令和5年度版ひとり親家庭のしおり（WEB版）

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この小冊子は、ひとり親家庭（母子家庭、父子家庭）・寡婦の方を対象にした制度等についてご紹介しています。

＊「母子及び父子並びに寡婦福祉法」における母子家庭とは次のいずれかに該当する方が、20歳未満の子どもを養育している家庭をいいます。

1. 夫を亡くされた方
2. 夫と離婚した方
3. 夫の生死が不明か、または夫から遺棄されている方
4. 夫が法令により拘禁されているため、その扶養を受けられない方
5. 夫が精神または身体の障害により、長期にわたって働けないため、その扶養を受けられない方
6. 婚姻によらないで母となった方

＊父子家庭とは

　　おおむね、上記の母子家庭の「夫」を「妻」、「母」を「父」と読みかえた状態の家庭をいいます。

＊寡婦とは

　　かつて母子家庭の母であった方で、お子さんが成人した現在も配偶者のいない状態にある方をいいます。

制度によって、対象の範囲、子どもの年齢区分など異なりますので、各制度の説明をお読みください。不明な点や制度を利用する時は、それぞれのお問い合わせ先にご確認下さい。掲載内容は、令和5年4月1日現在の情報です。

※リンクを押すと令和5年度版ひとり親のしおりの各情報へのジャンプします。

1.困ったときの相談

　福祉事務所

　地域こども相談センター

　こども総合相談所（児童相談所）

　ひとり親家庭相談支援事業(さえずりカフェ・さえずりホットライン)

　ひまわり福祉相談センター（心配ごと相談）

　民生委員・児童委員（主任児童委員）

　岡山市養育費・面会交流相談

　養育費相談支援センター

　養育費面会交流相談、無料相談会(面会交流・養育費など)

　岡山市男女共同参画相談支援センター（配偶者暴力相談支援センター）                

　岡山市無料法律相談

　岡山市寄り添いサポートセンター

　児童家庭支援センター「どんぐり」

　子どもの居場所づくり相談窓口

2.年金、手当

　遺族基礎年金

　遺族厚生（共済）年金

　離婚時の年金分割

　児童扶養手当

　児童手当

3.こどもと暮らし

　認可保育園・認定こども園・地域型保育事業・幼稚園・認可外保育施設

　病児保育

　岡山ファミリー・サポート・センター

　放課後児童クラブ

　岡山市子育て短期支援事業（ショートステイ）

　母子生活支援施設

　乳児院・児童養護施設・里親制度

　生活保護制度

　子ども医療費助成制度

　ひとり親家庭等医療費助成制度

　養育費履行確保支援

　子どもの修学・進学に関する制度

　[1]就学援助

　[2]岡山市給付型奨学金（高校生）

　[3]高校生等教育給付金

　[4]進学のための貸付制度

　子どもの学習支援に関する制度

4.貸付制度

　母子・父子・寡婦福祉資金貸付制度

　生活福祉資金貸付制度

　母子・父子・寡婦福祉資金貸付金の種類

5.仕事のこと

　公共職業安定所

　ハローワークプラザ岡山

　おかやまマザーズハローワーク

　「福祉ジョブ・サポート・スペース岡山」事業

　母子及び父子家庭自立支援教育訓練給付金

　母子及び父子家庭高等職業訓練促進給付金

　ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業

　ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業

　母子・父子自立支援プログラム策定事業

　ひとり親家庭住宅支援資金

6.利用できる制度

　公営住宅への入居配慮

　国民健康保険料の減免制度（児童扶養手当受給者）

　JR通勤定期の割引制度（児童扶養手当受給者）

　税の軽減制度

　利子非課税制度

　たばこ小売販売業の許可

7.岡山市ひとり親家庭福祉会

関係機関一覧表

困ったときは、ひとりで悩んでいないでまず相談しましょう。

母子家庭、父子家庭、高齢者や子ども、心身に障がいのある方や、生活に困られている方のための福祉の仕事を専門に行っています。

(各福祉事務所の所在地・電話番号はこちらの表をご覧ください。)

岡山市の各福祉事務所には、家庭や子どもの身近な相談窓口として地域こども相談センターがあります。

ひとり親家庭や寡婦のみなさんが抱えているさまざまな悩みごとや、就労に関する相談、母子・父子・寡婦福祉資金の貸付などの相談に応じ、問題解決、自立のお手伝いをします。できるだけ事前に電話でご予約ください。

生活上の問題、家庭、子ども、夫婦間のトラブルなどさまざまな悩みについて相談に応じています。

不登校や問題行動など、子どもに関する悩みについて、学校園と連携して相談に応じます。

子どもたちが心身ともにすこやかに育ち、持てる力を最大限発揮することができるよう、福祉や心理などの専門スタッフが子ども(18歳未満)に関する様々な相談に応じ、援助することを目的とする専門的な機関です。

また、相談の状況により一時保護や児童福祉施設への入所手続きなども行います。相談は無料で、秘密は厳守します。

(相談内容)

子どもの発達や障害についての相談

子どものしつけや性格行動・育て方の相談

子どもの虐待についての相談       など

ひとり親家庭同士の支えあいの場です。親子イベントや専門家による相談会も実施しています。一般社団法人岡山市ひとり親家庭福祉会が市からの委託を受けて運営。

休日・夜間の相談に電話・LINEで応じます。NPO法人オカヤマビューティサミットが市からの委託を受けて運営。

社会福祉法人岡山市社会福祉協議会が開設していて、家庭、生活、離婚、苦情その他日常生活上あらゆる心配ごとの相談に応じています。

民生委員は、地域福祉の増進のために厚生労働大臣から委嘱を受けて市町村の区域で活動するボランティアです。民生委員は児童委員も兼ねています。その中でも、主任児童委員は、子どもや子育てに関する支援を専門に担当しています。

民生委員・児童委員(主任児童委員)には、法律により守秘義務があり、地域住民の立場に立って、福祉に関することにおいて相談・支援を行っています。

協議離婚の際には子の監護者(親権者)だけでなく、「面会交流」や「養育費」についても定めることとされています。養育費は、子どもが自立するまでに要する費用で、衣食住に必要な経費、教育費や医療費などです。面会交流は、別れて暮らす親子が面会したり、連絡しあったりすることです。ともに、子どものために大切なものです。子どもと別れて暮らす親との関係も大事にするためにも、離婚時に取り決めましょう。

養育費相談支援センターは、公益社団法人 家庭問題情報センターが厚生労働省から受託して開設し、養育費や面会交流の相談を電話やメールで応じています。

司法書士が相談に応じます。（無料）

LINE相談

「@hnd4319p」を検索、またはhttps://line.me/R/ti/p/%40hnd4319p別ウィンドウで開くへアクセスして友達追加してください。

面談相談・ZOOM相談・電話相談 

https://www.okayama-shiho.com/youikuhi/別ウィンドウで開く

上記HPの入力フォームからご希望の相談方法を選択してください。

子どもとの面会交流や養育費など離婚に関連することの相談に弁護士等が無料で応じます。

夫婦・親子・恋人・家族関係・生き方など、さまざまな相談を受けています。配偶者やパートナーからの暴力(DV)に悩んでいる方の相談も受けています。 

弁護士による、専門的立場からの法律相談です。対象は、岡山市に在住の方で、予約が必要です。

収入や仕事、家計のことなど経済的な問題等で生活にお困りの方に対して、支援員がご本人と一緒に考え、寄り添いながら他の専門機関と連携して、生活の安定に向けた支援を行います。電話による相談も受け付けています。

子どもの行動や発達、家庭の中での気がかりなことなどについて、臨床心理士や専門の相談員が相談に応じます 。

子ども食堂や学習支援、プレーパークなど、地域にはいろいろな「子どもの居場所」づくりがひろがっています。子どもの居場所をつくりたい人や支援したい人の相談窓口ですが、みなさんのお住まいの近くに、どんな「居場所」があるのかのご相談にも応じています。子どもさんにぴったりの居場所探しのお手伝いをします。相談窓口は6カ所あります。お気軽にご相談ください。

対象者は制度により異なります。手続きをしないままでいると受けられなくなることがありますので、早めに相談・手続きをしましょう。

国民年金に加入中または老齢基礎年金を受給する資格のある人等が亡くなられたとき、その方によって生計を維持されていた「18歳に到達する年度末までの間にある子（障害者は20歳未満）のいる配偶者」または「子」に支給されます。支給には一定の条件があります。

お問い合わせ先：年金事務所、または岡山市各区役所市民保険年金課

厚生(共済)年金に加入中の人、老齢厚生(退職共済)年金を受給する資格のある人、1級または2級の障害厚生(共済)年金を受給している人等が亡くなられたとき、その方によって生計を維持されていた遺族に支給されます。支給には一定の条件があります。

離婚等をした場合に、条件に該当したとき、請求により、婚姻期間中の厚生年金記録、又は国民年金の第3号被保険者期間における相手方の厚生年金記録を当事者間で分割することができます。原則、離婚日の翌日から起算して2年以内に請求手続きが必要です。

申請：福祉事務所・区役所市民保険年金課・支所・地域センター

お問い合わせ先：福祉事務所、こども福祉課（086-803-1222）

父または母のいない家庭、実質的に父または母が不在の状態にあるひとり親家庭等に支給されます。申請手続きをした月の翌月分からの支給になります。

次のいずれかに該当する児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者又は、20歳未満で一定の障害の状態にある者)を監護又は養育しているときに、母または父や養育者に支給されます。

(1)父母が婚姻を解消した児童

(2)父または母が死亡した児童

(3)父または母が重度の障害を有する児童

(4)父または母の生死が明らかでない児童

(5)父または母に1年以上遺棄されている児童

(6)父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童

(7)父または母が1年以上拘禁されている児童

(8)婚姻によらないで生まれた児童

(1)児童または受給資格者の住所が日本国内にないとき。

(2)児童が児童福祉施設に入所しているとき、または里親に委託されているとき。

(3)児童が母または父の配偶者(事実上の配偶者を含む)に養育されているとき。

(4)母が受給している場合で児童が父と生計を同一にしているときや、父が受給している場合で児童が母と生計を同一にしているとき。

児童扶養手当は、受給者や生計が同じ扶養義務者(直系血族及び兄弟姉妹)の所得額が制限額以上あるときは、手当の一部または全部の支給が停止されます。

(1)児童扶養手当での所得は、前年(1月から9月の申請は前々年)の所得金額(給与所得のみの場合は源泉徴収票の給与所得控除後の欄の金額)と、養育費の8割相当額(養育費を受け取っている場合のみ)の合計額です。

(2)控除される金額

(1)の所得から(2)の控除を引いた金額（(1)－(2)）を、次の「所得制限限度額表」の額と比較し、(A)の額より少ない場合は全部支給、(A)以上(B)未満の人は一部支給、(B)以上の場合は全部支給停止となります。扶養義務者がいる場合は、扶養義務者の所得額が(C)を超えている場合には、手当は支給されません。

以後扶養親族人数が1名増すごとに限度額に38万円を加算します。

(上記の所得制限限度額表に加算される額)

父・母または養育者：特定扶養がある場合、1人につき15万円 

老人扶養親族・老人控除対象配偶者がある場合、1人につき10万円

扶養義務者：老人扶養親族がある場合、1人(老人扶養のみの場合は2人目以降)6万円

＊一部支給手当額は所得に応じて決まります。

（一部支給手当額の計算式）　　

　44,130円 –{(受給資格者の所得額 –全部支給の所得制限限度額)× 0.0235804 }

【2人目以降の一部支給手当額の計算式】

　2人目：10,410円-｛（受給資格者の所得額-全部支給の所得制限限度額）×0.0036364 }

　3人目：6,240円-｛（受給資格者の所得額-全部支給の所得制限限度額）×0.0021748 }

　{　}の中は10円未満を四捨五入します。

（注1）受給資格者の所得額は、前頁で計算した(1)－(2)です。

（注2）全部支給の所得制限限度額は、前所得制限限度額表の（A）欄の額です。

平成26年12月1日以降は、公的年金額等と児童扶養手当額を比較して公的年金額等が少ない場合には、差額を児童扶養手当で受給できます。公的年金額が多い場合は、児童扶養手当は全部支給停止となります。児童扶養手当受給中に年金受給を開始した場合は、児童扶養手当額の調整が必要なため、必ず届出が必要です。

※児童扶養手当法の改正により、障害年金等を受給している方については、児童扶養手当額と障害年金の子の加算部分の額との差額を児童扶養手当として受給できるようになりました。受給する場合は、新規申請が必要です。

手当は、奇数月の11日に銀行等の口座に振り込みます。

振込日が銀行の休業日にあたる場合は、その前日になります。

受給資格の確認のため、毎年8月に児童扶養手当現況届の提出が必要です。現況届を提出しないまま2年間が経過すると時効により受給資格がなくなります。

次のような場合は、すみやかに手続きしてください。手続きが遅れた場合で、すでに支払った手当がある場合には返納していただくことになります。

(1)受給者の母または父が婚姻したとき。(法律上は婚姻していなくても、事実婚状態(異性と同居したり、同居していなくても定期的な訪問があり生計の援助があったりする状態となったときを含みます。)

(2)対象児童が婚姻する、施設入所するなどの理由で受給者が対象児童の面倒をみなくなったとき。

(3)対象児童が児童扶養手当を受給していない父または母に引き取られたとき。

(4)支給事由が遺棄の場合で、遺棄している父または母から、受給者とその児童に連絡・訪問・送金などがあったとき。

(5)支給事由が拘禁の場合で、拘禁されていた父または母が刑務所から出所したとき。

(6)受給者が日本国内に住所を有しないとき。

(7)受給者や児童が亡くなったとき。

など

父又は母である受給資格者の方には、手当を受け始めてから5年（ただし、認定請求日において3歳未満の児童がいる場合は、当該児童が3歳に達してから5年）又は、支給事由発生から7年を経過する場合には、「一部支給停止適用除外届出書」の手続きが必要です。該当者にはご案内をお送りします。期限までに「一部支給停止適用除外届(添付書類必要)」が提出されない場合には、手当額が2分の1に減額になります。

（届出できる主な理由）

(1)就業しているとき。

(2)求職活動等の自立を図るための活動をしているとき。

(3)自身の障害や病気などにより就業することが困難なとき。

(4)監護する児童や親族の障害や病気などで介護が必要なため、就業することができないとき。

など

住所や氏名等を変更した場合は、証書を添えて届出をしてください。

・国民健康保険料の減免（児童扶養手当受給者）⇒制度について

・JR通勤手当割引制度（児童扶養手当受給者）⇒制度について

申請：区役所市民保険年金課・支所・地域センター

日本国内に住所を有する(留学中を除く)、0歳から中学校修了までの児童(15歳到達後最初の3月31日までにある人)を養育している人に支給されます。申請月の翌月分からの支給になります。ただし、施設入所等の児童についての手当は、施設設置者等に支給されます。公務員の方は勤務先にお問い合わせください。

○児童手当(所得制限限度額未満の方)

　0歳から3歳未満(一律)：月額15,000円

　3歳から小学校修了前(第1子・第2子)：月額10,000円

　3歳から小学校修了前(第3子以降)：月額15,000円

　中学生(一律)：月額10,000円

○特例給付(所得制限限度額以上所得上限限度額未満の方)

　0歳から中学校修了まで(一律)：月額  5,000円

○令和4年10月支給分から所得上限限度額以上の場合、児童手当・特例給付は支給されません。

手当は、4ヶ月毎に銀行等の口座に振り込みます。

振込日が銀行の休業日に当たる場合は、その前日になります。

令和4年6月から、現況届の提出は原則不要になりました。一部必要な方には、現況届を送付しますので、提出してください。

お問い合わせ先：就園管理課　電話 086-803-1432

●保育利用（認可保育園・認定こども園・地域型保育事業）

就労や疾病などを理由として、保護者が子どもを家庭で保育できないとき、保護者に代わって保育する児童福祉施設です。利用する際は、岡山市に申し込みをして利用調整を受ける必要があります。

保育利用に係る保育料等の無償化については、3歳児クラス以上の子どもと、市町村民税非課税世帯の0から2歳児クラスの子どもが対象となります。

ひとり親世帯の保育料については、年収360万円未満相当世帯の場合に軽減制度があります。また、多子世帯の軽減制度もあります。

●教育利用（認定こども園・幼稚園）

保護者の就労状況にかかわらず、就学前教育を提供します。利用申し込みは各園にします。

教育利用に係る保育料等の無償化については、満3歳から対象となります。

県や市からの認可を受けていない保育施設で、保護者との個別の契約により子どもを預かる施設です。

認可外保育施設等の利用料について、無償化の対象となるためには、施設の利用前に岡山市への認定申請が必要です。

お問い合わせ先：保育・幼児教育課(電話 086-803-1228)、各自治体、各実施施設

子どもが病気の際に、保護者が仕事、疾病、出産、冠婚葬祭などのため家庭での保育が困難な場合に、医療機関等で病気の子どもを一時的に保育します。

次のいずれかに該当する小学校6年生まで(小学校4年生以上の児童の受け入れは施設により異なります)の児童。

・当面症状の急変は認められないが、病気の回復期に至っていないことから、集団保育が困難な児童 

・病気の回復期であり、かつ、集団保育が困難な児童 

年度ごとに登録が必要です。

育児の応援をしてほしい方(依頼会員)と応援したい方(提供会員)が、お互いに助けたり助けられたりして、育児の相互援助活動を行う会員組織です。

平日の午前7時から午後7時までの利用：1時間700円 

土日祝、年末年始、平日の上記以外の時間での利用：1時間900円

依頼会員：岡山市在住の方で、おおむね生後3か月から小学生の子どもをお持ちの方。

提供会員：心身ともに健康で、自宅で子どもを預かれる方。資格経験は問いません。

※会員登録のための入会研修(予約制。入会申込書の記入と約1時間のセンターの利用説明)を受けてから会員となります。

入会研修日時など、事前に電話でご相談ください。

昼間、保護者が仕事などで家庭にいない小学生のために、児童クラブが設置されています。児童クラブは、岡山市や地元の運営委員会等が運営し、遊びなどを通じて、子どもの育成支援を行っています。

地域子育て支援課　電話 086-803-1589

各児童クラブ

保護者が出産・病気・看護・災害等で子ども(18歳未満)の養育が一時的に困難になった場合、こどもが乳児院・児童養護施設に宿泊して、生活援助(食事の提供、入浴等)を受けることができます。

お問い合わせ先：各福祉事務所内「地域こども相談センター」

18歳未満の子どもを養育している母子家庭のお母さんが、生活上のいろいろな問題のため、子どもの養育が充分できない場合に、お母さんと子どもが一緒に入所して自立に向けた支援を受けることができる施設です。

お問い合わせ先：各福祉事務所内「地域こども相談センター」

保護者が長期間にわたり病気で入院するなどして、子どもの世話ができなくなったとき、保護者にかわって養育する施設や制度です。

乳児院、児童養護施設は、乳児や児童を預かって養育する施設です。

里親は、岡山市が認定した個人に、児童を預けてその家庭で養育する制度です。

お問い合わせ先：こども総合相談所　電話 086-803-2525）

病気や失業などで収入が少なく生活に困っている方に対しては、生活保護の制度があります。生活保護は、厚生労働大臣の定める保護基準で算定したその世帯の最低生活費と収入を比較し、収入が最低生活費を下回る場合に、その不足分について、生活費を支給するものです。

申請：区役所市民保険年金課・支所・地域センター・福祉事務所

お問い合わせ先：医療助成課 電話 086-803-1219

中学生までのお子さんが病院などで受診された場合、医療費(保険診療分)の自己負担額を一部または全額助成します。

＊所得制限はありません。

＊生活保護受給中の方は対象となりません。

＊小学生の通院は、心身障害者・ひとり親家庭等医療費助成が優先します。

保険診療にかかる自己負担額の一部または全額

食事代、保険外費用(健診、予防接種、差額ベッド代、時間外選定療養費等)は助成対象外

岡山市のホームページから電子申請または区役所市民保険年金課・支所・地域センター・福祉事務所へ申請してください。

(持参するもの)

(1) 申請する保護者の本人確認書類

次のような場合で医療機関・薬局等の窓口で自己負担金を支払ったときは、申請により払い戻されます。

(1)県外の医療機関・薬局等にかかったとき

(2)県内の医療機関・薬局等で乳幼児医療費受給資格証(小中学生は、子ども医療費受給資格証)を提示せずに受診したとき

(3)小学生通院の自己負担額が、ひと月44,400円を超えたとき

申請：福祉事務所・支所・区役所市民保険年金課・地域センター

お問い合わせ先：福祉事務所・支所・医療助成課

医療機関・薬局等の窓口に健康保険証とひとり親家庭等医療費受給資格証を提示することで、ひとり親家庭等医療費助成制度の一部負担金で医療を受けることができます。あらかじめ受給資格者としての認定が必要です。

岡山市に住所を有する次に該当する方

(1)18歳未満の児童を養育しているひとり親家庭の親と児童

(2)父母のいない18歳未満の児童

(3)父母のいない18歳未満の児童を養育している配偶者のいない者

＊生活保護受給中の方は対象となりません。

＊児童が高等学校在学中は在学証明書等の提出により、最長で20歳の年度末まで。

＊受給対象者全員の前年(ただし1月から6月は前々年)の所得税（税額控除前）が非課税であること。(19歳未満の税法上の扶養者数による調整を行い、所得税非課税相当として資格が持てる場合があります。)

医療費の自己負担が一割になります。ただし、受給者と同じ医療保険に加入している世帯の所得に応じて、ひと月の自己負担限度額があります。

福祉事務所・支所・区役所市民保険年金課・地域センターへ申請してください。

（持参するもの）

(1)健康保険証（国民健康保険の場合は、加入者全員の保険証。被用者保険の場合は、受給対象者及び被保険者の保険証。）

(2)ひとり親家庭等であることを証明する書類（戸籍謄本、児童扶養手当証書など）

(3)他市町村からの転入の場合は、受給対象者と同じ医療保険に加入している世帯全員（被用者保険の場合、受給対象者及び被保険者）の所得課税（非課税）証明書（18歳未満の方は所得がある場合のみ必要）

(4)申請者の振込口座がわかるもの

(5)本人確認書類

次のような場合で医療機関・薬局等の窓口で自己負担金を支払ったときは、申請により払い戻されます。

(1)県外の医療機関・薬局等にかかったとき

(2)県内の医療機関・薬局等でひとり親家庭等医療費受給資格証を提示せずに受診したとき

相談・申請：お住まいの住所地を管轄する福祉事務所の母子・父子自立支援員（事前に電話で、相談日をご予約ください。）

[1]対象者

市内に居住し、交付申請時にひとり親であり次の要件を全て満たす方

(1)児童扶養手当の受給者又は同等の所得水準の方

(2)養育費についての公的書類（公正証書（「強制執行認諾付」）、家庭裁判所の調停調書、判決書）を6か月以内に作成し、その費用を負担した方

(3)養育費対象の児童を養育する市内在住の方

(4)過去に同一児童を対象として同様の補助金を交付されていない方

[2]補助の対象及び補助額

公証人手数料、家庭裁判所の調停申し立て、又は裁判に要する収入印紙代、その他戸籍謄本等添付書類取得費用、連絡用の郵便切手代（全て養育費に関連するものに限る。弁護士費用などは対象になりません。）で、申請者が負担した実費（上限43,000円）

[3]申請

公正証書等を作成した日から原則6か月以内に所定の申請書に必要書類を添えて申請。詳細はホームページをご覧ください。

[1]対象者

市内に居住し、交付申請時にひとり親であり次の要件を全て満たす方

(1)児童扶養手当の受給者又は同等の所得水準の方

(2)養育費の取り決めに係る債務名義を有している方

(3)保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結している方

(4)養育費対象の児童を養育する市内在住の方

(5)過去に同一児童を対象として同様の補助金を交付されていない方

[2]補助の対象及び補助額

保証会社等と契約を締結する際に、保証料として申請者が負担した実費（上限50,000円）

[3]申請

保証契約を締結した日から原則6か月以内に所定の申請書に必要書類を添えて申請。詳細はホームページをご覧ください。

※なお養育費や面会交流に関するご相談は岡山市養育費・面会交流相談、養育費相談支援センター、養育費面会交流相談、無料相談会(面会交流・養育費など)をご参照ください。

お問い合わせ先：就学課 電話 086-803-1587 詳細については同課HP掲載の情報もご覧ください。

（1）公立小・中学校・義務教育学校での学習に必要な費用にお困りの方に対して、学用品費や給食費、修学旅行費等の一部が支給されます。

家族全員の合計所得金額が基準額以下の場合、または児童扶養手当を受けられている場合に認定となり援助が受けられます。

・申請時期：5月、8月、12月

・申請方法：オンライン申請または教育委員会就学課へ郵送

・必要なもの：保護者名義の預金通帳のコピー（口座番号が確認できるページ）

（オンライン申請の場合は写真を添付してください）及び次頁の表の通り

※5月の申請は1学期分から、8月の申請は2学期分から、12月の申請は3学期分からが援助対象です。申請は毎年度必要です。前年に引き続き援助を希望される場合は、必ず5月に申請してください。就学課ホームページ、「市民のひろばおかやま」でもお知らせしています。

（2）翌年4月に小学校・義務教育学校入学予定で入学費用にお困りの方に対して、新入学準備費が支給されます。

・申請時期：1月上旬

・申請方法：オンライン申請または教育委員会就学課へ郵送

・必要なもの：保護者名義の預金通帳のコピー（口座番号が確認できるページ）

（オンライン申請の場合は写真を添付してください）及び上記の表のとおり

お問い合わせ先：こども福祉課 電話 086-803-1221

家庭の経済状況で子どもたちが進学や卒業を諦めることがないよう、高校生等を対象として、成績審査なし・返済不要の奨学金を給付します。

（1）給付額　年額60,000円（通信制高校は37,000円）

（2）対象　　次の要件をすべて満たす人が対象です。

　　・基準日に高等学校等に在学し、学業を続ける意志がある人

　　・基準日に保護者等が岡山市内に居住している人

　　・在学校に入学、転入した年度の4月1日に18歳未満の人

　　・次のいずれかの世帯に属する人（生活保護世帯を除く）

ア世帯に属する人全員の令和5年度の市町村民税所得割額が0円の人

イ家計急変により収入が減少し,翌年度の世帯全員の所得割額が非課税となることが見込まれる世帯の人

※申請書類、対象となる学校、基準日他、詳細は同課HP掲載の募集要項をご覧ください。

（3）申請

令和5年8月1日から令和5年9月29日の間に同課に申請書類・添付資料を郵送か持参して申請してください。家計急変の事由で申請する人は、令和6年1月31日まで随時受付けます。

※申請方法、申請書類、対象となる学校他、詳細は同課HP掲載の募集要項をご覧ください。

教育費負担の大きい低所得者世帯（市民税所得割が非課税若しくは生活保護受給世帯、又は家計急変により非課税相当と認められる世帯）に対して、授業料以外の教育費に充てるため、世帯構成等に応じて、返還不要の教育給付金を支給します。平成26年度以降の入学者が対象となります。

お問い合わせ先：県内の高校生等は各学校へ、県外の高校生等は下記へ

【国公立】岡山県教育庁財務課 電話 086-226-7572

【私　立】岡山県総務部総務学事課 電話 086-226-7198

◎日本学生支援機構奨学金（貸付型・給付型） お問い合わせ先：在学している学校

◎岡山県育英会奨学金 お問い合わせ先：公益財団法人岡山県育英会　電話 086-226-7598

◎岡山県私学振興財団奨学金 お問い合わせ先：公益財団法人岡山県私学振興財団 電話 086-224-7481

◎母子・父子・寡婦福祉資金貸付制度

　就学支度資金・修学資金　お問い合わせ先：福祉事務所の母子・父子自立支援員

◎生活福祉資金貸付制度

　お問い合わせ先：社会福祉協議会

相談・申請：こども福祉課（電話 086-803-1221）又は、生活保護・自立支援課（電話 086-803-1349）にお問い合わせください。

児童扶養手当全部支給世帯等の小学生から高校生世代のお子さんに学習支援・生活支援を実施することで、基礎学力の向上を図るとともに、生活に関する相談支援や進路についての支援を行います。

（1）通所型（スウィング）

小学5年生から高校生世代対象の通所型の学習支援教室です。原則週に2回、1回2時間実施します。市内複数会場で実施します。

（2）訪問・リモート型（まなさぽ）

(1)この資金の貸付を受けることで経済的自立の助成と生活意欲の助長が図られること。

(2)必ず償還する意思があり、確実な償還計画を立てられること。

(3)配偶者のない女子もしくは男子で、次のいずれかに該当すること（ただし、資金によっては貸付対象者が限定されています）。

＜母子福祉資金＞

・母子家庭の母(配偶者のない女子で現に20歳未満の児童を扶養している者)

・父母のない児童(20歳未満)

＜父子福祉資金＞

・父子家庭の父(配偶者のない男子で現に20歳未満の児童を扶養している者)

＜寡婦福祉資金＞

・寡婦(配偶者のない女子であって、かつて母子家庭の母であった者)

・40歳以上の配偶者のない女子であって、母子家庭の母及び寡婦以外の者

※寡婦資金は、扶養する子等がない場合は所得制限があります。

貸付には原則として連帯保証人が必要です。

母子・父子・寡婦福祉資金貸付金の種類についての表をご覧ください。

相談・申請：お住まいの住所地を管轄する福祉事務所の母子・父子自立支援員

事前に電話で、相談日をご予約ください。

低所得世帯や、高齢者世帯・障害者世帯などに対して、資金の貸付けと必要な相談支援を行うことにより、生活の安定を確保することを目的とした制度です。原則として連帯保証人が必要で、民生委員の相談支援により貸付けが行われることとなります。

お問い合わせ先：お住いの住所地の社会福祉協議会

〔留意点〕

資金の種類ごとに貸付額や返済期間などが決められており、貸付に際して審査があります。また、母子・父子・寡婦世帯の方は、母子・父子・寡婦福祉資金が優先されます。

【注】

高等教育の修学支援新制度（以下、新制度という）による大学等就学支援を受ける方へ

・就学支度資金の貸付限度額について

　所定の限度額から入学金の減免額を控除した額を貸付限度額とします。

・修学資金の貸付け限度額について

　所定の限度額から授業料減免及び給付型奨学金の額に相当する額を控除した額を貸付限度額とします。

・就学支度資金及び修学資金の償還について

　就学支度資金や修学資金を貸し付けた後、新制度による支援が決定し、授業料等減免に伴う還付金や給付型奨学金の過月分の給付が行われた場合、貸し付けた額のうち、新制度による授業料の減免額や給付型奨学金に給付額に相当する額について、それぞれの給付を受けた日から6か月以内に償還することとなります。

表の額はあくまで限度額であり、申請にあたっては必要額を精査します。

仕事を求めている方へ求人情報を提供し、職業相談や職業紹介を行っています。雇用保険の手続きや職業訓練等の相談等も行っています。

仕事を求めている方へ求人情報を提供し、職業相談や職業紹介を行っています。

※新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため、当分の間は相談時間（開庁日）を縮小しています。

おかやまマザーズハローワークでは、子育てをしながら就職を考えている方に対して、子どもと一緒でも職業相談ができる場所です。父子家庭の方もご利用できます。また、就職支援として、各種セミナーも定期的に開催しています。

※新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため、当分の間は相談時間（開庁日）を縮小しています。

岡山市とハローワーク岡山が協働で運営する福祉と就労の一体的な窓口です。ハローワークの就職支援ナビゲーターが常駐又は巡回し、就労支援を行います。対象者は、生活保護、児童扶養手当、住居確保給付金の受給者等です。お問い合わせ先：轄の各福祉事務所へ。

相談・申請：お住まいの住所地を管轄する福祉事務所の母子・父子自立支援員(事前に電話で、相談日をご予約ください。)

母子家庭のお母さんや父子家庭のお父さんの就労を促進するため、事前に就労相談のうえ指定された講座を受講した場合、修了後に受講料の一部を支給し自立を支援する制度です。

（1）対象となる方

岡山市にお住まいの20歳未満の子どもを扶養している母子家庭の母または父子家庭の父で次の要件全てを、受講前の講座指定申請時と受講後の教育訓練給付申請時の両方で満たしていることが必要です。

a.児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にあること。

b.就労経験や技能、労働市場の状況から判断して、当該教育訓練給付を受けることが仕事につくために必要と認められること。

c.過去に、本事業と同様の教育訓練給付を受給していないこと。

（2）対象となる講座

a.雇用保険制度の教育訓練給付の教育訓練講座

b.その他市長が地域の実情に応じて別に定める講座

（3）手続き

母子・父子自立支援員に相談のうえ、受講開始日の15日前までに、講座指定申請書を提出してください。講座が承認された場合、受講修了日から起算して30日以内に支給申請書を提出してください。

（4）給付金の額

受講料の60％(下限12,001円、上限200,000円、専門資格の取得をめざす一部の講座については400,000円×4年を上限)を受講修了後に支給します。雇用保険法による教育訓練給付金の受給資格のある方については、上記の額から雇用保険法による教育訓練給付金の受給額を差し引いた額を支給します。

相談・申請：お住まいの住所地を管轄する福祉事務所の母子・父子自立支援員

母子家庭のお母さんや父子家庭のお父さんが、指定の資格を取得するため1年以上（令和3年4月1日から令和6年3月31日までに修業を開始する場合は6月以上）養成訓練機関に通学する場合に、支給要件を満たせば受給することができます。

（1）対象となる方

岡山市にお住いの20歳未満の子どもを養育している母子家庭の母または父子家庭の父で、次の要件のすべてに該当することが必要です。

a.児童扶養手当の支給を受けている者と同様の所得水準にあること。

b.養成機関において1年以上（令和3年4月1日から令和6年3月31日までに修業を開始する場合は6月以上）のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること。

c.経済的事情等により、就業又は育児と修業を同時に行うことが困難であること。

d.過去に高等技能訓練促進費または高等職業訓練促進給付金を受給していないこと。

（2）対象となる資格

看護師・准看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士・歯科衛生士・美容師・社会福祉士・製菓衛生師・調理師 等

なお、令和3年4月1日から令和6年3月31日までに修業を開始する場合は、雇用保険制度の一般教育訓練給付の指定講座（情報関係に限る。）又は特定一般教育訓練給付若しくは専門実践教育訓練給付の指定講座で修業するもので、就職に有利となる資格を含みます。(求職者支援制度における職業訓練受講給付金等、本制度と趣旨を同じくする給付を受けている場合は対象となりません。)

（3）事前相談

申請にあたっては、事前に母子・父子自立支援員にご相談ください。(相談日時は電話で予約をお願いします。)

（4）申請時期

訓練促進給付金：修業を開始した日以降。申請日の属する月が支給開始月です。訓練修了支援給付金：訓練期間修了日から30日以内。

（5）支給額と支給対象期間

※訓練給付金：最終年度は月額40,000円加算

※支給対象期間：4年以上の履行が必須でない場合は3年を上限

（6）訓練期間中の報告書の提出

訓練期間中は、毎月10日までに、前月の修学状況報告書等を提出することになります。状況報告書には3ヶ月ごとに在学証明書の添付が必要です。(提出がない場合は、訓練促進給付金は支給できません。)

（7）受給資格がなくなる場合

修業開始後でも、受給要件に該当しなくなった場合は、給付を受けることができませんので、すみやかに手続きをしてください。(手続きが遅れたため、受給資格がなくなった後に受け取った給付金がある場合は、お返しいただきます。)

〔受給要件に該当しない場合〕

・母子家庭の母または、父子家庭の父でなくなった(例)子どもが20歳を超えた。子どもを養育しなくなった。婚姻(事実婚を含む)した。

・所得制限額を超えた。

・修学していない(休学)、修学をやめた(退学等)

・岡山市外に転出した

など

お問い合わせ先：社会福祉法人　岡山県社会福祉協議会　電話 086-226-3544

この貸付事業は、高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対し高等職業訓練促進資金を貸し付け、修学を容易にすることにより、資格取得を促進し、ひとり親家庭の自立の促進を図ることを目的としています。

（1）貸付の対象となる方

次の要件をすべて満たす方を貸付対象とします。

a.母子及び父子家庭高等職業訓練促進給付金を受給している方

b.岡山県に住民登録をしている方

c.高等職業訓練促進給付金の対象となった養成機関を修了した後、岡山県内において取得した資格が必要な業務に従事しようとする方

※養成機関への入学金や教科書代、教材費に対する給付が含まれる「専門実践教育訓練給付金」を受給する方、「自立支援教育訓練給付金」を受給する方は、入学準備金は対象となりません。

※他の都道府県で本資金の貸付を受けている方は対象となりません。

（2）貸付金の償還

次の場合（他種の養成機関等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く）は、貸付金を償還していただくことになります。

・訓練促進資金の貸付契約が解除されたとき

・養成機関を修了し、かつ、資格を取得した日から1年以内に就職し、岡山県内において、取得した資格が必要な業務に従事しなかったとき

・取得した資格が必要な業務に従事する意思がなくなったとき

・業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき

（3）貸付金の償還（返済）免除

次のいずれかに該当する場合は,貸付金の償還が免除されます。

・養成機関を修了し、かつ、資格取得した日から1年以内に岡山県内において就職し、取得した資格が必要な業務に従事し、5年間引き続き業務に従事したとき

・上記の業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき

相談・申請：お住まいの住所地を管轄する福祉事務所の母子・父子自立支援員(事前に電話で、相談日をご予約ください。)

ひとり親家庭のお父さん又はお母さん及びお子さんが高等学校卒業と同等の学力を有すると認められる「高卒認定試験」の合格を目指し講座を受講する場合に、受講費用の軽減を図るため給付金を支給します。

（1）対象となる方

岡山市にお住まいのひとり親家庭の親及び20歳未満の子どもで、次の要件全てを満たしている人が対象となります。

a.児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にあること。

b.高等学校卒業者、大学入学試験検定合格者など、大学入学資格を有していないこと。

c.就学経験や技能、労働市場の状況から判断して、高卒認定試験に合格することが仕事につくために必要と認められること。

d.過去に、本事業の給付金を受給していないこと。

（2）対象となる講座

高卒認定試験の合格を目指す講座(通信制講座を含む)※

※高卒認定試験の試験科目の免除を受けるために高等学校に在籍し単位を修得する講座を受け、高等学校等就学支援金制度の支給対象となる場合は対象とならない。

（3）給付金の額

a.受講開始時給付金

受講のために本人が支払った費用の40％(下限4,001円、上限通信制10万円、通学制20万円) を対象講座の受講開始時に支給します。

b.受講修了時給付金

対象講座の受講のために、本人が支払った費用の10％((1)と合わせて、下限4,001円、上限通信制125,000円、上限通学制250,000円）を受講修了時に支給します。

c.合格時給付金

受講終了日から2年以内に高卒認定試験に全科目合格した時に受講料の10％((1)(2)と合わせて上限通信制15万円、通学制30万円)。

（4）手続き

母子・父子自立支援員に相談のうえ、受講開始日の15日前までに、必要書類を添えて講座指定申請書を提出。受講開始時給付金の支給申請は受講開始日から30日以内、受講修了時給付金の支給申請は受講修了日から30日以内、合格時給付金の支給申請は合格証書に記載されている日から40日以内に必要書類を添えて申請書を提出。

相談・申請：お住まいの住所地を管轄する福祉事務所の母子・父子自立支援員(事前に電話で、相談日をご予約ください。)

ひとり親家庭の親の自立を促進するため、プログラムを策定し、きめ細かで継続的な支援を行う。

（1）対象

原則として児童扶養手当受給者（生活保護世帯は除く。）

（2）内容

2回程度の面談を行い、自立のための課題を整理し、目標を定め、その目標達成のために必要な支援施策を提案するプログラムを策定します。プログラム策定後は、目標達成にむけて、支援策が受けられるようサポートし、支援機関への同行なども行います。

お問い合わせ先：社会福祉法人　岡山県社会福祉協議会　電話 086-226-3544

自立に向けて意欲的に取り組むひとり親家庭の親に対して、住宅支援資金を貸し付け、ひとり親家庭の自立を促進します。

（1）対象

原則として児童扶養手当の支給を受け、前項の母子・父子自立支援プログラムの策定を受けている人で、自立に向けて意欲的に取り組んでおり、下記の「返済免除」に規定する就業をしようとしている岡山市民。

（2）貸付

入居している住宅の家賃実費。月額4万円（他の住宅支援制度で支給をうけている場合はその差額）を上限に12か月以内。無利子

（3）返済免除

現に就業していない人が、この貸付を受けた日から1年以内に就職または現に就業している人がプログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をし、1年間引き続き就業を継続したとき

（4）返済

次の場合は、貸付金を返済していただくことになります。

・住宅支援資金の貸付契約が解除されたとき

・貸付終了後1年が経過したとき

・死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき

公営住宅への入居を希望される場合に、入居抽選での優遇措置があります。

◎市営住宅

対象者：20歳未満の子を扶養する母子世帯・父子世帯

お問い合わせ先：岡山市営住宅管理センター 電話 086-206-5560

◎県営住宅

対象者：20歳未満の子を扶養する母子世帯・父子世帯（ただし、入居する親族に20歳以上の者で、経常的収入を得る職業についている者がいる場合は該当しません。）

お問い合わせ先：株式会社東急コミュニティー岡山県営住宅管理センター 電話 086-222-6696

お問い合わせ先・申請：各区役所市民保険年金課・各支所総務民生課

国民健康保険に加入している世帯に、児童扶養手当を受給している方が属している場合は、国民健康保険料の減免制度があります（均等割額・平等割額が既に4割以上軽減されている世帯は除く）。児童扶養手当証書、本人確認書類（被保険者証、免許証など）を持参し申請してください。

資格証明書の交付申請：各福祉事務所

児童扶養手当を受給している世帯や、生活保護世帯の方がJRを利用して通勤している場合は、通勤定期乗車券の割引制度があります。

この制度を利用する場合は、児童扶養手当証書、印鑑、写真(縦4cm×横3cm)を持参して福祉事務所に申し込み、事前に資格証明書等の交付をうけてから、JRの窓口で購入してください。

＊対象外 通学定期、児童扶養手当の全額が支給停止となっている世帯

お問い合わせ先：詳細については税務署および各区市税事務所にお問い合わせください。

母子世帯や父子世帯で、次の条件に該当する方は、個人住民税において、ひとり親控除または寡婦控除が受けられます。但し、合計所得金額500万円超の方はいずれも受けられません。

ひとり親：前年の12月31日の現況で、婚姻をしていないこと、または配偶者の生死の明らかでない人のうち総所得金額等が48万円以下の子を有する人

寡婦：夫と死別、または夫の生死不明の人及び夫と離婚している人で、総所得金額等が48万円以下の扶養親族を有する人

お問い合わせ先：銀行、郵便局など各金融機関

銀行、郵便局等で預貯金、公債などの預け入れ、購入等をする際に、次のいずれかに該当する方については、一定の金額までは利子等が非課税になる制度があります。

・遺族基礎年金を受けることができる妻である人

・寡婦年金受給者

・身体障害者手帳の交付を受けている人

・その他これらに準ずる人(児童扶養手当の受給者である母など)

お問い合わせ先：日本たばこ産業株式会社の営業所にご相談ください。

母子家庭のお母さんや寡婦の方が、製造たばこの小売販売業の許可を受けたい場合、許可基準に違反しなければ、許可するよう努めることになっています。

お問い合わせ先：一般社団法人岡山市ひとり親家庭福祉会

住所　岡山市北区南方2-13-1きらめきプラザ2階 ゆうあいセンター6号室

電話 086-230-3803又はok.boshikai@gmail.com

ひとり親家庭福祉会(岡山市母子寡婦福祉連合会から令和4年に改称)は、母子家庭や父子家庭、寡婦の方が集まり、様々な活動を通じてお互いに支えあい学びながら、ひとり親家庭の交流を深め、福祉の向上をめざす活動をしています。行政とも協力し、次のような活動を行っています。お気軽にご参加ください。

【主な事業】

●母子家庭交流会、父子家庭交流会、寡婦交流会

●ひとり親家庭の親子日帰りバス旅行

●小学校に新入学する子どもを対象にした入学お祝い

※令和4年度から、ひとり親家庭相談・支援事業を岡山市から受託し「さえずりカフェ」(ピアサポート)を運営しています。

★は「子どもの居場所づくり相談窓口」を兼ねる