令和元年9月提案理由2

　ただいま上程になりました平成30年度の一般会計，11特別会計及び5企業会計の決算並びに3企業会計の剰余金の処分について，その概要をご説明いたします。

　はじめに，一般会計についてですが，歳入では，県費負担教職員制度の見直しに係る税源移譲に伴う県民税所得割臨時交付金が減となったものの，県費負担教職員制度の見直しに係る税源移譲及び景気回復による個人市民税所得割や法人市民税法人税割の増，及び，平成30年7月豪雨災害による特別交付税の増などにより，全体で29億円余増加し，歳入総額は3,317億円余となっております。

　次に，歳出では，臨時財政対策債の元利償還金の増に伴う公債費や平成30年7月豪雨災害による災害復旧費が増加したものの，学校耐震改修事業の終了などにより，全体で20億円余減少し，歳出総額は3,154億円余となっております。

　この結果，歳入から歳出を差し引いた形式収支は163億円余の黒字となっており，これから翌年度へ繰り越すべき財源64億円余を除いた実質収支は98億円余となっております。なお，平成30年度について，財源調整のための基金62億円を取り崩して当初予算を編成しているところですが，今回の実質収支から財政調整基金に50億円を積み戻しております。
　また，実質収支の残り48億円余は翌年度に繰り越しており，これにより，今年度の補正予算において必要な一般財源を確保できたものと見込んでおります。

続いて，特別会計について，主なものをご説明します。
国民健康保険費特別会計については，歳入712億円余，歳出706億円余で，差し引き6億円余の黒字となっており，全額を翌年度に繰り越しております。

　次に，介護保険費特別会計については，歳入612億円余，歳出607億円余で，差し引き5億円余の黒字となっており，全額を翌年度に繰り越しております。

　次に，後期高齢者医療費特別会計については，歳入，歳出とも87億円余で，差し引き300万円余の黒字となっており，全額を翌年度に繰り越しております。

　続いて，企業会計について，主なものをご説明します。
　まず，水道事業会計については，収益的収支においては，収入額163億円余，支出額142億円余で，差し引き20億9,000万円余の黒字となっております。資本的収支においては，収入額32億円余，支出額89億円余で，収支不足額56億円余については，損益勘定留保資金などで補てんしております。
　また，水道事業剰余金の処分については，建設改良積立金に17億円余を積み立てるとともに，資本金に16億円余を組み入れようとするものです。

　次に，市場事業会計については，収益的収支においては，収入額8億5,000万円余，支出額7億4,000万円余で，差し引き1億円余の黒字となっております。資本的収支においては，収入額3億円余，支出額4億7,000万円余で，収支不足額1億6,000万円余については，減債積立金及び損益勘定留保資金などで補てんしております。
　なお，市場事業剰余金の処分については，建設改良積立金に8,000万円余を積み立て，資本金に5,000万円余を組み入れようとするものです。

　次に，下水道事業会計については，収益的収支においては，収入額201億円余，支出額198億円余で，差し引き2億9,000万円余の黒字となっております。資本的収支においては，収入額は，翌年度へ繰り越される支出の財源に充当する額3億3,000万円余を除くと184億円余，支出額は251億円余となっており，収支不足額67億円余については，損益勘定留保資金などで補てんしております。

　続いて，平成30年度の普通会計決算の状況などから見ました財政状況について申し上げます。

　財政状況を示す指標のうち，経常収支比率は，89.8パーセントで，前年度より0.5ポイント上昇しております。
　これは，認定こども園の運営費や指定難病医療費の増などの社会保障関係経費に係る扶助費の増加などによるものです。

　次に，実質公債費比率は，6.3パーセントで，前年度より0.7ポイント低下しております。
　これは，県費負担教職員制度の権限移譲に伴う標準税収入額の増や公債費等に係る下水道事業会計への繰出金の減などによるものです。
　なお，実質公債費比率は3か年平均により減となっていますが，単年では，学校耐震改修事業に係る市債の償還の増などにより0.4ポイントの増となっています。

　次に，将来負担比率については，9.3パーセントで，前年度より9.0ポイント低下しております。
　これは主に，退職手当の支給予定額や下水道事業債の残高が減少したことなどによるものです。

　次に，市債残高は，一般会計，特別会計及び企業会計を合わせると5,700億円で，前年度の5,660億円より40億円の増加となっております。
　これは，臨時財政対策債などの残高が増加したことによるものです。

　最後に，岡山市が地域経済の活性化，健康福祉や子育て・教育環境の充実，安全・安心の確保などに取り組むためには，これを支える健全な財政運営が重要となります。
　今後の税収や地方交付税などの一般財源の大幅な増加が見込めない中で，少子高齢化社会の進展への対応や，市有施設の耐震化及び老朽化施設の改修・更新，防災・減災対策など，市民生活の充実と岡山市の発展に向けて各般の取り組みを進めていくため，これまでと同様，財政運営の健全性を確保した上で，積極的な政策展開を図ってまいりたいと考えております。

　以上，平成30年度の決算に関連して，本市の財政状況について述べさせていただきました。

　以上で提案理由の説明を終わります。
よろしくご審議の上，議決を賜りますようお願い申し上げます。

　ただいま上程になりました報告について，ご説明申し上げます。

　報第33号は，水道事業会計継続費で，平成30年度に継続年度が終了した基幹施設整備事業の精算報告書です。

　報第34号は，平成30年度健全化判断比率及び資金不足比率について報告するものです。
　決算における実質赤字比率及び連結実質赤字比率については，いずれも黒字のため，「該当なし」となります。
　実質公債費比率は6.3パーセント，将来負担比率は9.3パーセントで，いずれも「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に定められた早期健全化基準以下となっております。
　次に，資金不足比率についてですが，対象となる事業会計等においては，いずれも黒字のため，「該当なし」となります。

　以上で健全化判断比率等の説明を終わります。
　なにとぞよろしくお願いいたします。