母子及び父子家庭高等職業訓練促進給付金

デジタル分野をはじめとした好条件での就労につながる職業訓練の受講を促進するため、令和3年度に限り、訓練受講期間を1年以上から6か月以上に柔軟化され、従来、看護師、介護福祉士等の国家資格が対象だったのが、CAD、Webデザイナー、エクセル・ワードなどのMOS資格といった民間資格にも対象が拡大されました。対象講座かどうかも含め、管轄の福祉事務所にいる母子・父子自立支援員に、お気軽にご相談ください。

母子家庭のお母さんや父子家庭のお父さんが、就職する際に有利で生活の安定につながる資格を取得するため1年以上（令和3年度に限り6か月以上）養成訓練機関に通う場合、支給条件を満たせば、高等職業訓練促進給付金（以下「訓練促進給付金」といいます。）や高等職業訓練修了支援給付金（以下「修了支援給付金」といいます。）を給付します。

岡山市内に在住し20歳未満の児童を養育している母子家庭のお母さんまたは父子家庭のお父さんで、次の要件のすべてに該当する方。

1. 児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にあること。
2. 養成機関において1年以上（令和3年度に限り6か月以上）のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること。
3. 経済的事情等により、就業又は育児と修業を同時に行うことが困難であること。
4. 過去に高等職業訓練促進給付金（平成25年度までは「高等技能訓練促進費」）を受給していないこと。

※求職者支援制度における職業訓練受講給付金や雇用保険法第24条に定める訓練延長給付等、本制度と趣旨を同じくする給付を受けている場合は、対象となりません。

• 看護師
• 准看護師
• 介護福祉士
• 保育士
• 理学療法士
• 作業療法士
• 歯科衛生士
• 美容師
• 社会福祉士
• 製菓衛生師
• 調理師
• 上記のほか、令和3年度に限り、雇用保険制度の「一般教育訓練給付」の指定講座（情報関係に限る）、「特定一般教育訓練給付」及び「専門実践教育訓練給付」の指定講座（例としてCAD、Webデザイナー、ワード・エクセル等のMOS資格など）も対象となります。

• 修業する期間に相当する期間（上限3年、ただし資格取得のために4年課程が必須となる者については4年）
• ただし、平成24年3月31日までに修業を開始した方は修業期間の全期間。
  

• 修了日から起算して30日以内に申請が必要です。
  

• 平成24年3月31日までに修業を開始した方
  市民税非課税世帯　141,000円
  市民税課税世帯　70,500円
• 平成24年4月1日以降に修業を開始した方
  市民税非課税世帯　100,000円（最終1年間は140,000円）
  市民税課税世帯　70,500円（最終1年間は110,500円）
  

市民税非課税世帯　50,000円
市民税課税世帯　25,000円

給付金の受給を検討している場合は、受講開始前にお住まいの住所地の管轄福祉事務所母子・父子自立支援員にご相談ください。また既に修業中の場合も、速やかにご相談ください。

• 各福祉事務所

• 訓練促進給付金
  修業を開始した日以降で、申請日の属する月が支給開始月となります。
• 修了支援給付金
  修了日から30日以内

• 訓練促進給付金受給中は、毎月10日までに、前月分の修業状況報告書等の提出が必要です。
• 訓練機関の年間学習カリキュラムに組み込まれている夏期休暇等以外で、授業に出席した日がない月の訓練促進給付金は支払われません。
• 6月・9月・12月の状況報告書には、在学証明書を添付してください。

• 状況報告書等の審査後、該当月の翌月末に指定された口座に振り込みます。

受給開始後に、母子家庭の母または父子家庭の父でなくなった（婚姻や事実婚を含む）、児童を養育しなくなった、児童が20歳以上になった、修業をやめた、所得制限を超えた等により受給要件に該当しなくなった場合には、すみやかに届けてください。届けが遅れた場合には、支給した給付金はお返しいただきます。