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【困難を抱える青少年のための『ぷらっとホーム事業』】

[2015年6月18日]

ID:40486

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就労支援の様子

※就労支援事業の様子

実施団体

フリースペースあかね

協働課

岡山市教育委員会事務局指導課
岡山っ子育成局地域子育て支援課

解決を目指す課題

  • 年齢や心理的問題によって、行政の支援サービスを受けられない子ども・若者が多くいるという課題。
  • 上記のような子ども・若者が学習の機会を得られず、社会的ハンディキャップを抱えやすいという課題。
  • 働きたい気持ちを持っているのにも関わらず、不安や生活習慣の乱れなどから、バイトやハローワークに行くことが困難な若者たちへの前段階の就労支援が少ないという課題。

課題解決の方策

(1)居場所事業

基本的に、平日に居場所を開放し、相談を受けたり、当事者同士の交流を促進する。また、料理・ゲーム・若者限定の集まりなどの各種イベントを適宜行う。

(2)訪問相談事業

なんらかの事情で、居場所にも来れない子ども・若者・保護者を対象に、スタッフが訪問を行い、相談を受けたり、状況に応じ居場所などへの参加を促す。

(3)電話相談事業

居場所へ参加する導入として、本人や保護者を対象に電話相談を行う。

(4)学習支援事業

居場所事業の前後の時間を使い、個別で授業や自習の手助けを行う。
不定期に土日の時間を使い、学ぶ楽しさを感じてもらうためのイベント的な授業を行う。

(5)就労支援事業

引きこもりを経験した若年層に対し、野菜類苗定植作業、収穫作業、一部の野菜の管理作業などの農作業を体験してもらい、社会復帰を目指す過程で必要な自立や自信の獲得を援助する。

提案書など

協働事業を振り返って

実施団体から(フリースペースあかね)

考えるのっぷ

平成26、27年度の市民協働推進モデル事業を行う中で、現在の不登校や引きこもりの問題に対して多くの共有認識を見つけることができた。また行政だからできること(学校や適応指導教室など多くの不登校児に適応指導及び学習などの支援ができることなど)、民間だからこそできること(学齢期や青年期など年齢的な制約を受けず、切れ目のない支援が行えること、適応指導に馴染めない子への個別支援が行えることなど)も確認をしあうことができた。

平成29年度フリースペース補助事業または、平成30年度南区適応指導教室の委託などに向けて、今後も定期的な定例連絡会を持つことになった。

協働課から(教育委員会事務局指導課、地域子育て支援課)

指導課

岡山市の不登校児童生徒の出現率は依然として全国平均を上回る高い水準にあり、支援の内容や方法の充実を図る必要がある。そのような状況の中、本事業における協働を通して、支援を必要とする子どもたちの状況を共通理解したり、支援場所や内容を相互に紹介したりすることができ、支援の輪が広まった。一方、岡山市は現在、適応指導教室を4室設置しているが、北区に2カ所、中区・東区に1カ所ずつで、南区には設置できていない。市南部の不登校児童生徒等が利用できる施設の設置や居場所づくりが求められる中、民間施設との連携を更に進めることは、大変重要であると考えている。今後は、効果的な学校との連携の在り方や、市南部の支援を協働で行うことについての研究等について、連携を深めていきたい。

地域子育て支援課

これまで無支援状態だった青少年に対し、支援に繋げることができた点は事業効果が高い。今後も、無支援状態の青少年の掘り起こしが可能であると考えられる。また、就労支援事業おいて、実際に就労を果たしたり、就労に近づいたりしている点についても、事業効果の高さがうかがえる。事業の方向性は正しく、今後粘り強く取り組むことにより、困難を抱える青少年の解消に繋がるものと考える。

ESD・市民協働推進センター総評(コーディネーター 渡辺 泉)

コーディネーター渡辺 泉

モデル事業を実施するにあたり、定期的に集まる機会を設け、不登校や引きこもりの課題に対して行政・NPOそれぞれの共有認識を深めることができました。

実際に行政とNPOそれぞれの役割を明確に捉えることができ、今後の支援の在り方を具体的に話し合うことができたのは良い成果だといえます。次年度以降を想定し、話し合った内容を実現するのは積み残しとなったため、引き続き定例連絡会として共有の場を設けることで、モデル事業の一歩先の検討を進めることを期待しています。

事業報告書・収支決算書および最終評価

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