令和3年8月提案理由2

　ただいま上程になりました令和２年度の一般会計，１１特別会計及び５企業会計の決算並びに３企業会計の剰余金の処分について，その概要をご説明いたします。

　はじめに，一般会計についてですが，歳入では，特別定額給付金など新型コロナウイルス感染症対策事業に伴う国庫支出金の増などにより，全体で９０８億円余増加し，歳入総額は４，３０８億円余となっております。

　次に，歳出では，特別定額給付金など新型コロナウイルス感染症対策事業に伴う補助費等や，岡山芸術創造劇場の整備などに伴う普通建設事業費の増などにより，全体で８８８億円余増加し，歳出総額は４，１３２億円余となっております。

　この結果，歳入から歳出を差し引いた形式収支は１７６億円余の黒字となっており，これから翌年度へ繰り越すべき財源５０億円余を除いた実質収支は１２５億円余となり，前年度と比べて１９億円余の増加となっております。これは，新型コロナウイルス感染症の影響に伴うイベントの中止などに加えて，感染症対策に備えるため歳出抑制に努めたことで節減が図れたことなどによるものです。

　なお，令和２年度について，財源調整のための基金７０億円を取崩して当初予算を編成しているところですが，今回の実質収支から財政調整基金に６３億円を積み戻しております。
　また，実質収支の残り６２億円余は翌年度に繰り越しておりますが，これは新型コロナウイルス感染症対策を含む今年度の補正予算において，必要な一般財源の一部としての活用などを見込んでいるものです。
　
　続いて，特別会計について，主なものをご説明します。
　国民健康保険費特別会計については，歳入６７６億円余，歳出６６７億円余で，差引き８億円余の黒字となっており，全額を翌年度に繰り越しております。

　次に，介護保険費特別会計については，歳入６５８億円余，歳出６４６億円余で，差引き１２億円余の黒字となっており，全額を翌年度に繰り越しております。

　次に，後期高齢者医療費特別会計については，歳入，歳出とも９３億円余で，差引き６００万円余の黒字となっており，全額を翌年度に繰り越しております。

　続いて，企業会計について，主なものをご説明します。

　まず，水道事業会計については，収益的収支においては，収入額１６４億円余，支出額１４６億円余で，差引き１８億円余の黒字となっております。資本的収支においては，収入額２７億円余，支出額９４億円余で，収支不足額６７億円余については，損益勘定留保資金などで補てんしております。
　また，水道事業剰余金の処分については，建設改良積立金に１３億円余を積み立てるとともに，資本金に２０億円余を組み入れようとするものです。

　次に，市場事業会計については，収益的収支においては，収入額８億１，０００万円余，支出額７億７，０００万円余で，差引き４，０００万円余の黒字となっております。資本的収支においては，収入額４，０００万円余，支出額１億１，０００万円余で，収支不足額６，０００万円余については，減債積立金及び損益勘定留保資金などで補てんしております。
　なお，市場事業剰余金の処分については，建設改良積立金に３，０００万円余を積み立て，資本金に４，０００万円余を組み入れようとするものです。

　次に，下水道事業会計については，収益的収支においては，収入額２０３億円余，支出額１９９億円余で，差引き４億円余となっております。資本的収支においては，収入額は，翌年度へ繰り越される支出の財源に充当する額５億３，０００万円余を除くと２２７億円余，支出額は３０１億円余となっており，収支不足額７３億円余については，損益勘定留保資金などで補てんしております。

　続いて，令和２年度の普通会計決算の状況などから見ました財政状況について申し上げます。

　財政状況を示す指標のうち，経常収支比率は，９０．６パーセントで，前年度より０．４ポイント上昇しております。
　これは，法人市民税の税率引下げや新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による地方税の減などによるものです。

　次に，実質公債費比率は，５．４パーセントで，前年度より０．２ポイント低下しております。
　これは，平成３０年度に終了した道路事業に係る県債償還負担金の影響が継続したことなどによるものです。

　次に，将来負担比率については，充当可能財源等が将来負担額を上回ったため，令和元年度に引き続き，健全化判断比率として数値は表示されません。

　次に，市債残高は，一般会計，特別会計及び企業会計を合わせると５，６９０億円余で，前年度の５，６４０億円余より５０億円余の増となっております。
　これは，一般会計の市債残高が増加したことなどによるものです。

　最後に，新型コロナウイルス感染症が７月に入り再び全国で感染拡大し，収束時期が見通せない中，引き続き市民生活や地域経済を支えるための施策を実施していくためには，健全な財政運営が重要となります。

　さらには，新型コロナウイルス感染症の影響による税収の減，社会保障関係費や感染防止対策費の増など，歳入歳出ともに厳しい状況が予想される中，少子高齢化社会の進展への対応や，老朽化施設の更新・長寿命化対策，防災・減災対策など，喫緊の課題への対応に向けた取組も着実に進めていくため，これまでと同様，財政運営の健全性を確保した上で，積極的な政策展開を図ってまいりたいと考えております。

　以上，令和２年度の決算に関連して，本市の財政状況について述べさせていただきました。

　以上で提案理由の説明を終わります。

　よろしくご審議の上，議決を賜りますようお願い申し上げます。

　ただいま上程になりました報告について，ご説明申し上げます。

　報第６２号は，工業用水道事業会計継続費で，令和２年度に継続年度が終了した諸施設整備事業の精算報告書です。

　報第６３号は，令和２年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について報告するものです。
　決算における実質赤字比率及び連結実質赤字比率については，いずれも黒字のため，「該当なし」となります。
　実質公債費比率は５．４パーセント，将来負担比率は充当可能財源等が将来負担額を上回ったため数値が表示されませんが，いずれも地方公共団体の財政の健全化に関する法律に定められた早期健全化基準以下となっております。
　次に，資金不足比率についてですが，対象となる事業会計等においては，いずれも黒字のため，「該当なし」となります。

　以上で健全化判断比率等の説明を終わります。

　なにとぞよろしくお願いいたします。