平成26年11月提案理由2

ただいま上程になりました各議案について、ご説明申し上げます。

まず、甲第317号議案から甲第324号議案までの平成26年度一般会計、4特別会計及び3企業会計の補正予算案について申し上げます。

補正額は、一般会計で2億4,700万円余の増額、特別会計で2,900万円余の減額、事業会計で3,700万円余の増額を行い、合わせて2億5,500万円余の増額となっております。
補正に要する一般財源につきましては、平成25年度決算に伴う剰余金で対応します。
主な内容といたしましては、人事委員会勧告に基づく本市職員の給与改定及び人件費等の過不足調整を行うとともに、平成26年11月21日に衆議院が解散したことに伴う衆議院議員選挙を実施するものです。

次に、甲第325号議案は、人事委員会勧告等に伴い、職員の給与改定等を実施するものです。

甲第326号議案は、国家公務員退職手当法の一部改正に準じて、本市においても定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例を変更するものです。

甲第327号議案は、職員の配偶者同行休業について、必要な事項を定めるものです。

甲第328号議案は、健康保険法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険の出産育児一時金の額を改めるものです。

以上で提案理由の説明を終わります。

よろしくご審議の上、ご議決を賜りますようお願いいたします。