住まいと暮らしに困りごとを抱えている人の居住定着を目指す相互支援・相談支援事業

住まいと暮らしに困りごとを抱えている高齢者・障害者、刑余者、被災者、ひとり親世帯、生活保護受給世帯など（以下「地域居住定着要支援者」という。）は、地域とのつながりが希薄であることで先入観や偏見を持たれやすく、地域内での孤立や人間関係に困窮することが多く見受けられる。

これまでホームレスや精神障がい者やその支援者などが主に利用していた「食」の機会を活用した既存の交流の場において、地域の住民が気軽に参加できる相互交流の場として取組を行う。その中で発せられた様々な生活上の困りごとや悩みについて、参加住民や専門職がともに考え、必要に応じて、居宅訪問などアウトリーチ活動も実施する。また、相談内容や対応状況を調査・分析し、公表する。

• 地域交流の場の機能強化
• 地域居住定着要支援者の訪問支援（アウトリーチ）
• 調査・分析事業
• 啓発事業
• 地域居住定着要支援者の居住支援をすすめるネットワーク会議（仮称）の定例会の開催

• 5月：交流拠点紹介チラシの作成、交流の場の相互見学、訪問スタッフの募集・登録、相談票集計、担当者打ち合わせ会議、相談表（調査シートの作成）、研究者との協議
• 6月から12月：地域交流の場での相談対応等、居宅への訪問相談（随時）
• 2月：フォーラム（成果報告）
• 5月・7月・9月・11月・2月：ネットワーク会議、ニュースレター発行

• 交流の場の提供と運営
• 交流の場での地域居住定着要支援者への相談支援
• 交流の場でのグループワークやピアカウンセリングの実施
• 交流の場での交流促進、活性化
• 訪問支援のスタッフの登録と育成、派遣
• 交流の場、協力団体の開拓
• 居住支援についてのニーズ収集・分析と課題提案
• 啓発事業の企画・運営
• ネットワーク会議の運営

• 関係部署との連携
• 関係機関への協力依頼
• 将来的な行政施策へ向けての情報収集
• 地域住民等への当該取組の周知及び当該取組の目的を達成するために必要な啓発

入居支援に携わる3つのNPOと2つの部署によって実施された実験的要素の強い事業として「食」を中心に据えることの効果や居場所に求められる具体的な要素などを確認できた一方で次年度以降の発展や施策提案には至らず、協働事業の可能性と難しさの両面を実感する結果となりました。

モデル事業終了後もそれぞれの居場所は存続しており、連携も可能な状況となっているため、ひきつづき、地域のセーフティーネット拡充につながる居場所同士の連携方法を模索・試行していただきたいと思います。

• NPO法人岡山・ホームレス支援きずな（団体検索サイト）
• NPO法人おかやまUFE（団体検索サイト）