消費税率の引上げについて（令和元年10月1日から）

10月1日に消費税・地方消費税の税率が10％に引き上げられます。10％のうち2.2％は地方消費税（地方税）です。
日本では高齢化が進み、社会保障費は増え続けています。みんなが安心できる社会にするためには、安定した財源を確保し、社会保障制度を次世代に引き継ぐとともに、全世代型へ転換していく必要があります。そのためには10％への税率の引上げが必要と言われています。
消費税・地方消費税の引上げ分は、子供・子育て、医療・介護、年金など、子育て世代・現役世代を含む全世代を対象とする社会保障の充実と安定のために使われます。
税率引上げに合わせて、飲食料品（お酒・外食を除く）と新聞（定期購読契約・週2回以上発行）に係る税率を8％に据え置かれます（軽減税率制度）。このほか、家計や景気への影響を緩和するための対策も実施されます。
※一般に「消費税」と言うのは、消費税（国税）と地方消費税（地方税）を合計したものです。地方消費税収は、地方自治体の貴重な財源として、住民の皆様に身近な行政に生かされています。
詳しくは下記サイトをご参照ください。

• 知ってほしい！消費税のこと。暮らしのこと。（政府広報オンライン）別ウィンドウで開く