平成26年9月提案理由2

ただいま上程になりました平成25年度の一般会計，12特別会計及び6企業会計の決算並びに3企業会計の剰余金の処分について，その概要をご説明いたします。

まず，平成25年度普通会計の決算状況などからみました本市の財政状況について申し上げます。

財政状況を示す指標のうち，経常収支比率は，87.5パーセントで，前年度より0.7ポイント改善しております。これは，歳出は微増だったものの，歳入において，給与所得の増などにより市民税が増加したことなどが主な要因です。

次に，実質公債費比率は，12.4パーセントで，前年度より1.1ポイント改善しております。これは市債の発行抑制などにより，一般会計等の元利償還金などが減少したことなどによるものです。

将来負担比率は，54.0パーセントで，前年度より10.0ポイント改善しております。
これは，市債の発行抑制による一般会計等の地方債残高の減少，公共施設等整備基金などの基金残高の増加などにより，一般会計等の負担見込額が減少したことによるものです。

また，借金である市債残高は，一般会計，特別会計，企業会計を合わせると5,545億円で，この市債残高に，債務負担行為に係る811億円を加えると6,356億円となり，前年度の6,368億円より12億円の減となっております。

このように，これまで本市が取り組んできた行財政改革により，財政指標等については，改善が見られます。

しかし，税収や地方交付税等の一般財源の動向は経済情勢の影響等を受けることから不透明であり，少子高齢化の進展などによる社会保障関係経費の増が予想される中，市有施設の耐震化や老朽化施設の更新費用にも多額の経費を要することから，財政は予断を許さない状況であり，必要な市民サービスを安定的に確保するには，一層の財政基盤の強化が必要と考えております。

今回試算した今後5年間の収支見込みを見ても，行財政改革や事業の重点化・進度調整をしなければ328億円もの収支不足が見込まれております。

今後，人口急減・超高齢社会が到来する中にあっても，持続可能で活力ある都市づくり，そして，すべての市民が持てる力を発揮でき，安心して住み続けられる地域づくりを進めていくことが重要であり，「住みやすさ」「力強さ」「安全安心」の3つの視点を大切に，市民生活の充実と岡山市の発展に資する取組を一つひとつ着実に実行していく必要があるものと考えております。

以上，平成25年度の決算に関連して，本市の財政状況について述べさせていただきました。

続いて，会計別に決算の概要をご説明します。

はじめに，一般会計の収支についてですが，歳入総額は2,749億円余，歳出総額は2,649億円余で，差し引き99億円余となっております。これから翌年度へ繰り越すべき財源16億円余を除いた実質収支は83億円余となっており，このうち43億円を財政調整基金に積み立て，残り40億円余を平成26年度へ繰り越しております。

次に，歳入については，前年度に比べ127億円余，4.9パーセントの増となっております。
歳入の主なものは，歳入総額の40パーセントを占める市税で，1,100億円余と前年度に比べ19億円余，1.8パーセントの増となっております。これは，給与所得の増などにより市民税が増加したこと，家屋の新増築などにより固定資産税が増加したことなどによるものです。

地方交付税は，278億円余で，前年度に比べ26億円余，8.8パーセントの減となっております。
これは，市税収入の増加や普通交付税から臨時財政対策債への振替額が増加したことなどによるものです。

国庫支出金は，455億円余で，前年度に比べ33億円余，8.0パーセントの増となっております。これは，学校園の耐震化に伴う補助金の増などによるものが主な要因です。

繰入金は，51億円余で，前年度に比べ44億円余，578.4パーセントの大幅な増となっております。これは学校園の耐震化の推進や社会保障関係経費の増などに伴い，財政調整基金及び公共施設等整備基金から繰り入れを行ったことによるものです。

市債は，380億円余で，前年度に比べ69億円余，22.4パーセントの増となっております。これは，病院事業の一部が地方独立行政法人へ移行することに伴い，出資金の財源として第三セクター等改革推進債を借り入れたことや交付税の振替である臨時財政対策債が増加したことなどによるものです。

次に，歳出につきましては，前年度に比べ101億円余，4.0パーセントの増となっております。

歳出の主なものを申し上げますと，総務費は257億円余で，区役所等整備費の増，公共施設等整備基金への積立てなどにより，前年度に比べ28億円余，12.6パーセントの増となっております。

民生費は，1,021億円余で，歳出総額の38.5パーセントを占めており，障害者総合支援法関係経費，私立保育園運営委託料の増などにより，前年度に比べ10億円余，1.0パーセントの増となっております。

衛生費は，285億円余で，病院事業の一部が地方独立行政法人へ移行することに伴う出資金や西部リサイクルプラザの整備などにより，前年度に比べ73億円余，34.9パーセントの増となっております。

教育費は，203億円余で，学校園の耐震化により，前年度に比べ14億円余，7.5パーセントの増となっております。

公債費は，354億円余で，市債の借り入れ抑制により，前年度に比べ14億円余，3.9パーセントの減となっております。

続いて，特別会計について，主なものをご説明します。

まず，国民健康保険費特別会計については，歳入751億円余，歳出727億円余で，差し引き23億円余となっており，全額を翌年度に繰り越しております。
なお，政策繰入を含む一般会計からの繰入金は，74億円余となっております。

次に，介護保険費特別会計については，歳入544億円余，歳出537億円余で，差し引き7億円余となっており，全額を翌年度に繰り越しております。
なお，一般会計からの繰入金は，74億円余となっております。

次に，後期高齢者医療費特別会計については，歳入，歳出とも72億円余で，差し引き870万円余となっており，全額を翌年度に繰り越しております。
なお，一般会計からの繰入金は，12億円余となっております。

続いて，企業会計について，主なものをご説明します。

まず，水道事業会計については，収益的収支においては，収入額143億円余，支出額138億円余で，差し引き4億円余の黒字となっております。また，資本的収支においては，収入額29億円余，支出額87億円余で，収支不足額57億円余については，損益勘定留保資金などで補てんしております。
なお，一般会計からの繰入金については，収益的収入においては1億3千万円余，資本的収入においては3億3千万円余，合わせて4億6千万円余となっております。
また，水道事業剰余金の処分については，減債積立金等に5億円余を積み立てようとするものです。

次に，病院事業のうち，地方独立行政法人移行準備病院会計については，収益的収支においては，2病院の合計で収入額92億円余，支出額153億円余で，差し引き61億円余の赤字となっております。また，資本的収支においては，2病院合計で収入額61億円余，支出額29億円余となっております。
なお，一般会計からの繰入金については，収益的収入においては8億1千万円余，資本的収入においては52億6千万円余，合わせて60億7千万円余となっております。

病院事業会計については，収益的収支においては，収入額1,100万円余，支出額5,100万円余で，差し引き4千万円余の赤字となっております。また，資本的収支においては，収入額300万円余，支出額300万円余となっており，収支不足額の発生はありません。
なお，一般会計からの繰入金については，収益的収入においては1,100万円余，資本的収入においては300万円余，合わせて1,500万円余となっております。

次に，市場事業会計については，収益的収支においては，収入額8億円余，支出額7億円余で，差し引き1億円余の黒字となっております。
また，資本的収支においては，収入額1億7千万円余，支出額2億1千万円余で，収支不足額4千万円余については，減債積立金などで補てんしております。
なお，一般会計からの繰入金については，収益的収入においては1億2千万円余，資本的収入においては4千万円余，合わせて1億6千万円余となっております。
また，市場事業剰余金の処分については，減債積立金に1億円余を積み立てようとするものです。

次に，下水道事業会計については，収益的収支においては，収入額174億円余，支出額172億円余で，差し引き1億1,900万円余の黒字となっております。また，資本的収支においては，収入額は，翌年度へ繰り越される支出の財源に充当する額1億3,100万円余を除くと156億円余，支出額は229億円余となっており，収支不足額72億円余については，損益勘定留保資金などで補てんしております。
なお，一般会計からの繰入金については，収益的収入においては72億2千万円余，資本的収入においては25億8千万円余，合わせて98億円余となっております。

以上で提案理由の説明を終わります。

よろしくご審議の上，ご議決を賜りますようお願い申し上げます。

ただいま上程になりました報告について，ご説明申し上げます。

報第52号は，水道事業会計継続費で，平成25年度に継続年度が終了した基幹施設整備事業の精算報告書です。

報第53号は，平成25年度健全化判断比率及び資金不足比率について報告するものです。
平成19年6月に公布された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」では，健全化判断比率及び資金不足比率が基準を超えた場合には，財政の早期健全化や再生並びに公営企業の経営の健全化を図ることが求められていることを受け，各自治体においては，この比率を平成19年度決算から公表しております。
本市の平成25年度決算における実質赤字比率及び連結実質赤字比率については，いずれも赤字額がないため，「該当なし」となります。また，実質公債費比率は12.4パーセント，将来負担比率は54.0パーセントで，これら健全化判断比率の財政4指標は，いずれも早期健全化基準をクリアしております。
次に，資金不足比率についてですが，対象となる特別会計，事業会計は資金不足が生じていないため，「該当なし」となり，経営健全化基準をクリアしております。

なにとぞよろしくお願いいたします。