平成25年9月提案理由2

ただいまご上程になりました平成24年度の一般会計，12特別会計及び5企業会計の決算並びに3企業会計の剰余金の処分について，その概要をご説明いたします。

まず，平成24年度普通会計の決算状況などからみました本市の財政状況について申し上げます。

財政状況を示す指標のうち，経常収支比率は88.2パーセントで，前年度より0.8ポイント上昇しております。これは，歳出は微増だったものの，歳入において，評価替えにより固定資産税が減少したことなどが主な要因です。

次に，実質公債費比率は13.5パーセントで，前年度より1.3ポイント改善しております。これは市債の発行額の抑制などにより，一般会計等の元利償還金などが減少したことによるものです。

将来負担比率は64.0パーセントで，前年度より23.8ポイント改善しております。
これは，市債発行抑制による一般会計等の地方債残高の減少，財政調整基金など基金残高の増加及び下水道事業が地方公営企業法の財務適用したことに伴う算出方法の変更などにより，一般会計等の負担見込額が減少したことによるものです。

また，借金である市債残高は，一般会計，特別会計，企業会計を合わせると5,537億円で，この市債残高に，債務負担行為に係る831億円を加えると6,368億円で，前年度の6,415億円より47億円の減となっております。

このように，これまで本市が取り組んできた行財政改革により，財政指標等については，一部に改善が見られます。

しかし，税収や地方交付税等の一般財源の動向は経済情勢の影響等を受けることから不透明であり，少子高齢化の進展による扶助費等の増が予想される中，市有施設の耐震化や更新費用にも多額の経費を要することから，財政は予断を許さない状況であり，必要な市民サービスを安定的に確保するには，さらなる財政基盤の確立が不可欠です。

今回試算した今後5年間の収支見込みをみても，行財政改革や事業の重点化・進度調整をしなければ286億円もの収支不足が見込まれております。

今後も，「新行財政改革大綱」に掲げる目標達成に向けて，行財政改革を行い，都市ビジョンに掲げる2つの都市像である「水と緑が魅せる心豊かな庭園都市」，「中四国をつなぐ総合福祉の拠点都市」の実現に向けて取り組んでいく必要があるものと考えております。

以上，平成24年度の決算に関連して，本市の財政状況について述べさせていただきました。

続いて，会計別に決算の概要をご説明します。

はじめに，一般会計の収支についてですが，歳入総額は2,621億円余，歳出総額は2,548億円余で，差し引き73億円余となっております。これから翌年度へ繰り越すべき財源13億円余を除いた実質収支は59億円余となっており，このうち31億円を財政調整基金に積み立て，残り28億円余を平成25年度へ繰り越しております。

次に，歳入については，前年度に比べ30億円余，1.2パーセントの減となっております。
歳入の主なものは，歳入総額の41.2パーセントを占める市税で，1,080億円余と前年度に比べ10億円余，1.0パーセントの減となっております。これは，年少扶養控除廃止などにより市民税は増加したものの，評価替えにより固定資産税が減少したことなどによるものです。

地方交付税は305億円余で，前年度に比べ14億円余，4.6パーセントの減となっております。
これは，臨時財政対策債の算定方法の変更に伴い，普通交付税から臨時財政対策債への振替額が増加したことなどによるものです。

県支出金は，119億円余で，前年度に比べ11億円余，11パーセントの増となっております。これは，介護緊急基盤整備等臨時特例事業費補助金の増などによるものが主な要因です。

繰越金は，55億円余で，前年度に比べ8億円余，13.2パーセントの減となっております。これは前年度からの純繰越金が減少したことなどによるものです。

市債は，310億円余で，中高一貫校教育施設整備費充当が皆減したものの，普通交付税の振替である臨時財政対策債が増加したことなどにより，前年度に比べ1億円余，0.4パーセントの増となっております。

次に，歳出につきましては，前年度に比べ6億円余，0.3パーセントの減となっております。

歳出の主なものを申し上げますと，総務費は228億円余で，区役所等整備費の増などにより，前年度に比べ22億円余，10.9パーセントの増となっております。

民生費は1,010億円余で，歳出総額の39．7パーセントを占めており，老人ホーム整備費補助金，生活保護費，障害者自立支援関係経費の増などにより，前年度に比べ16億円余，1.6パーセントの増となっております。

衛生費は211億円余で，一般廃棄物処理施設整備基金積立金の減などにより，前年度に比べ11億円余，5.1パーセントの減となっております。

商工費は20億円余で，新産業ゾーン内の企業用地再取得の減などにより，前年度に比べ13億円余，39.8パーセントの減となっております。

土木費は362億円余で，街路事業費の増などにより，前年度に比べ14億円余，4.2パーセントの増となっております。

消防費は72億円余で，消防救急無線デジタル化事業や新消防緊急指令施設整備事業の減などにより，前年度に比べ21億円余，22.8パーセントの減となっております。

続いて，特別会計について，主なものをご説明します。

まず，国民健康保険費特別会計については，歳入717億円余，歳出699億円余で，差し引き17億円余となっており，全額を翌年度に繰り越しております。
なお，政策繰入を含む一般会計からの繰入金は，61億円余となっております。

次に，介護保険費特別会計については，歳入520億円余，歳出513億円余で，差し引き7億円余となっており，全額を翌年度に繰り越しております。
なお，一般会計からの繰入金は，71億円余となっております。

次に，後期高齢者医療費特別会計については，歳入，歳出とも71億円余で，差し引きは1,300万円余となっており，全額を翌年度に繰り越しております。
なお，一般会計からの繰入金は，12億円余となっております。

続いて，企業会計について，主なものをご説明します。

まず，水道事業会計については，収益的収支においては，収入額148億円余，支出額140億円余で，差し引き8億円余の黒字となっております。また，資本的収支においては，収入額40億円余，支出額99億円余で，収支不足額59億円余については，損益勘定留保資金などで補てんしております。
なお，一般会計からの繰入金については，収益的収入においては1億3,000万円余，資本的収入においては2億円余，合わせて3億3,000万円余となっております。
また，水道事業剰余金の処分については，減債積立金等に6億円余を積み立て，残額3億円余を繰越利益剰余金として，次年度に繰り越そうとするものです。

次に，病院事業会計については，収益的収支においては，3病院の合計で収入額92億円余，支出額91億円余で，差し引き6,300万円余の黒字となっております。また，資本的収支においては，3病院合計で収入額37億円余，支出額40億円余となっており，収支不足額3億円余については，損益勘定留保資金などで補てんしております。
なお，一般会計からの繰入金については，収益的収入においては8億円余，資本的収入においては3億円余，合わせて12億円余となっております。

次に，市場事業会計については，収益的収支においては，収入額8億7,000万円余，支出額7億6,000万円余で，差し引き1億1,000万円余の黒字となっております。
また，資本的収支においては，収入額1億6,000万円余，支出額2億8,000万円余で，収支不足額1億2,000万円余については，減債積立金などで補てんしております。
なお，一般会計からの繰入金については，収益的収入においては1億4,000万円余，資本的収入においては3,600万円余，合わせて1億7,000万円余となっております。
また，市場事業剰余金の処分については，減債積立金に1億円余を積み立てようとするものです。

次に，下水道事業会計については，収益的収支においては，収入額174億円余，支出額173億円余で，差し引き9,900万円余の黒字となっております。また，資本的収支においては，収入額は，翌年度へ繰り越される支出の財源に充当する額9,300万円余を除くと162億円余，支出額は231億円余となっており，収支不足額68億円余については，損益勘定留保資金などで補てんしております。
なお，一般会計からの繰入金については，収益的収入においては73億円余，資本的収入においては32億円余，合わせて106億円余となっております。

以上で提案理由の説明を終わります。

よろしくご審議の上，ご議決を賜りますようお願い申し上げます。

ただいまご上程になりました報告についてご説明申し上げます。

報第40号は，水道事業会計継続費で，平成24年度に継続年度が終了した基幹施設整備事業の精算報告書であり，報第41号は，工業用水道事業会計継続費で，平成24年度に継続年度が終了した諸施設整備事業の精算報告書であります。

報第42号は，平成24年度健全化判断比率及び資金不足比率について報告するものです。
平成19年6月に公布された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」では，健全化判断比率及び資金不足比率が基準を超えた場合には，財政の早期健全化や再生並びに公営企業の経営の健全化を図ることが求められていることを受け，各自治体においては，この比率を平成19年度決算から公表しております。
本市の平成24年度決算における実質赤字比率及び連結実質赤字比率については，いずれも赤字額がないため，「該当なし」となります。また，実質公債費比率は13.5パーセント，将来負担比率は64.0パーセントで，これら健全化判断比率の財政4指標は，いずれも早期健全化基準をクリアしております。
次に，資金不足比率についてですが，対象となる特別会計，事業会計は資金不足が生じていないため，「該当なし」となり，経営健全化基準をクリアしております。

なにとぞよろしくお願いいたします。