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【中学生が地域の大学生、保護者と交流するキャリア教育授業のモデル化】平成28年度

[2017年3月7日]

ID:40628

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だっぴ

実施団体

NPO法人だっぴ

協働課

教育委員会事務局指導課
教育委員会事務局生涯学習課

解決を目指す課題

現代の中学生は、

  1. 中学生と他者との関わりが不足している。
  2. 様々な価値観、職業観に触れる機会が少ない。
  3. 中学生の自己肯定感が低く、夢や目標が持てていない。
  4. 学校教育の中で自分の考えを人に伝える機会がない。

のような実情がある。
今後、地域課題はますます複雑化し、解決が難しくなっていくと言われているなかで、課題を解決し地域を創っていける人材を育てるためには、若者が様々な年代の人と関わりを持つ機会が社会教育の中で確保されていくこことが必要だと考えています。

課題解決の方策

若者が魅力的な大人の背中を見る機会を地域の文化として形成していくことに取り組む。とりわけ、本事業では中学生の課題と現状に対し、当事者である中学生が、自分の親や先生以外の地域の魅力的な大人と出会い、交流する場を設ける。
取り組み方として、地域の大学生が斜めの関係として関わり、サポートすることで、中学生に身近な自身の将来の姿を意識してもらうと共にメンター的に大学生が関わることで大学生自身の地域貢献意識を高めるなど、双方の自己肯定感を高めるようにする。
上記のような地域の“人”が関わるキャリア教育をモデル化し、社会教育として学校現場に示すことで課題解決の方策を探る。

提案書など

事業の成果

吉備中学校だっぴの様子

吉備中学校だっぴ

中央中学校だっぴ

中央中学校だっぴ(市長も参加!)

中学生と地域の大人や大学生が、生き方や仕事、勉強の意味などについて本気で語り合う交流会「中学生だっぴ」を岡山市内4校で実施した。

  • 足守中学校(小規模校で地域との交流機会も多い)3年生40人 おとな24人 キャスト25人
  • 瀬戸中学校(平日開催)2年生122人、おとな35人 キャスト36人
  • 岡山中央中学校(2年目、中心市街地、市長参加)2年生105名 おとな75人 キャスト75名
  • 吉備中学校(大規模校、地元企業との連携)2年生256人 おとな164名 キャスト91名 大学生37人

関連資料

協働事業を振り返って

実施団体からのコメント

協働事業2回目の実施により、参加者をはじめ協力者が増えた事を実感している。これは教育委員会と協働したことによる効果が大きく、多くの中学生にだっぴを届けることが可能となった。また大人や大学生にとっても自己や他者を認める機会になり、だっぴの継続は、子どもを取り巻く環境をより良くしていく土壌づくりにつながる。教育委員会との協働を起点に、様々な地域団体や学校などとの連携を広げ、岡山市全体で子どもを守り育つ環境をつくっていきたい。
このような環境づくりに、今後もだっぴを必要としている子どもや地域に届けることで力になれると感じ、今後は、地域の主体では難しい部分をフォローできる仕組みづくりや、実施可能性を広げていくためのプログラムづくりに重点を置き、更に協働を進めていきたい。
(NPO法人だっぴ)

協働課からのコメント

だっぴプログラムが、キャリア教育の視点を生かした活動の一つとして有効であることが認識できた。また、取組を拡大・継続していく上で、各学校の主体的な教育活動を妨げることなく、教育目標や学校規模、生徒の生活や希望進路等、状況の異なる学校へのより効果的な実施方法を検証していく必要がある。
(教育委員会指導課)

学校行事において、世代間交流を行う「中学生だっぴ」の取組は、学校と地域のつながりを深める一助となっている。当課としては、昨年度に引き続き、チラシの配布等を行って事業PRに務め、大学生ボランティアの参加募集の協力を行っていく。
(教育委員会生涯学習課)

伴走支援者からのコメント(協働の原則の視点から)

「目的の実現に向けて解消すべき課題が共有された」(目的共有の原則から)
団体、担当課ともに中学生へのキャリア教育の必要性やプログラム(だっぴ)の有効性は共有されているものの、市内の全中学校にキャリア教育プログラムを普及させるための具体的な工程や財源調達の方法を見いだすことはできませんでした。「キャリア教育」の重要性・必要性を浸透させるため、ひきつづき、教職員や保護者などに事業の成果を発信しつつ、さらに安定的・効率的なプログラム運営に努めていくことが確認されました。

「新たな役割分担の必要性を確認することができた」(対等の原則から)
昨年度から実施校が増えたことで参加者の確保、調整、研修等にかかる時間や労力が増加したものの、団体、担当課がそれぞれの役割を担い、実施校や関係機関の協力が得られたことで、昨年度にひきつづき参加者からは高い評価を得ています。しかし、実施校によっては地域の大人への参加依頼や当日運営などの負担が大きくなっていることが明らかになったため、団体と担当課の役割分担を見直すなどにより、学校側の負担を軽減していくことが求められています。
(ESD・市民協働推進センター センター長)

関連リンク