，市民協働局長が団長代行を務め，市民並びに市議会の訪問団の皆様とともに交流を深めてまいりました。

それでは，甲第157号議案及び甲第158号議案の補正予算の概要について申し上げます。
補正額は，一般会計で1億7,200万円余の増額，国民健康保険費特別会計で100万円の増額を行い，合わせて1億7,300万円余の増額補正となっております。補正に要する一般財源9,400万円余については，平成29年度決算により生ずる見込みの剰余金で対応します。

主な内容としましては，先ほど申し上げました地方創生推進交付金を活用した「まちの持続可能な開発を実現する真の生涯活躍のまちづくり」事業を行うほか，小中学校に設置している，現行の基準を満たしていないコンクリートブロック塀の安全対策を進めます。

続きまして，その他の議案の主なものについて申し上げます。

甲第159号議案は，岡山市東山斎場の整備に伴い，使用料の額を改めるものです。

甲第160号議案は，養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い，職員の配置の基準を改めるものです。

甲第161号議案は，介護医療院の人員，施設及び設備並びに運営に関する基準の一部改正に伴い，介護医療院の衛生管理等の基準を改めるものです。

甲第162号議案及び甲第163号議案は，建築基準法の一部改正に伴い，建築の認定及び許可の申請に対する審査手数料の額を定める等のものです。

甲第164号議案は，下水道施設の管理瑕疵による事故について，損害賠償の額を定めるものです。

甲第165号議案は，診療報酬の改定に伴う料金改定を行うための地方独立行政法人岡山市立総合医療センター第2期中期計画の変更を認可するものです。

甲第190号議案は，岡山市立鹿田幼稚園・保育園園舎改築工事について，甲第191号議案は，岡山市立今幼稚園園舎改築工事について，甲第192号議案は，岡山市高島保育園園舎改築工事について，それぞれ請負契約を締結するものです。

以上で提案理由の説明を終わります。

よろしくご審議の上，議決を賜りますようお願い申し上げます。

ただいま上程になりました報告についてご説明申し上げます。

報第36号は地方独立行政法人岡山市立総合医療センターの平成29年度の業務実績に関する評価結果について，報第37号は同センターの第1期中期目標期間の業務実績に関する評価結果について，それぞれ報告するものです。

報第38号から報第42号までは，いずれも平成29年度に放棄した債権について報告するものです。

報第43号及び報第44号は，リース公用車が水没等により全損したことに伴い，修理等が不能となったことによる債務不履行について，それぞれ賠償額を決定したものです。

報第45号は，市有自動車の事故について，相手方と和解し，賠償額を決定したものです。

報第46号及び報第47号はリース公用車の事故について，報第48号は市有自動車の事故について，それぞれ賠償額を決定したものです。

報第49号から報第52号までは道路の管理瑕疵による事故について，それぞれ相手方と和解し，賠償額を決定したものです。なにとぞよろしくお願いいたします。