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平成25年9月提案理由

[2013年9月2日]

ID:15026

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平成25年9月定例市議会に提出した議案に対する市長提案理由説明要旨

平成25年度の補正予算並びに関係諸議案のご審議をお願いするに当たり,その大要と市政運営に関する所信の一端を申し上げ,市民並びに市議会の皆様方に一層のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

はじめに

来る10月8日の任期満了をもちまして,私は,市長の職を退任いたします。
ここに,2期8年間の長きにわたる市民並びに市議会,報道関係者の皆様方のご理解とご協力,ご支援に対しまして,深甚なる感謝の意を表する次第でございます。

2期8年間を振り返って

行政経験もなく,政治に身を投じる気持ちを抱いたことのない私が,多くの方々のご要請も励みに,大好きな岡山市を夢と希望が持てる元気なまちにしたいという一心で市長選に臨み,多くの市民の皆様のご支持により市長に就任した日から,早くも8年が経とうとしております。
この間,自分の任期中のことだけを考えるのではなく,市民福祉の永続的な向上を図ることが自分に与えられた職責であるとの信念の下,岡山市の一層の発展と市民福祉の向上のために全身全霊を傾けてまいりました。

中でも心血を注いだのは,本市の悲願であった「政令指定都市・岡山」の実現と,中長期的な市政運営の指針となる都市ビジョンの策定とその推進,市民協働の基盤となる安全・安心ネットワークの構築と活動支援です。
また,民間での経験をいかし,強固な行財政基盤の確立にも力を尽くしてまいりました。

地方を取り巻く大きな環境変化や都市間競争を乗り越え,個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るためには,地方自治体が地域住民の参加と協働の下に,固有の文化や歴史を大切にし,地域の資源や強みをいかしながら,自らの判断と責任で地域における行政を考え,実行できる体制を構築していく必要があります。
こうした認識の下,現行の地方制度上で最も自立した基礎自治体の姿である政令指定都市への移行は,本市の行財政能力や知名度を一段と高め,市民福祉の向上とまちの発展に多大なメリットがあるとの強い信念を持って,建部町,瀬戸町との合併を成し遂げ,行政区画の編成をはじめとする移行に向けた諸準備を鋭意進めるとともに,国,県との協議に精力的に取り組み,全国で18番目の政令指定都市に移行し,名実ともに大都市の仲間入りを果たしました。

併せて,軸のぶれない息の長いまちづくりを市民協働で進めていくべく,構想段階から市民の目線を大切にしながら,都市ビジョン[新・岡山市総合計画]を策定し,政令指定都市移行と同時にスタートいたしました。

また,まちづくりは行政のみが行うものではなく,市民一人ひとりが主役となる地域づくりが重要であると考え,地域団体,ボランティア,NPO,事業者など,様々な組織が協働,連携し,主体的に地域の課題を地域自らが解決していくような仕組みづくりにも力を注いできたところです。
本市では,町内会や婦人会,民生委員・児童委員など多くの団体による活発な地域活動が展開されていることから,こうした市民協働の素地をまちづくりの核ともしていくべく,96すべての小学校区・地区に安全・安心ネットワークを構築いただくとともに,公民館に地域担当職員を配置するなど,市としてその活動の支援に努めてまいりました。
私は,人の優しさや美しい心があって,一人ひとりが支え合い,認め合う中で,子どもたちや高齢者,障害者の方々が安全で安心して住み続けられる地域こそ,住みよさが実感され,さらには,地域への誇りと愛着が育まれるものと確信しており,このネットワークはその重要な基盤となるものと考えております。

持続可能なまちづくりに向けましては,厳しい社会経済情勢の中にあっても市民生活をしっかりと守りながら,将来を見据えたまちづくりができるよう,徹底した行財政改革に取り組んできたところです。
折からの国庫補助金・地方交付税の削減と税源移譲の三位一体改革で地方財源が約1兆円縮減されるとともに,高齢化に伴う社会保障関係経費の増大やリーマン・ショック等による景気後退に伴う税収減などから,地方財政が著しく悪化する中,本市においても借金総額が約7千億円に上っており,「今,改革しなくては,岡山市の未来はない」そんな危機感が私にはありました。
市長就任から直ちに,「企業経営者の視点での自治体経営」を打ち出し,新規職員の3年間採用凍結等の総人件費の削減や行政サービス棚卸しを行うなど,経営感覚の浸透と行財政改革の徹底を図ってまいりました。この結果,就任当初との比較では,市全体の借金総額を1,054億円縮減し,経常収支比率が約6ポイント,実質公債費比率が7ポイント余,それぞれ改善するなど,財政指標は改善傾向にあり,さらに,財源調整のための基金残高も大幅に増加するなどの成果を上げております。

そして,都市ビジョンの実現に向けて,身を削る改革で生み出した経営資源を本市の強みをいかす都市づくりや市民の安全・安心の確保などに重点配分する戦略的な都市経営を通じて,「水と緑が魅せる心豊かな庭園都市」,「中四国をつなぐ総合福祉の拠点都市」という都市像を市民の皆様に具体的な形で実感していただけるような取組を着実に,かつ,積極的に展開してまいりました。

いくつか具体的に申し上げますと,まず,来年秋に開催される「ESDに関するユネスコ世界会議」が挙げられます。
自然と共生した都市づくりの伝統の上に,市民をはじめ,公民館,大学,学校など多様な主体が連携しながら自主的な環境保全活動が活発に行われている草の根の活動が国際的に高い評価を受け,「国連持続可能な開発のための教育の10年」最終年を締めくくるとともに,新たな歩みを進める節目の会議が,国連大学から世界最初のESDに関する地域拠点(RCE)の一つに認定されている本市において開催されることとなりました。
開催実現に当たっては,私も足繁く関係の方々に誘致の働きかけを行いましたが,本市初の国連機関による公式会議の開催にこぎつけたことは誠に喜ばしく,その成功を通じてESDの推進に貢献するとともに,この大きなチャンスを十二分にいかし,岡山の魅力を世界に発信し,都市格の向上にもつなげていくことが重要であると考えております。

また,平成19年4月に「美しいまちづくり・快適なまちづくり条例」を施行するとともに,平成21年2月から家庭ごみの有料化を実施し,市民協働による美しいまちづくりに取り組んでまいりました。
併せて,太陽光に恵まれた本市の特性をいかした地球温暖化対策として,ごみの有料化で得られた財源を有効活用しながら,市域全体を「ソーラー発電所」と位置づけ,再生可能エネルギーの利用拡大と「見える化」を図るなど,市民の皆様とともに「環境先進都市・岡山」を創り上げる取組に力を入れてまいりました。
今後とも,地球温暖化対策に資する取組を地域として実践していくため,草の根の環境活動に取り組む組織や人の輪を拡大しながら,先進的な地球環境保全活動を推進していくことが大切であると存じます。

また,豊かで多様な自然環境と高次な都市機能集積が共存する「庭園都市」づくりも引き続き重要な課題であると考えております。
政令指定都市の顔にふさわしい都心づくりでは,広域交通の要である岡山駅において,東西連絡通路及び西口交通広場が相次いで完成し,その交通結節機能が高まるとともに,商業施設の拡充や周辺の再開発事業等とあいまって,広域交流の拠点性の向上と都心部の活性化につながっているところです。
加えて,現在,中四国の交通結節点に位置する地理的優位性,自然災害の少ない安全性等を背景に,企業立地やコンベンション開催へのニーズが高まっており,また,駅南地区における大型商業施設の建設等の動きもあることから,これらを一層の都市機能の集積とにぎわい創出につなげていくとともに,城下町固有の歴史,文化,伝統をいかした魅力と活力ある都心の創生に努めていく必要があると考えております。
地域拠点の形成については,西大寺地域において,全国都市緑化おかやまフェアの開催を経て,西大寺緑花公園及び百花プラザ,民間の複合商業施設である西大寺グリーンテラスが相次いでオープンするなど,カネボウ跡地における「元気な新拠点づくり」が進んでおり,来年度には東区役所・東消防署等も開設の運びとなっております。
そして,四半世紀にわたり市政の懸案となっていた岡山操車場跡地の整備・活用につきましては,昨年度末に基本計画の策定に至りました。この計画に沿って,現在,都市計画決定の変更手続き等を進めており,引き続き,岡山操車場跡地が「庭園都市」「総合福祉の拠点都市」のシンボルとして,多くの方に愛され,利用される空間に生まれ変わるよう,事業化を着実に進めていかなくてはなりません。
さらに,都市交通戦略や自転車先進都市おかやま実行戦略に沿って,公共交通の利用促進や,自転車の利用環境の向上に取り組むとともに,消防署所の適正配置に向けた新築や建替え,特別高度救助隊の創設と運用をはじめとする消防救急体制の充実,公共施設の耐震化等,災害から市民の生活を守り,あわせて,移住・定住の促進や企業誘致にも結びつけていくため,災害に強い安全な都市づくりを推進しているところです。

また,保健・医療・福祉の分野は,市民の暮らしに最も関わりが深い分野であるだけではなく,本市が強みを有する分野でもあります。
高度先進医療及び教育・研究の広域的な拠点である岡山大学をはじめ,医療や福祉の分野の豊富な資源をいかし,最適な地域医療体制の構築と保健・医療・福祉の連携による予防,診療から介護まで切れ目のないサービスを受けられる仕組みづくりを進めるとともに,産業振興や地域活性化まで視野に入れた幅広い取組につなげていくことが本市の発展にとって不可欠であると考えております。
その核として,現在,岡山ERと保健・医療・福祉連携機能を2本柱とする新市民病院の建設を進めておりますが,引き続き,平成27年度開院に向けてこれを推進していかなくてはなりません。
さらに,高齢者や障害者が住み慣れた地域で自立した生活を営める地域づくりを進めることはもとより,「岡山型持続可能な社会経済モデル構築総合特区」を推進することにより,超高齢社会を乗り越え,岡山から日本を変えていく先駆的なモデルの発信が期待されているところです。

また,50年後,100年後にも子どもたちの元気な声と晴れやかな笑顔があふれるまち,国であることを願って,子どもたちの良質な成育環境を整え,確かな学びと豊かな育ちを社会全体で支援することは,喫緊の課題と存じます。
このため,子どもの通院医療費の助成対象年齢を就学前までに引き上げ,入院医療費は小・中学生までに助成対象を拡大し,また,政令指定都市として設置したこども総合相談所や発達障害者支援センター「ひか☆りんく」を核として,こころの健康センター,各福祉事務所に設置した地域こども相談センター,保健センター,教育委員会,学校園,適応指導教室等をつなぐネットワークを構築し,相談から養護,自立支援まで,きめ細かく,総合的で専門的な子ども相談サービスを提供しております。
さらに,就学前の子どもたちは,親の就労等の状況にかかわらず,等しく質の高い教育・保育が受けられることが望ましいと考え,多様化し増え続ける保育ニーズへの対応とより効果的な運営を図っていくための指針をとりまとめたところです。
教育面では,子どもたちの生きる力の育成と学力の向上をめざし,県から移譲された教職員の任免権を活用して採用時からの一貫した教職員研修を進めるなど,教職員の資質向上を図りつつ,幼・保・小・中学校の学びの連続性を大切にした,中学校区単位での岡山型一貫教育を推進しております。
引き続き,未来を担う人づくりのため,教育の再生とともに,福祉と教育が一体となった子育て支援や幼稚園・保育園の機能の一元化・施設の一体化を図っていくことが大切であると考えております。

また,心豊かな地域社会づくりに向けて,おかやま国際音楽祭の開催をはじめ,文化・スポーツの振興を図り,「岡山市民の日」の制定やファジアーノ岡山の練習拠点となる政田サッカー場の整備など,郷土岡山への誇りと愛着を育む取組にも注力してきたところです。
さらに,市民並びに市議会の皆様方とともに,姉妹友好都市との間で,心のこもった,気持ちの通い合う国際交流を進めてまいりました。
また,岡山の個性と魅力に磨きをかけ,地域経済の活性化等を図るため,知事とのダブルトップセールスの実施や「伝説の岡山市」をキャッチフレーズに本市の地域資源をPRするなど,本市の魅力や特色を内外に力強く発信するシティプロモーションを積極的に展開するとともに,歴史・文化遺産の保存活用,国内外でのコンベンションの誘致・受入体制と観光客のおもてなし環境の整備,強みをいかした産業の振興や企業誘致の推進,市民の食を支える農業の振興等に取り組んでまいりました。
引き続き,都市型サービス産業等の一層の集積やコンベンション戦略の実現など,岡山の強みをさらなる飛躍につなげ,また,岡山の知名度や都市イメージを向上させていく取組が重要と考えております。

私の任期も残すところ1月余りとなりましたが,これまでと同様,「夢」の実現に向けて,全力で市政運営に邁進していく所存でございますので,ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

平成25年度補正予算の概要

それでは,甲第143号議案から甲第145号議案までの補正予算の概要について申し上げます。
補正額は,一般会計で21億4,900万円余,特別会計及び事業会計で2,600万円余の増額を行い,合わせて21億7,500万円余の増額となっております。補正に要する一般財源につきましては,平成24年度決算により生ずる見込みの剰余金で対応します。

主な内容といたしましては,国・県補助金の決定を受けて,防災情報ネットワーク整備事業,私立保育園施設整備助成事業,生活困窮者自立促進支援モデル事業,国補道路新設改良事業等を実施します。

また,老朽化している消防ヘリコプター「ももたろう」の更新整備を行います。

その他の議案の説明

続きまして,その他の議案の主なものについて申し上げます。

甲第146号議案及び甲第155号議案は,平成25年度税制改正による地方税に係る延滞金の割合の見直しに伴い,地方税法の規定との不均衡を生じないよう措置を講ずるため,岡山市分担金その他収入金の督促及び延滞金の徴収に関する条例及び岡山市下水道事業負担金条例の一部を改正するものです。

甲第147号議案は,地方税法の一部改正に伴い,個人住民税における住宅ローン控除の延長,公的年金からの特別徴収における徴収額の算定方法の見直し,金融所得課税の一体化の拡充,市街地再開発事業に係る家屋に対する固定資産税の減額割合の見直し,延滞金の割合の見直しその他所要の措置を講ずるため,岡山市市税条例の一部を改正するものです。

甲第148号議案は,岡山市南区役所を南区浦安南町に移転するため,その事務所の位置を改めるものであり,甲第149号議案は,南区役所灘崎支所を設置するものであり,甲第150号議案は,南区役所に有料駐車場を設置するものです。

甲第151号議案は,地方独立行政法人岡山市立総合医療センターが,財産の処分等を行う場合に市長の認可を必要とする重要な財産を定めるものです。

甲第152号議案及び甲第153号議案は,児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員,設備及び運営に関する基準並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員,設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い,指定小規模多機能型居宅介護事業者が,基準該当児童発達支援及び基準該当放課後等デイサービスを行う基準について定める等のものです。

甲第156号議案は,市有自動車の事故について,相手方と和解し,損害賠償の額を定めるものです。

甲第190号議案から甲第193号議案までは,岡山市東区役所等庁舎新築工事,岡山市立瀬戸中学校校舎耐震改築工事(1期),岡山市立芳田小学校校舎耐震改築工事及び岡山市立伊島小学校校舎耐震改築工事について,それぞれ工事請負契約を締結するものです。

以上で提案理由の説明を終わります。

よろしくご審議の上,ご議決を賜りますようお願い申し上げます。

報告に対する市長提案理由説明要旨

ただいまご上程になりました報告についてご説明申し上げます。

報第32号は,時間外勤務手当の請求について,相手方と訴訟上の和解をすることを決定したものです。

報第33号及び報第34号は,リース公用車の事故について,相手方と和解し,賠償額を決定したものであり,報第35号は,リース公用車の事故について,報第36号は,市有自動車の事故について,それぞれ賠償額を決定したものです。

報第37号は,道路予定地の管理瑕疵による事故について,報第38号は,道路の管理瑕疵による事故について,それぞれ相手方と和解し,賠償額を決定したものです。

報第39号は,市営改良住宅の家賃の滞納等について,相手方と民事訴訟法第275条の規定による和解をすることを決定したものです。

なにとぞよろしくお願いいたします。

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