これまでの取組と課題

前プランでは、「男女平等を推進する教育・学習」「夫・パートナーからの暴力への対策の推進」「多様なライフスタイルに対応した子育て支援策の充実」「市の審議会等の委員への女性の参画の促進」を主要施策として、重点的に取り組んできました。
さんかく岡山や公民館での男女共同参画関連の講座の実施、学校での男女平等教育の推進などに取り組み、男女共同参画への理解は一定程度進んだと言えます。
DV対策としては、全国の都市に先がけて配偶者暴力相談支援センターを設置するなど、DV被害者等への相談支援体制を整えてきました。また、機会をとらえてDVやセクハラ防止のための講座や広報を行うなどした結果、配偶者等からの暴力に対する認識は高まってきていると言えます。
子育て支援として、保育園の待機児童ゼロや放課後児童クラブの拡充に努めたことにより、子育てをしやすい環境は整いつつあります。
そして、さんかく条例に基づいて「市の審議会等の委員への女性の参画の促進」に努めた結果、女性比率が34.5％（平成18年4月1日現在）と、全国でもトップクラスの水準となっています。

前プランで毎年行ってきた行政評価と「男女共同参画に関する市民意識・実態調査」（平成17年実施）の結果から次のことが明らかになっています。

• 男女の地位の平等感では、「学校教育」以外の「家庭」「地域社会」「職場」などの場において、男性優遇と感じている人が依然として多い状況にある。
  
• 「男は外で働くもの、女は家庭を守るもの」という、いわゆる固定的な性別役割分担については、その考え方を否定する人が増えて意識の面では男女の役割を柔軟にとらえる見方が定着しつつあるものの、実際の家事分担では、「洗濯」「食事のしたく」「トイレ掃除」「授業参観への参加」など、ほぼ全項目で、勤務時間の多少にかかわらず、妻が主に担当しているという実態がある。
  
• 約5人に1人の女性が、配偶者・パートナーから身体的暴力を受けた経験がある。
  
• 地域社会においては、それぞれの組織で活動している女性は多くても、「女性のPTA会長」「女性の町内会役員」等、会長や役員の割合は低くなっており、このような傾向は農業分野にも見られる。

こうした状況から次の課題が見えてきます。

• 市民のより幅広い層への男女共同参画に対する理解の促進
• 育児や家事等にかかる女性の負担感の軽減及び育児や家事等への男性の参加
• 育児や介護をしやすい環境の整備
• DVの内容や相談機関の周知
• DV被害者支援の充実及びDV防止の対策
• 地域社会や農業分野における女性の参画及び適正評価

男女共同参画に関する市民意識・実態調査結果についてはこちら