令和5年9月提案理由2

　ただいま上程になりました令和４年度の一般会計，１１特別会計及び５企業会計の決算並びに２企業会計の剰余金の処分について，その概要をご説明いたします。

　はじめに，一般会計については，歳入総額３，８９１億円余，歳出総額３，７３６億円余となっており，この結果，歳入から歳出を差し引いた形式収支は１５４億円余となり，これから翌年度へ繰り越すべき財源５２億円余を除いた実質収支は１０２億円余となっております。

　なお，令和４年度について，財源調整のための基金８０億円を取り崩して当初予算を編成していたところですが，今回の実質収支から財政調整基金に５２億円を積み戻しております。

　また，実質収支の残り５０億円余は翌年度に繰り越しておりますが，これは今年度の補正予算において，必要な一般財源の一部としての活用などを見込んでいるものです。

　続いて，特別会計について，主なものをご説明します。

　国民健康保険費特別会計については，歳入６６８億円余，歳出６６５億円余で，差引き２億円余となっており，全額を翌年度に繰り越しております。

　次に，介護保険費特別会計については，歳入６９０億円余，歳出６６８億円余で，差引き２２億円余となっており，全額を翌年度に繰り越しております。

　次に，後期高齢者医療費特別会計については，歳入１０１億８，０００万円余，歳出１０１億７，０００万円余で，差引き１，１００万円余となっており，全額を翌年度に繰り越しております。

　続いて，企業会計について，主なものをご説明します。

　まず，水道事業会計については，収益的収支においては，収入額１６６億円余，支出額１４８億円余で，差引き１７億円余の黒字となっております。資本的収支においては，収入額４１億円余，支出額１０９億円余で，収支不足額６７億円余については，損益勘定留保資金などで補てんしております。

　また，水道事業剰余金の処分については，建設改良積立金に１１億円余を積み立てるとともに，資本金に１６億円余を組み入れようとするものです。

　次に，市場事業会計については，収益的収支においては，収入額８億６，０００万円余，支出額７億８，０００万円余で，差引き７，０００万円余となっております。資本的収支においては，収入額１億６，０００万円余，支出額２億３，０００万円余で，収支不足額６，０００万円余については，減債積立金などで補てんしております。

　なお，市場事業剰余金の処分については，減債積立金に６，０００万円余を積み立てるとともに，資本金に５，０００万円余を組み入れようとするものです。

　次に，下水道事業会計については，収益的収支においては，収入額２０１億円余，支出額１９５億円余で，差引き６億円余となっております。資本的収支においては，収入額は，翌年度へ繰り越される支出の財源に充当する額３億２，０００万円余を除くと２３１億円余，支出額は３０７億円余となっており，収支不足額７５億円余については，損益勘定留保資金などで補てんしております。

　続いて，令和４年度の普通会計決算の状況などから見ました財政状況について申し上げます。

　財政状況を示す指標のうち，経常収支比率は，８９．３パーセントで，前年度より３．８ポイント上昇しております。この大幅な上昇は，令和３年度に臨時財政対策債償還基金費の創設に伴う普通交付税の増や新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予特例分収納による地方税の増などの一時的な要因があったことによるもので，これらの要因を除いた場合は，０．３ポイントの上昇となります。

　次に，実質公債費比率は，５．３パーセントで，前年度より０．２ポイント上昇しております。

　これは，借入額の増加により元利償還金が増加したことなどによるものです。

　次に，将来負担比率については，充当可能財源等が将来負担額を上回ったため，令和３年度と同様に，健全化判断比率として数値は表示されません。

　次に，市債残高は，一般会計，特別会計及び企業会計を合わせると５，６９５億円余で，前年度の５，６５４億円余より４１億円余の増となっております。

　これは，岡山芸術創造劇場の整備，公共施設等の老朽化対策などによるものです。

　最後に，エネルギー，食料品等の物価高騰の長期化の懸念が払拭できない中，市税収入の先行きは不透明な状況にあり，また，社会保障関係費や公共施設の老朽化対策経費の増など，歳入歳出ともに厳しい状況が予想されます。

　少子高齢化社会の進展への対応や，老朽化施設の更新・長寿命化対策，防災・減災対策など，喫緊の課題への対応に向けた取組を着実に進めていくため，これまでと同様，財政運営の健全性を確保しつつ，積極的な政策展開を図ってまいりたいと考えております。

　以上，令和４年度の決算に関連して，本市の財政状況について述べさせていただきました。

　以上で提案理由の説明を終わります。

　よろしくご審議の上，議決を賜りますようお願い申し上げます。

　ただいま上程になりました報告についてご説明申し上げます。

　報第５６号は，水道事業会計継続費で，令和４年度に継続年度が終了した基幹施設整備事業の精算報告書です。

　報第５７号は，令和４年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について報告するものです。

　決算における実質赤字比率及び連結実質赤字比率については，いずれも黒字のため，「該当なし」となります。

　実質公債費比率は５．３パーセント，将来負担比率は充当可能財源等が将来負担額を上回ったため数値が表示されませんが，いずれも地方公共団体の財政の健全化に関する法律に定められた早期健全化基準以下となっております。

　次に，資金不足比率についてですが，対象となる事業会計等においては，いずれも黒字のため，「該当なし」となります。

　以上で健全化判断比率等の説明を終わります。

　なにとぞよろしくお願いいたします。