平成28年9月提案理由2

ただいま上程になりました平成27年度の一般会計，13特別会計及び5企業会計の決算並びに4企業会計の剰余金の処分について，その概要をご説明いたします。

まず，平成27年度の普通会計決算の状況などから見ました本市の財政状況について申し上げます。

財政状況を示す指標のうち，経常収支比率は，87.5パーセントで，前年度と同率となっております。
これは，人件費や物件費の増加などにより歳出は約6億円の増加となったものの，歳入において，地方消費税交付金などが増加したことなどにより約6億円の増加となったことから前年度と同率になっているものです。

次に，実質公債費比率は，9.5パーセントで，前年度より1.5ポイント改善しております。
これは，市債の借入抑制により一般会計等の元利償還金が減少したことなどによるものです。

将来負担比率は，27.7パーセントで，前年度より15.7ポイント改善しております。
これは，市債の借入抑制による地方債残高の減少，土地開発公社からの土地買戻しによる債務負担行為額の減少などにより，一般会計等の負担見込額が減少したことによるものです。

また，市債残高は，一般会計，特別会計及び企業会計を合わせると5,659億円で，前年度の5,661億円より2億円の減少となっております。
これは，市債の借入抑制などにより，通常分の市債や企業会計の市債残高が減少しましたが，平成22年度以降大幅に増加している臨時財政対策債の残高が増加したため，全体の市債残高は，微減となっているものです。

このように，これまで本市が取り組んできた行財政改革により，財政指標には改善が見られますが，今後も少子高齢化の進展に伴う社会保障関係費の増加が見込まれる中，市有施設の耐震化や老朽化に伴う大規模な改修・更新にも多額の経費が必要となってまいります。

こうした状況に対応するため，引き続き行財政改革に取り組むとともに，有利な財源の活用などを行い，将来世代に負担を先送りすることなく，財源調整のための基金残高を一定程度保ちながら，財政運営の健全性を確保した上で，市民福祉の向上と活力ある都市づくりを図ってまいりたいと考えております。

以上，平成27年度の決算に関連して，本市の財政状況について述べさせていただきました。

続いて，会計別に決算の概要をご説明いたします。

はじめに，一般会計の収支についてですが，歳入では，市税が，景気の回復により個人市民税所得割が増となったものの，税制改正や固定資産評価替えの影響などにより法人市民税や固定資産税が減となったため，全体で微減となったものの，消費税率引上げに伴う地方消費税交付金の増などにより，34億円余増加し，歳入総額は2,860億円余となっております。

また，歳出では，市債の借入抑制などに伴い公債費は減少しているものの，少子高齢化に伴う保険・医療特別会計への繰出金や扶助費の増加，土地開発公社からの操車場跡地再取得などにより，46億円余増加し，歳出総額は2,753億円余で，差し引き106億円余となっております。
これから翌年度へ繰り越すべき財源22億円余を除いた実質収支は83億円余となっており，このうち43億円を財政調整基金に積み立て，残り40億円余を平成28年度へ繰り越しております。

続いて，特別会計について，主なものをご説明します。
まず，国民健康保険費特別会計については，歳入865億円余，歳出856億円余で，差し引き9億円余となっており，このうち9億円を療養給付費支払準備基金に積み立て，残りを翌年度に繰り越しております。

なお，法定外繰入を含む一般会計からの繰入金は，87億円余となっており，昨年度と比べると27億円余の増加となっております。
これは，保険給付費が伸びたことなどにより，法定外繰入が16億円余増加したことなどによるものです。

次に，介護保険費特別会計については，歳入567億円余，歳出562億円余で，差し引き5億円余となっており，全額を翌年度に繰り越しております。
なお，一般会計からの繰入金は，80億円余となっております。

次に，後期高齢者医療費特別会計については，歳入，歳出とも75億円余で，差し引き1,000万円余となっており，全額を翌年度に繰り越しております。
なお，一般会計からの繰入金は，14億円余となっております。

続いて，企業会計について，主なものをご説明します。
まず，水道事業会計については，収益的収支においては，収入額163億円余，支出額139億円余で，差し引き23億8,000万円余の黒字となっております。また，資本的収支においては，収入額22億円余，支出額82億円余で，収支不足額59億円余については，損益勘定留保資金などで補てんしております。
なお，一般会計からの繰入金については，収益的収入においては1億3,000万円余，資本的収入においては700万円余，合わせて1億3,000万円余となっております。
また，水道事業剰余金の処分については，建設改良積立金等に20億円余を積み立てるとともに，資本金に5億円を組み入れようとするものです。

次に，市場事業会計については，収益的収支においては，収入額8億8,000万円余，支出額7億6,000万円余で，差し引き1億2,000万円余の黒字となっております。
また，資本的収支においては，収入額4,000万円余，支出額1億円余で，収支不足額5,000万円余については，減債積立金などで補てんしております。
なお，一般会計からの繰入金については，収益的収入においては8,000万円余，資本的収入においては4,000万円余，合わせて1億3,000万円余となっております。
また，市場事業剰余金の処分については，建設改良積立金に1億2,000万円余を積み立てようとするものです。

次に，下水道事業会計については，収益的収支においては，収入額210億円余，支出額208億円余で，差し引き1億4,000万円余の黒字となっております。
また，資本的収支においては，収入額は，翌年度へ繰り越される支出の財源に充当する額1億6,000万円余を除くと161億円余，支出額は223億円余となっており，収支不足額62億円余については，損益勘定留保資金などで補てんしております。
なお，一般会計からの繰入金については，収益的収入においては57億5,000万円余，資本的収入においては36億9,000万円余，合わせて94億5,000万円余となっております。
また，下水道事業剰余金の処分については，新会計基準の適用により発生したものについて，資本金に38億6,000万円余を組み入れようとするものです。

以上で提案理由の説明を終わります。

よろしくご審議の上，ご議決を賜りますようお願い申し上げます。

ただいま上程になりました報告について，ご説明申し上げます。

報第39号は，平成27年度健全化判断比率及び資金不足比率について報告するものです。
平成19年6月に公布された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」では，健全化判断比率及び資金不足比率が基準を超えた場合には，財政の早期健全化や再生並びに公営企業の経営の健全化を図ることが求められていることを受け，各自治体においては，この比率を平成19年度決算から公表しております。
本市の平成27年度決算における実質赤字比率及び連結実質赤字比率については，いずれも赤字額がないため，「該当なし」となります。また，実質公債費比率は9.5パーセント，将来負担比率は27.7パーセントで，これら健全化判断比率の財政4指標は，いずれも早期健全化基準をクリアしております。
次に，資金不足比率についてですが，対象となる特別会計，事業会計は資金不足が生じていないため，「該当なし」となり，経営健全化基準をクリアしております。

以上で健全化判断比率等の説明を終わります。

なにとぞよろしくお願いいたします。