平成30年2月提案理由

平成30年度予算案並びに関係諸議案のご審議をお願いするに当たり，市政運営に関する所信を申し上げ，市民並びに市議会の皆様方にご理解とご協力を賜りたいと存じます。

最近の我が国の経済状況を見ますと，1月の政府の月例経済報告は，景気判断を「緩やかな回復基調にある」から「緩やかに回復している」に引き上げ，先行きについても，緩やかな回復が続くものと期待されています。地域経済も日本銀行岡山支店が昨年12月の金融経済月報において，景気判断を「緩やかな回復を続けている」から「緩やかに拡大しつつある」に引き上げており，順調に推移しているものと見られます。
そうした中，国においては，昨年末に策定された「新しい経済政策パッケージ」に基づき，先般，平成29年度補正予算を成立させ，現在，平成30年度予算の審議が行われているところです。政策の着実な実行により，経済の成長軌道を確かなものとし，持続的な経済成長を成し遂げていただくことを期待しております。
岡山市としましても，国の平成29年度補正予算の成立を受け，学校設備改修事業等を実施するための補正予算編成に取り組むなど，積極的な対応を図ってまいります。

さて，新年度は，再選後初めての新たな年度であり，2期目のスタートダッシュを図る上で非常に重要な年と考えております。市民の皆様に少しでも早く，かつ，大きな成果をお届けするために，1期目の成果と課題，また，多くの方のご意見等を踏まえながら，よりスピード感を持って動きを強めてまいりたいと考えております。
こうした基本的姿勢の下に，新年度の事務事業では，中山間・周辺地域の振興などのまちづくり，産業・観光，子育て，教育，健康福祉などの分野に重点的に取り組むほか，本庁舎耐震化や国保財政健全化等についても今後の方針をお示しするなど，市政の各般にわたる様々な政策課題について，全体のバランスを見ながら，総合的に施策を展開してまいります。
「大凡世間の事物，進まざる者は必ず退き，退ざる者は必ず進む。進まず退かずして潴滞する者はあるべからざるの理なり。」これは，幕末・明治の啓蒙思想家で慶応義塾大学の創設者としても知られる福沢諭吉の言葉ですが，努力し，前に進み続けることの重要性を我々に示してくれています。
市政を取り巻く状況は，常に動いており，我々には，停滞することも後退することも許されません。岡山市の発展と市民生活の充実に向けて，誠実に，かつ，積極的に市政運営を行い，変化する状況に柔軟に対応しながら，前進を続けてまいります。

それでは，平成30年度予算案の概要について申し上げます。一般会計の予算額は，3,172億円，対前年度比で28億円，0.9パーセントの増となり，歳入は，県費負担教職員給与等の財源移譲分109億円の交付金から市税への振替えに加え，個人所得の伸びや地価の上昇等もあり，市税が118億円の増，臨時財政対策債を含む実質的な交付税が5億円の増，子ども・子育て支援関係費の増加等により，国・県支出金が24億円の増となっております。歳出は，保険医療特別会計の保険給付費の減などにより，繰出金が24億円の減，子ども・子育て給付費や障害者の介護訓練給付費の増などにより，扶助費が24億円の増となっております。
今回の予算編成では，対前年度比で，一般財源が22億円増となったものの，歳出が社会保障関係経費の増嵩等で28億円増となったこともあり，歳入と歳出を均衡させるため，市債の借入れと基金からの繰入れで対応しております。具体的には，臨時財政対策債を除く市債の新規借入額を147億円と，前年度比で11億円抑えたこともあり，財源調整のための基金から62億円を繰り入れましたが，過去の決算剰余金の積立額の実績によれば，平成30年度内に基金への積戻しができる見込みです。
今回の予算編成後の基金の残高は311億円，前年同期の残高287億円との比較で24億円の増となりましたが，今後予定されている本庁舎の耐震化には多額の事業費を要するにもかかわらず，国庫補助金や交付税算入のある有利な起債がほぼ見込めないため，その財源を積み立てることを目的とする庁舎整備基金を新たに設置することとし，所要の議案を今議会にお諮りしております。
また，臨時財政対策債等を除く市債の残高は，今回の予算編成後で1,512億円，前年同期に比べ44億円の減となり，毎年減少を続けております。
さらに，実質公債費比率や経常収支比率などの指標を見ても，財政の健全性は確保できているものと考えておりますが，将来世代に負担を先送りすることがないよう，引き続き，透明性が高く，健全で持続可能な財政運営に努めてまいります。

地域振興基金を活用して行う新たな事業につきましては，来年度からの10年間を目途に，人口減少が進んでいる中山間・周辺地域等を対象地域として，企業やNPO，地域住民などの多様な主体が地域の農産物の加工・販売などの地域活性化や生活機能・サービス維持に向けてコミュニティビジネスの視点で取り組む活動に対して，財政的支援を行います。来年度は，制度の周知や活動計画の作成支援等を行い，少しでも早く，具体的な事業活動に着手していただき，この新たな事業の効果が発揮されるように取り組んでまいります。

次に，路面電車の岡山駅前広場乗入れにつきましては，交通シミュレーションにおいて，深刻な渋滞が発生しないことを確認できたため，来年度は，事業化につながる都市計画決定等の手続を行いたいと考えております。
また，延伸・環状化など，将来の路面電車のネットワークのあり方についても検討を始めてまいります。

平成34年度開館予定の新しい文化芸術施設の整備につきましては，今年度中に策定する管理運営基本計画で示す基本的な方向性の下，事業の内容や規模，必要な専門職の配置を含めた組織体制や人材の確保・育成等について，有識者のご意見をお聞きしながら，具体的な検討を進め，来年度中を目途に管理運営実施計画を策定します。

中四国エリアの中心都市である岡山市は，圏域の経済成長をリードする役割を求められることから，企業誘致や地場産業の育成・強化，観光誘客等をさらに進めます。
企業誘致につきましては，立地件数等が順調に伸びているところですが，さらなる推進を図るため，全国的に強まっている物流施設の集約・拠点化の動きに合わせて，物流施設立地に対する補助を公的団地のみでなく，民間開発の土地にまで拡大するほか，補助率の拡充や人材確保奨励金の新設を行います。
次に，地場産業の育成・強化につきましては，市内企業の99％以上を占める小規模企業・中小企業が地域の産業・生活基盤を支える重要な存在であるという認識を市全体で共有し，その振興に取り組むことを目指し，岡山市小規模企業・中小企業振興条例を今議会にお諮りするとともに，小規模企業の人手不足等に対応するための設備投資に対する補助金の新設や金融支援の拡充等を行います。
次に，観光資源の魅力向上については，倉敷市，総社市，赤磐市とともに「『桃太郎伝説』の生まれたまちおかやま～古代吉備の遺産が誘う鬼退治の物語」の日本遺産認定等に取り組むほか，岡山城天守閣の魅力向上に向けた施策を講じます。
また，外国人観光客の誘客については，東アジアや欧米でのプロモーション，岡山型ヘルスツーリズム拠点化事業等に引き続き取り組むほか，瀬戸内4県都市長会の共同事業として，香港からの招請ツアーを実施します。

芸術やスポーツの持つ力を岡山市のブランド力向上や観光客等の交流人口増加にいかすため，平成31年秋に予定される岡山芸術交流の開催準備や機運醸成に努めるほか，第4回大会となるおかやまマラソンについて，海外枠新設などの見直しを行います。また，2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けては，ブルガリア共和国のホストタウンとして，ユネスコスクールに加盟する県内高等学校生徒の同国への派遣などの交流事業を進めるとともに，同国をはじめとする海外のナショナルチーム等の事前キャンプ誘致に取り組んでまいります。

平成31年度末までの待機児童解消を目指し，あらゆる手段を講じてまいります。
昨年4月の待機児童数849人を踏まえた数値目標である平成30年4月までの新たな1,500人分の受け皿については，現在までに1,105人分を確保したところですが，引き続き，さらなる受け皿拡大を図るとともに，保育コンシェルジュを中心に，保護者の方に寄り添ったきめ細かい支援を行いながら，平成30年4月に向けた利用調整を行ってまいります。
新年度においても，平成31年4月までに820人分の私立認可保育園・認定こども園を新たに整備するなどの受け皿拡大を進めるほか，各種取組を進めてまいります。
まず，子どもが1歳になってからでも保育園に預けやすくすることで，育児休業を取得する保護者の方に安心して0歳児と過ごしてもらえるよう，待機児童が特に多い1歳児・2歳児の受入れを拡充する園に対する補助を行うとともに，いわゆる「3歳の壁」に対応するため，3歳児の受入れを拡充する園に対する補助を行います。
また，今年度から岡山市単独で実施している市内民間保育士の2パーセントの賃金上乗せを図るための補助を継続し，保育士の確保と離職防止を図ります。
さらに，企業主導型保育事業所の増加等による保育サービスの多様化に伴い，ニーズに合った施設の情報提供の重要性が増しているため，定型的業務の外部委託等を進め，保育コンシェルジュが保護者の方に寄り添う支援に専念できる体制を整備します。
このほか，障害児受入れの増加を図るため，障害児保育実施園への助成を拡充するとともに，アレルギー児に対応するための給食調理員等の加配への助成を行います。

放課後児童クラブにつきましては，引き続き，児童の育成支援を行う人材の確保や開所日時の延長などの「質の向上」に取り組むとともに，ニーズの増加に対応した「量の確保」を着実に進めます。また，各クラブ間のサービス内容や保護者負担額等の較差を解消するため，新たな運営体制の構築に向けた準備組織を立ち上げます。

子どもの貧困対策につきましては，昨年11月に策定した「子どもの貧困対策推進方針」に沿って，早期かつ確実な支援につなげる体制整備のため，休日・夜間も対応可能な民間の相談窓口の開設助成等を行うとともに，子どもと家庭の社会的孤立を防ぐため，子どもの居場所づくりに関する相談窓口の設置やひとり親家庭等の中学生への学習支援，高校中退者等への生活・就業等に関する相談支援等を行います。

昨年2月に策定した岡山市教育大綱において，「学力の向上」と「問題行動等の防止及び解決」に関する具体的な数値目標を設定し，教育委員会の強いリーダーシップの下，その達成に向けて取り組んでいるところです。全国的な調査結果によれば，学力，問題行動ともに全体的には改善傾向にありますが，子ども達の家庭学習に課題があること，小学校における暴力行為などの問題行動が増加傾向にあることがわかり，引き続き，さらなる改善に向けた取組が必要であると考えております。
まず，子ども達の家庭学習については，家庭学習に関する取組の好事例を示すなど，教育委員会がしっかりと学校をリードするとともに，学校からも具体的な取組を保護者に向けて発信することで，保護者の意識向上にも努めてまいります。
また，増加傾向にある小学校における問題行動に対応する体制づくりのため，教育支援アドバイザーとして，経験豊富な教員OB等を小学校に配置します。
さらに，今年度の総合教育会議で議論となった「教職員の負担軽減」という課題についても，早期に改善を図る必要があるとの認識を教育委員会と共有したところであり，特に負担が重いとされる中学校の部活動について，週2日以上の休養日の設定を検討するとともに，部活動指導員の配置時間の拡充を行います。

学校の環境改善を目的とする空調設備の設置につきましては，平成32年夏の使用開始を目指し，市立中学校の全普通教室に一斉に整備を行います。来年度早期に実施設計を行い，早ければ来年度中にも工事に取り掛かりたいと考えております。

健康で長生きしたいという市民の願いを叶えるため，「運動」「生きがい」「食生活」に着目した健康寿命延伸施策に引き続き取り組んでまいります。
来年度は，民間資金を活用し，健康増進の成果に応じて報酬を支払う新たな健康ポイント事業の平成31年度実施に向けた準備を進めてまいります。
また，高齢者の「まだまだ働きたい」というニーズに十分に応えられていなかったため，来年度から，生涯現役応援センターにおいて，高齢者雇用に意欲のある企業と就労支援に向けた仕組みづくりを行います。

市民が抱える様々な生活課題に寄り添うことを目指し，今年度末，新たに地域共生社会推進計画を策定し，相談支援体制の強化や医療・福祉の連動を進めることにより，複合的な生活課題に対応してまいります。
また，障害の有無にかかわりなく，誰もが住みよい共生のまち岡山の実現を目指して，今議会に岡山市手話言語等の普及及び理解の促進に関する条例をお諮りしているほか，来年度には，ユニバーサルデザイン実行計画を策定する予定としております。

国民健康保険財政につきましては，これまで一般会計からの法定外繰入を行うことで，政令市で最長となる10年間にわたって保険料率を据え置いてまいりました。今後，被保険者の減少に伴う保険料収入の減少や高齢化に伴う医療費の増加による収支不足の拡大が見込まれる一方で，来年度からの国保財政運営の都道府県化に際し，赤字補填目的の法定外繰入の解消が求められています。こうした状況を踏まえ，来年度から段階的に当該法定外繰入の削減・解消と保険料率の改定を行うとともに，被保険者の健康増進施策の強化に向けて，特定健康診査のワンコイン受診等を実施します。

岡山市には海抜ゼロメートルの低地が多いため，ハードソフト両面にわたる浸水対策の強化が必要と考えており，昨年制定した浸水対策条例に基づく基本計画に沿って，来年度は，岡南地区の雨水幹線整備に着手するほか，3,000平方メートル以上の開発行為等に係る雨水排水計画協議の義務付けや雨水流出抑制施設設置に対する助成制度の拡充などを行います。

本庁舎の耐震化につきましては，不特定多数の方が利用する公共施設であり，かつ，大規模災害発生時に災害対応の拠点となる施設であることなどを踏まえ，来年度中を目途に整備に係る基本構想を策定したいと考えております。

大規模開発事業については，今議会にお諮りしている岡山市環境影響評価条例において，新たに事業の計画段階における環境配慮手続や市から事業者への意見提出手続等を設けることにより，事業者が市民や行政の意見を踏まえて，柔軟な環境配慮を行うことを可能にしたいと考えております。

高齢者等のごみ出し支援のためのふれあい収集については，高齢化の進展等で困難を抱える高齢者が増加していることから，現在，要介護3以上としている対象範囲を，来年度後半に要介護2以上に，平成31年度中に要介護1以上に拡大することを目指し，収集の体制・方法等について検討を進めてまいります。

社会のあらゆる分野でさらなる女性の活躍が求められています。
経営者等を対象とする講演会の開催や企業の先進事例の発信，女性のキャリア形成支援等に取り組むとともに，市内企業と市民を対象に女性活躍及びワークライフバランスに関する調査を行い，今後の施策に活用してまいります。
また，性的マイノリティの人権など，新たな課題に対応するため，男女共同参画社会の形成の促進に関する条例の見直しについて検討を始めてまいります。

岡山連携中枢都市圏につきましては，現在，各構成市町と多岐にわたる取組を進めているところですが，来年度は，高速道路をいかした交流の促進と自動車通行量の分散化による国道53号・180号の渋滞緩和を目的とする社会実験等を行います。本社会実験では，それぞれ設定した各エリア内での休日定額乗り放題や吉備スマートインターチェンジを利用する場合の料金の値下げを行う予定です。

続きまして，その他の議案の主なものについて申し上げます。

甲第22号議案は，個人番号の利用の範囲を改めるものです。

甲第25号議案は，岡山市幸地崎財産区に基金を設置するものです。

甲第26号議案は，南区役所福田地域センターを移転するものです。

甲第27号議案は，住宅新築資金等貸付事業費特別会計を廃止するものです。

甲第28号議案は，岡山型持続可能な社会経済モデル構築総合特区に係る取組を平成34年度まで延長することに伴い，所要の措置を講ずるものです。

甲第34号議案は，平成30年度分から平成32年度分までの介護保険の保険料率を定める等のものです。

甲第51号議案は，国民健康保険の都道府県単位化に対応し，国民健康保険事業の健全な運営を目的とする基金を設置するものです。

甲第54号議案は，指定難病審査会について必要な事項を定めるものです。

甲第56号議案は，岡山市南方岡山中央認定こども園，岡山市千種認定こども園，岡山市甲浦認定こども園，岡山市興除認定こども園及び岡山市錦認定こども園を設置するものです。

甲第57号議案は，岡山市立馬屋上幼稚園及び岡山市立江西幼稚園を廃止するものです。

甲第58号議案は，幼稚園型認定こども園，保育所型認定こども園及び地方裁量型認定こども園の認定の要件を定めるものです。

甲第63号議案は，旭川さくら緑地を設置するとともに，運動施設の敷地面積の基準を定めるものです。

甲第64号議案は，湊第8遊園地ほか2遊園地を設置するものです。

甲第66号議案は，日影による中高層の建築物の高さの制限に係る対象区域を追加する等のものです。

甲第67号議案及び甲第69号議案は，市営住宅及び市営改良住宅入居者で，収入申告をすることが困難な事情にあると認められる入居者について申告義務の緩和を行う等のものです。

甲第72号議案は岡山市教育相談室を，甲第73号議案は岡山市適応指導教室を，甲第74号議案は岡山市特別支援連携協議会をそれぞれ設置するものです。

甲第75号議案は，西川アイプラザの展示コーナー及び喫茶施設を廃止するものです。

甲第76号議案は，議会の議員の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営を実施するものです。

甲第78号議案は，樹木の管理瑕疵による事故について，相手方と和解し，及び損害賠償の額を定めるものです。

甲第79号議案は，リース公用車の事故について，損害賠償の額を定めるものです。

甲第80号議案から甲第85号議案までは，岡山ふれあいデイサービスセンターほか18施設について，いずれも指定管理者の指定を行うものです。

甲第86号議案から甲第90号議案までは，津山市ほか4市町との連携中枢都市圏形成に係る連携協約を変更するものです。

甲第91号議案は，平成30年度包括外部監査契約を締結するものです。

甲第93号議案は，地方独立行政法人岡山市立総合医療センター第2期中期計画を認可するものです。

甲第94号議案は，旧市民病院本館等解体工事の請負契約を締結するものです。

以上で提案理由の説明を終わります。

よろしくご審議の上，議決を賜りますようお願い申し上げます。

ただいま上程になりました報告についてご説明申し上げます。

報第1号及び報第2号はリース公用車の事故について，報第5号は私有自動車の破損について，報第6号は私有財産の破損について，それぞれ相手方と和解し，賠償額を決定したものです。

報第3号はリース公用車の事故について，報第4号は市有自動車の事故について，それぞれ賠償額を決定したものです。

報第7号は，道路の管理瑕疵による事故について，相手方と和解し，賠償額を決定したものです。

報第8号は，市営住宅退去明渡し等の債務について，訴訟手続により債務の履行を請求することを決定したものです。

報第9号及び報第10号は，市営住宅の家賃の滞納等について，それぞれ相手方と民事訴訟法第275条の規定による和解をすることを決定したものです。

なにとぞよろしくお願いいたします。