養育費履行確保支援について

未成年の子どもを持つ父母が離婚をするときには、面会交流や養育費の分担など子の監護に必要な事項について父母の協議で定めることとされています。この場合には、子どもの利益を最も優先して考えなければならないこととされています。

しかし養育費について、取り決めをしているひとり親世帯の割合は低く、養育費を受けている割合も低い状況にあります。本市では、養育費がきちんと支払われるよう、強制力を持った公的な「取り決め」について、書面での作成を支援するとともに、保証会社との「養育費保証契約を締結する際の保証料」を補助しています。

また、令和7年度申請から、所得要件を撤廃し、対象経費や補助額も拡充しました。

交付申請時において、ひとり親であって、岡山市内に居住し、以下の要件を全て満たす方

1. 養育費の取り決めに係る公正証書等の作成に係る経費を負担した方、又は1年以上の養育費保証契約を締結しその保証料を負担した方
2. 養育費の取り決めに係る債務名義を有している方
3. 養育費の対象となる児童を現に監護している方
4. 過去に同一の児童を対象として他自治体含め同様の補助金を交付されていない方

養育費の取り決めに関する公正証書等の作成に係る費用のうち、補助金の申請者が負担した経費。原則6か月以内に作成したものが対象です。（上限50,000円）

1. 公証人手数料令（平成5年政令第224号）に規定する公証人手数料（養育費以外の法律行為のみの手数料は除く）
2. 家庭裁判所の養育費請求調停（離婚）申し立て及び裁判に要する収入印紙代（離婚請求及び養育費請求の費用に限る）調停調書や判決書に係る収入印紙代及び弁護士等代理人への報酬
3. その他、前1、2の書類作成にあたり、戸籍謄本等添付書類取得費用及び連絡用の郵便切手代等

保証会社と、1年以上の養育費保証契約を締結した際の保証料として申請者が負担した経費の一部を補助します。原則6か月以内に締結した保証契約が対象です。(上限50,000円)

1. 養育費履行確保支援事業補助金交付申請書（様式第1号）
2. 申請者及び対象児童の戸籍謄本又は抄本
3. 世帯全員の住民票の写し
4. 補助対象経費の領収書等の写し（申請者が負担したものに限る）
5. [公正証書等作成経費補助金の場合]養育費に係る公正証書、確定判決、調停調書等の写し
6. [養育費保証契約締結経費補助金の場合]養育費保証契約書の写し
7. その他、市長が必要と認めるもの

公正証書等を作成した日、養育費保証契約を締結した日から6か月以内に、お住まいの管轄の福祉事務所の「母子・父子自立支援員」に申請してください。

離婚時に取り決める養育費のことや不払いになってしまった養育費について、相談ができる窓口等のご紹介です。

協議離婚の際には子の監護者(親権者)だけでなく、「面会交流」や「養育者」についても定めることとされています。養育費は、子どもが自立するまでに要する費用で、衣食住に必要な経費、教育費や医療費などです。面会交流は、別れて暮らす親子が面会したり、連絡しあったりすることです。ともに、子どものために大切なものです。子どもと別れて暮らす親との関係も大事にするためにも、離婚時に取り決めましょう。

毎月第4火曜日　午後1時から午後5時　お一人1時間まで（原則1回）

岡山市北区中央福祉事務所

(岡山市北区鹿田町一丁目1-1保健福祉会館1階)

相談日の前週の金曜日（金曜日が祝日の場合は木曜日）までに電話でお申し込みください。※先着順

こども福祉課 086-803-1221

偶数月の第4日曜日　午後1時から午後4時

Email：ok.boshikai@gmail.com

※お申し込みは、ひとり1時間要予約（定員6人になり次第締め切ります）

公益社団法人 家庭問題情報センターが厚生労働省から受託して開設し、養育費や親子交流の相談を電話やメールで応じています。

電話番号　0120-965-419

(携帯電話やPHSの場合)03-3980-4108

※希望すればセンターから電話をかけ直してもらえます。

平日(水曜日を除く)：午前10時から午後8時

水曜日：午後0時から午後10時

土曜日・祝日：午前10時から午後6時

（日曜日・振替休日はお休みです）

info@youikuhi.or.jp

司法書士が相談に応じます。（無料）

「@hnd4319p」を検索、または以下のコードを読み込んで友達追加してください。

https://www.okayama-shiho.com/youikuhi/

上記HPの入力フォームからご希望の相談方法を選択してください。

別居中・離婚後に離れて暮らす親と子の面会交流（親子交流）に関しての相談に無料で応じます。

070-5678-0226

※相談内容に応じて弁護士等へつなぎます。

午前9時から午後8時

休日祝日も相談可能です。対応できない場合は、折り返し電話がかかります。