岡山市DV対策基本計画（平成22年度～平成28年度）

～配偶者・パートナーからの暴力の根絶をめざして～
配偶者からの暴力（DV）は、男女共同参画社会を実現する上で解決すべき重要な課題となっています。市では、「さんかく条例」や「新さんかくプラン」等に基づき、DVに関する相談業務やDV被害者支援に取り組んできましたが、DV防止及び被害者支援の施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成22年3月に岡山市配偶者からの暴力防止及び被害者支援に関する基本計画「岡山市DV対策基本計画」を策定しました。
この計画に基づき、DVのない安全・安心なまちづくりに取り組みます。
（※平成29年度以降は「第4次さんかくプラン」の重点目標2として、一体的に策定されています。）

DVやデートDVは、個人の尊厳を踏みにじる重大な人権侵害であるとともに、犯罪となる行為をも含むものであり、男女共同参画社会を実現する上でも解決すべき重要な課題です。こうしたことから、本計画においては、目指すべき基本的な方向を「配偶者・パートナーからの暴力の根絶」とし、その実現に向けて取り組むこととします。

「配偶者・パートナーからの暴力の根絶」に向けた取組を総合的かつ計画的に行うために、DVを防止する観点及び被害者を支援する観点から4つの基本目標と16の基本施策を設定し、各種施策を行います。

DVを防止するためには、DV行為に関しての市民の認識を高めていくことが必要です。また、デートDVを防止するためにも、学校において男女平等教育等の中でDV防止につながる教育を進めていく必要があります。さらに、被害者を生まないために、DVの再発を防ぐための方策について調査研究することも必要と考えられます。こうしたことから、次の3つの基本施策を掲げています。

1　市民へのDV防止啓発の推進
2　学校における男女平等教育や人権教育の推進
3　再発防止に向けての調査・研究

DVは外部からの発見が困難な家庭内で行われるため、潜在化しやすく被害も深刻化しやすいという特性があります。そのため、被害者を早期に発見し、必要な情報提供等がなされることが、被害の深刻化を防ぐ上でも重要です。
また、複雑かつ多岐にわたる相談に対して適切な支援を行うには、配偶者暴力相談支援センターを中心に関係課が連携し対応する必要性が高まっています。それに加えて、多くの場合に加害者となっている男性からの相談への対応についても検討していく必要があります。こうしたことから、次の3つの基本施策を掲げています。

1　被害者を早期に発見するための環境づくり
2　配偶者暴力相談支援センターを中心とした相談体制の充実
3　男性からの相談に対応する体制の整備

被害者やその同伴者の安全を確保することは、被害者の支援を行う基盤として非常に重要です。一時保護が安全かつ確実に実施できるような支援を行うとともに、個人情報の厳重な管理が必要です。
また、被害者の自立に向けては、住居の確保や経済面での支援、精神面での支援、司法の面での支援、同伴者への支援など、被害者の立場に立って切れ目なく多角的に行う必要があります。こうしたことから、次の7つの基本施策を掲げています。

1　被害者の保護のための支援
2　住居確保のための支援
3　経済的自立のための支援
4　司法的解決に向けた支援
5　心の回復に向けた支援
6　子ども・高齢者に対する支援
7　個人情報の保護

DV防止の周知、被害者の発見、被害者の自立支援など、あらゆる場面で関係機関や民間団体と連携・協力してDV施策に取り組むことが有効かつ重要です。より広範な機関や団体との連携・協力を構築するとともに、これまでの連携・協力体制を強化する必要があります。
また、被害者支援等において苦情があった場合には適切な対応に努め、必要に応じて支援の仕方の見直し等を行うことが大切です。こうしたことから、次の3つの基本施策を掲げています。

1　関係機関との連携・協力体制の強化
2　民間団体等との連携・協力及びDV被害者支援団体への支援の強化
3　苦情への迅速かつ適切な対応の推進

第1章　計画策定にあたって
1　計画策定の背景・趣旨（P5）
2　計画の位置付け及び見直し（P5）
第2章　基本的な考え方
1　基本的な方向について（P9）
2　基本目標・基本施策について（P9）
3　計画の体系（P11）
第3章　計画の内容
基本目標（1）　暴力の未然防止・再発防止のための取組の推進
1　市民へのDV防止啓発の推進（P15）
2　学校における男女平等教育や人権教育の推進（P16）
3　再発防止に向けての調査・研究（P17）
基本目標（2）　被害者の早期発見及び相談体制の充実
1　被害者を早期に発見するための環境づくり（P18）
2　配偶者暴力相談支援センターを中心とした相談体制の充実（P19）
3　男性からの相談に対応する体制の整備（P20）
基本目標（3）　被害者の保護・自立に向けての支援の充実
1　被害者の保護のための支援（P21）
2　住居確保のための支援（P22）
3　経済的自立のための支援（P23）
4　司法的解決に向けた支援（P24）
5　心の回復に向けた支援（P25）
6　子ども・高齢者に対する支援（P26）
7　個人情報の保護（P27）
基本目標（4）　関係機関等との連携・協力の推進
1　関係機関との連携・協力体制の強化（P28）
2　民間団体等との連携・協力及びDV被害者支援団体への支援の強化（P29）
3　苦情への迅速かつ適切な対応の推進（P30）
参考資料（P31）

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