令和5年2月提案理由

　令和５年度予算案並びに関係諸議案のご審議をお願いするに当たり，市政運営に関する所信を申し上げ，市民並びに市議会の皆様方にご理解とご協力を賜りたいと存じます。

　はじめに，新型コロナウイルス感染症に関する岡山市の状況等をご報告いたします。

　岡山市では，オミクロン株の影響により昨年末から急増していた新規感染者数は，１月中旬より減少傾向に転じておりますが，引き続き感染動向に細心の注意を払ってまいります。

　季節性インフルエンザの流行も見られることから，岡山市では，発熱などの症状が現れた場合の対応について市民向けの周知を図るとともに，療養されている方等への対応に万全の体制で当たっております。

　重症化・後遺症リスクを低減する効果があるワクチン接種については，オミクロン株対応ワクチンの円滑な接種を推進しております。

　国において，新型コロナウイルスの法律上の位置づけが，５月８日から季節性インフルエンザと同じレベルに引き下げられる方針が決定されました。岡山市では，引き下げ後においても，相談窓口の継続など市民の安心につながる適切なサポート体制を確保してまいりたいと考えております。

　私は，市長就任以来，まちに変化を創出し，誇りと愛着の持てる岡山市を実現させるべく，「住みやすさ」「力強さ」「安全・安心」を市政推進の３本柱に掲げ，都市の総合力を高めてまいりました。

　私がこれまで大切にしてきた言葉に「不易流行」があります。これは，「物事の本質は変えずに，時代とともに新しい変化を取り入れる」という意味です。私は，この言葉を胸に刻みつつ，常に岡山市のさらなる発展のために，変えるべきものは変えていくという思いをもって，あらゆる施策を一つひとつ真摯に取り組んでまいりました。現在，これまで進めてきたまちの変化を創り出す様々な取組が結実し，多くの成果がもたらされております。

　具体的に何点か申し上げますと，街なかでは，岡山駅前と表町を結ぶハレまち通りの整備や岡山城のリニューアルが完了し，多くの方に街を楽しんでいただくとともに，各記念イベントにおいては，バス・路面電車の運賃無料ＤＡＹやスマホ決済ポイント還元事業等を組み合わせることで，岡山芸術交流２０２２などの同時期のイベントも含め，高い相乗効果を発揮することができました。

　９月１日には，岡山芸術創造劇場ハレノワがグランドオープンを迎え，岡山市に文化芸術の拠点となる新たなシンボルが誕生します。また，街を楽しむ施策の推進と相まって，活発な民間開発による街の魅力づくりも進んでいます。

　地域の振興では，地域の未来づくり推進事業等の展開によって，コミュニティビジネスや地域が誇る歴史資源を活かした様々な取組が，地域主体のもとで，大変活発になっています。

　今後は，岡山市のこれまでの取組をレベルアップさせながら，ハード・ソフト両面から幅広く事業を展開していくとともに，官と民によって生み出される新たな賑わい・交流・経済活動などをつなぎ合わせることで，個々の動きを点から面へと成長させていき，岡山市全域の活力を一層高めてまいります。

　また，まちの主役は人であり，市民誰もが生きがいをもって活躍できるよう様々な施策を展開してまいりました。特に子育て分野では，市政の最重要課題の一つとして全力で取り組んでまいりました待機児童については，今年度，概ね解消を達成し，来年度においても，引き続き解消状況を維持できると見込んでおります。

　子ども医療費助成については，限られた財源の中で，安心して子育てができる環境づくりに向けて，保護者の代表や医師の方からなる検討会のご意見等も踏まえながら，岡山市としてできうる最大限の拡充を図ります。最大の課題である財源については，将来の備えとして特定目的基金への積立を適切に行うことで，市民の皆様に財政面からも安心していただける運営を実施してまいります。

　令和５年度は，５月から国の新型コロナウイルスの対応方針の転換によって，様々な制約が見直され，これまで自粛・縮小を余儀なくされてきた社会経済活動の数々が，本格的な再開に向けて動き始める重要な年度になってまいります。

　一方で，県内景気は，日本銀行岡山支店によると，海外経済の減速等の影響を受けつつも，新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで，緩やかに回復しているとされているものの，中小企業は原材料高などで楽観はできない状況とされています。

　今後とも，地域の経済情勢や地域・経済界の声等を確認しながら，今年度の２月補正予算を念頭に，必要とされる経済対策や市民生活支援策を積極的に講じてまいりたいと考えております。

　新年度においては，新型コロナウイルス感染拡大防止対策を適切に講じながら，市民生活・事業活動の正常化に対応した施策を展開していくとともに，市政の各般にわたる様々な政策課題やデジタル化・グリーン化などの時代の要請に積極果敢に挑戦していき，また，多様化する市民ニーズにきめ細かく対応することで，市民生活の質をより一層高めてまいります。

　これまでのまちづくりによる岡山市の勢いをより強固なものにしていき，未来に躍動する岡山の実現に向けて，まちの好循環をさらに加速させてまいります。

　それでは，令和５年度予算案の概要について申し上げます。一般会計の予算額は，３，６２３億円，対前年度比で９３億円，２．６パーセントの増で，過去最高額となっております。

　歳入は，給与所得の増加や堅調な企業業績により市税収入が２７億円増加しておりますが，一方，歳出は，医療・介護等の社会保障関係費が１７億円増加し，加えて，エネルギー価格の上昇等により市有施設に係る光熱費が２０億円の増加となるなど，物価高騰が大きな影響を及ぼしております。

　このような厳しい財政状況下での編成となったことから，予算編成当初からシーリングによる経常的経費の抑制や有利な財源の活用等により，可能な限り収支不足を圧縮するよう努めてまいりました。その結果，財政調整のための基金の取崩しは，前年度の８０億円から９０億円となったものの，決算剰余金の積立により，基金残高は前年度とほぼ同額の２９４億円を維持しております。

　市債については，通常債の借入額は２６４億円となり，新劇場整備の完了等に伴い前年度比３９億円の減少となっておりますが，今後，新庁舎整備の本格化や公共施設の老朽化対策等による借入額の増加が見込まれるため，引き続き有利な財源を活用しつつ，借入額をコントロールしてまいります。

　今後とも将来世代に負担を先送りすることなく，中長期的な展望に立ち，財政運営の健全性を確保した上で，岡山市の持続的な発展と市民生活の充実に資する施策をしっかりと進めてまいります。

　「中四国のゲートウェイ・岡山」の核として，圏域発展の原動力となる街なかでは，歴史・文化・芸術，緑，歩行空間，公共交通等の様々なプロジェクトを展開し，居心地が良く，楽しく快適に過ごせるまちづくりを進めてまいります。

　中四国で唯一となる，様々な演目に対応できる大中小３つの劇場を備えた岡山芸術創造劇場ハレノワが，いよいよ９月１日グランドオープンを迎えます。開館に向けて，準備を加速させていくとともに，市民の皆様とともに，地元商店街等と連携しながらオープンを街全体で盛り上げてまいります。開館後は，公益財団法人岡山文化芸術創造の経験豊富なスタッフの運営により，新劇場の魅力を最大限発揮させていくとともに，新劇場が生み出す新たな人の流れを的確に捉え，岡山市の今後の街づくりに活かしてまいりたいと考えております。

　岡山城については，リニューアルオープンの盛り上がりを一過性のものとすることなく，コロナ禍からの回復を見据え，インバウンドを含めた国内外からの誘客を適切かつ積極的に行うとともに，石垣の修理や内下馬門・太鼓櫓の復元整備に取り組み，常に進化し続ける城として，魅力の向上と賑わいの創出に取り組んでまいります。

　岡山城主要部跡地については，今年度内に策定する整備方針に基づき，岡山の歴史・文化を活かした憩いと賑わいの拠点となるオープンスペースの創出に向けた取組を着実に進めてまいります。

　街なかの楽しく歩き・憩える空間づくりについては，シンボルであるハレまち通りでの民間主体の賑わいづくりを引き続き支援するとともに，下石井公園グラウンドの天然芝生化の工事を進めてまいります。緑のボリュームアップについては，新たに北長瀬駅や西大寺駅周辺の路線選定等の具体的な再生方針の策定等を進めてまいります。また，４月１日に北長瀬未来ふれあい総合公園を，民間管理者による自由度の高い魅力づくりが可能なパークＰＦＩ手法を活用して，全面オープンしてまいります。

　新アリーナ整備については，経済界とプロスポーツ４チームから，慢性的な会場不足や，特にＢリーグでは，２０２６年の開幕シーズンから，上位クラスに挑むには，新たな基準を満たす施設が必要といった声をお聞きしております。

　岡山市としては，経済界等の声や，今年度行った調査結果から新たなアリーナ整備は必要と考えておりますが，プロスポーツ支援は，候補地を所有する岡山市はもとより，経済界，岡山県等県全体で取り組むことが不可欠と考えております。

　現在，岡山県から新アリーナ整備の検討に参加する意思は示されていないものの，先日，経済界から，岡山市に対して新アリーナ整備に向けた次のステップに移行してほしいとの要請と併せ，経済界が主体となり岡山県へ新アリーナ整備への参加の働きかけを行うとの申し出をいただきました。

　岡山市では，こうした情勢を踏まえ，次のステップである実現可能なアリーナの姿を示すための基本計画の策定を進めてまいりたいと考えております。

　また，基本計画策定に当たっては，経済界，プロスポーツチーム，岡山県と一丸となって進めていくことができればと考えております。

　地域の振興については，経済・産業の振興，歴史・文化の継承，生活機能の維持向上という３つの視点から，魅力と活力ある持続可能な地域づくりと地域課題の解決に向けて総合的に取り組んでまいります。

　経済・産業の振興では，新規就農者の経営確立の支援や，生産拡大・省力化などの経営改善に取り組む農業者への支援，農産物ブランド化等の儲かる農業実現に向けた取組のほか，地域の未来づくり推進事業によるコミュニティビジネスの創出，道路ネットワークの充実等により，各地域の活力を高めてまいります。

　歴史・文化の継承では，旧足守藩侍屋敷の修繕，西大寺観音院のトイレリニューアルなど，各地域にある歴史・文化の掘り起こしと磨き上げにより，地域の誇りの醸成と活性化に繋げてまいります。

　生活機能の維持向上では，生活交通の維持・確保や，地域の子育て環境の充実，生活道路の整備，用水路転落防止対策，防犯カメラ設置補助の拡充等の取組を通じて，地域における安全・安心な暮らしを守ってまいります。

　公共交通ネットワークの充実については，人口減少・高齢化社会の進展に伴う各種喫緊の課題の解決に向けて取組を進めてまいります。

　高齢者や障害者を含む全ての人の利便性向上を目的とした岡山駅前広場への路面電車乗り入れについては，１月より本格的な工事に着手したところであり，令和７年度中の完成を目指して事業を進めてまいります。

　路線バスや路面電車については，ハレカハーフによる運賃割引や運賃無料ＤＡＹによる利用促進の効果もあり，運賃収入が回復してきていると伺っております。中断していたバス協会との協議については，先月，協会から再開の要請を受けたところであり，持続可能な公共交通ネットワークの構築に向けて，新年度から協議を再開し，路線バス，路面電車等の公共交通の今後のあり方について，事業者と議論を始めていきたいと考えております。

　公共交通の不便地区におけるデマンド型乗合タクシーについては，新たに横井，朝日，幸島の３地区において導入に向けた検討を進めてまいります。

　産業振興では，中小企業の事業継続を支援するため，エネルギー価格高騰に対応する省エネ設備投資への支援や，デジタル化支援，各種経営課題の相談支援などに取り組んでまいります。また，拠点性を活かした企業立地のさらなる推進のため，補助制度を拡充するほか，スタートアップ創出・成長の支援拠点である「ももスタ」での支援策を充実・強化してまいります。

　さらに，岡山芸術創造劇場の開館による街なかへの新たな人流を誘客の好機と捉え，商店街のアーケード改修や照明のＬＥＤ化などに係る補助を拡充し，商店街の魅力向上に向けた支援を強化してまいります。

　観光振興では，文化財と観光の融合による新たな魅力づくりとして，造山古墳群や東大寺瓦窯跡など，魅力ある歴史遺産の価値やエピソードなどに観光的な視点を交えて発信していくとともに，当時の風景や様子をデジタル技術により再現することで，さらなる歴史観光資源の魅力アップと広域周遊観光の促進を図ってまいります。

　子育て分野では，子ども・子育てを巡る様々な課題解消に向けた取組が着実に進んでおり，これまでの取組をより一層発展させ，子育てに安心できるまちの実現を目指してまいります。

　子ども医療費助成については，小学生は入院・通院ともに無料とし，中学生及び高校生等については，入院は無料，通院は１割負担とする大幅な助成の拡充を図ってまいります。今後，システム整備等の準備を進め，令和６年１月１日から新たな制度をスタートさせてまいりたいと考えております。

　また，持続可能な制度とするための財源の備えとして，今年度の２月補正予算において，増収見込みの地方消費税交付金などを活用して地域福祉基金への積立を行うとともに，新庁舎への合併推進債の適用により残余が見込まれる庁舎整備基金から，新庁舎の工事が完了する令和８年度を目途に，追加の積立を行ってまいりたいと考えております。

　認可保育施設への令和５年４月の申込状況は，就学前人口は減少しているものの保育ニーズの高まりから申込数は増加しています。一人でも多くの子どもを受け入れることができるよう，引き続き調整を進めてまいります。また，医療的ケア児や重度障害児など，個別の事情がある児童の受入れを進めるとともに，園児の安全対策にも取り組み，保育の質の向上を図ってまいります。

　放課後児童クラブについては，小学校入学後も子どもを預けて働きたいというニーズの高まりに対応するため，弾力的な運用による受け皿の確保や民間クラブへの補助等を進め，できる限り多くの児童の受入れができる取組を推進してまいります。

　教育分野では，第２期教育大綱に掲げる「自らの個性を磨き，選択と挑戦を繰り返すことができる子ども」の育成を目指し，学びの土台を強固に育む取組を着実に進めるとともに，不登校児童生徒支援員の増員により不登校の未然防止等にも力を入れ，魅力ある授業づくりや問題行動等の防止及び解決に向けた総合的な取組を進めてまいります。休日部活動の地域移行については，市内６校でのモデル事業に着手してまいります。

　児童虐待対策については，昨年１０月の児童福祉審議会児童処遇専門分科会の検証報告書を受け，人員体制の見直し，警察等の外部組織との連携強化，部署間での情報共有を迅速・確実に行うためのシステム改修や，電話やＳＮＳによる相談，子育て世帯への訪問支援事業などの相談支援体制の充実により，虐待から子どもを守る体制を大幅に強化してまいります。

　Ｇ２０岡山保健大臣会合のレガシーである「ポジティブ・ヘルス・オカヤマ」で掲げる，住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを実現するために，健康寿命の延伸，生涯活躍，がんとの共生，フレイル・認知症対策，在宅医療・介護等を推進してまいります。来年度は，新たに，がん患者が自分らしく社会活動を継続するための支援として，ウイッグ購入費の補助を実施してまいります。

　安全・安心で災害に強い都市の構築については，平成３０年７月豪雨を踏まえ，浸水対策の重点地区として整備を進めてきた今保・白石２か所のポンプ場を令和５年の出水期前に供用開始するとともに，今後は，横井・津島のポンプ場の整備を順次進めてまいります。

　浦安排水区の雨水幹線については，令和６年度の供用開始を目指し工事を進めてまいります。百間川流域の排水機場の老朽化対策については，工事着手している原尾島，中川に続き，新たに今谷，沢田の排水機場に着手してまいります。

　また，自主防災組織等への支援については，災害時の活動中の事故保険の対応や，各種ハザードマップの全戸配布等による支援の充実を図ります。これらを着実に進めることによりハード・ソフト両面から防災・減災対策を強化してまいります。

　脱炭素社会の実現については，岡山市では新庁舎のＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ認証取得をはじめ，住宅等へのスマートエネルギー化に対する補助や，太陽光発電設備共同購入事業などの積極的な取組を進めております。また令和６年３月から，プラスチック資源のリサイクルを開始し，二酸化炭素排出量のさらなる削減に取り組んでまいります。

　岡南環境センター敷地内に，玉野市，久米南町との２市１町により進めている可燃ごみ広域処理施設については，令和９年度の運営開始に向けて整備してまいります。

　ＳＤＧｓの推進については，今年度創設いたしました，ＳＤＧｓに積極的に取り組む事業者を登録する「岡山市ＳＤＧｓ推進パートナーズ」制度の周知を進め，登録事業者の拡大を図ってまいります。

　デジタル化の推進については，地域経済の発展と，市民誰もが便利で快適な生活を享受できるまちを目指して，「岡山市ＤＸ推進計画」に基づき産業，教育，健康福祉，防災等の各分野において，市民サービスの向上や行政事務の効率化に向けた総合的な取組を進めてまいります。

　続きまして，その他の議案の主なものについて申し上げます。

　甲第２１号議案は，効率的，効果的な業務執行体制を整備するため，組織及びその任務を改めるものです。

　甲第３１号議案は，岡山型持続可能な社会経済モデル構築総合特区に係る取組を令和９年度まで延長することに伴い，所要の措置を講ずるものです。

　甲第３２号議案は，政令の一部改正に伴い，出産育児一時金の額及び国民健康保険料の賦課限度額を改める等のものです。

　甲第３３号議案は，子ども医療費助成制度の給付対象者の範囲を拡充する等のものです。

　甲第３４号議案，甲第３５号議案，甲第３７号議案，甲第３９号議案，甲第４２号議案及び甲第４３号議案は，省令等の一部改正に伴い，指定児童発達支援事業者等に自動車を運行する場合の障害児等の所在確認を義務付ける等のものです。

　甲第４５号議案は，野谷認定こども園を設置する等のものです。

　甲第５９号議案は，消防団員の資格要件を拡大するものです。

　甲第６２号議案は，市が保護者から学校給食費を直接徴収するよう制度を改めるに当たり，必要な事項を定めるものです。

　甲第６５号議案は，牧山クラインガルテンについて，指定管理者の指定を行うものです。

　甲第６６号議案から甲第７０号議案までは，玉野市ほか４市町との連携中枢都市圏形成に係る連携協約を変更するものです。 

　以上で提案理由の説明を終わります。

　よろしくご審議の上，議決を賜りますようお願い申し上げます。

　ただいま上程になりました報告についてご説明申し上げます。

　報第２号は，県道佐伯長船線橋梁下部工事について，契約金額を変更したものです。

　報第３号はリース公用車の返還不能による債務不履行について，報第７号はリース公用車の事故について，報第８号及び報第９号は市有自動車の事故について，それぞれ賠償額を決定したものです。

　報第４号はリース公用車の事故について，報第５号及び報第６号は市有自動車の事故について，報第１０号は個人所有財産の破損について，報第１１号は道路の管理瑕疵による事故について，それぞれ相手方と和解し，賠償額を決定したものです。

　報第１２号は，市営住宅の家賃の滞納等について，連帯保証人である相手方と和解をすることを決定したものです。

　なにとぞよろしくお願いいたします。